名古屋市会議員 さわだ晃一
(西区)

時代を見つめ、次代を変える。

30万円経費補助!名古屋市の「新事業展開補助金」のご活用を。

未分類 / 2022年8月1日

 公明党市議団が提言し、9月議会で補正予算に計上された「新事業展開補助金」は今年の9月1日から交付申請が始まります。

3名の副市長に申し入れ(2022年5月22日)

3名の副市長に申し入れ(2022年5月22日)

 このほど「中小企業事業展開支援事業補助金」の概要が明らかとなりました。
 要件はいくつかあるものの、市として約70億円の予算規模となる事業です。

 補助の対象となるには、1点目として、新たな事業分野への進出(既に進出している場合、メイン事業の売上金額の1割未満なら可)していただくことが必要です。

 例えば、(分類表→日本標準産業分類(経済局加工版)
〇婦人服を店頭で販売(572)しているが、ネット販売(611)を行う。
(補助対象経費の例:ホームページ作成費、梱包材等)
〇タクシー事業者(432)が、飲食の宅配サービス(772)を行う。
(補助対象経費の例:注文システムの構築費、受注用タブレット、配送用ケース等)
〇建築工事業(064)を行っているが、建築リフォーム業(066)を行う。
(補助対象経費の例:リフォーム用工具、作業着等)
〇寿司屋(76)が、客の注文による持ち帰り(77)を行う。
(補助対象経費の例:持ち帰り用容器、チラシ・のぼり製作費等)
〇豆腐を製造していたが(099)が、大豆を使ってドーナツを製造(097)する。
(補助対象経費の例:製造用機器、パッケージデザイン費等)
〇水産物の卸売り(521)をしていたが、ウェブで小売り(611)を開始する。
(補助対象経費の例:ホームページ作成費、梱包材等)
〇美容室(783)が、ネイルサロン(789)を開業する。
(補助対象経費の例:椅子、ネイル硬化用機器等)✕
〇中華料理店(76)が自動販売機での餃子小売(61)を始める。
(補助対象経費の例:自動販売機、監視カメラの設置費等)

【対象とならないもの】
×婦人服を店頭で販売(572)、子供服を店頭で販売(572)
×寿司店(76)がそば・うどん(76)を始める
×美容室(783)がまつ毛エクステ・まつ毛パーマ(783)を始める。

展開事例(8月5日現在)〇✕のイメージ図です。

 2点目として、補助金交付決定後、令和7年度までに新規雇用者(パート・アルバイト、嘱託、契約社員等以外)を1人以上雇用を目指すまたは、進出又は拡大する事業分野の売上金額が、主たる事業分野の売上金額の 10%以上となる事業を目指すことが要件です。
あくまで「目指す」ことが要件ですのでご理解くださいね。

 補助対象経費は、(購入費・リース料等の税抜金額)×補助率3/4 (千円未満切捨)で、一事業者あたり上限30万円、下限10万円 ※申請できる品目は、一事業者あたり10品目以内となります。今回、新たに消耗品が補助対象となりました!

(例1)
100万円(税抜)の補助対象設備等を導入する場合 補助額 30万円
100万円×3/4(補助率)=75万円 ☞ 補助上限30万円

(例2)
30万円(税抜)の補助対象設備等を導入する場合 補助額 22万5千円
30万円×3/4(補助率)=22万5千円

(例3)
12万円(税抜)の補助対象設備等を導入する場合 補助対象外
12万円×3/4(補助率)=9万円☞10万円未満のため対象外

 交付申請は、2022年の9月1 日から10 月14日までですが、8 月15 日以後に契約し、購入等を行う設備・機器等で、2022年11月30日までに納入・工事が完了するとともに、11月30日までに対象経費が支払い済みのものが補助対象になります。

市内2万件の採択を想定しています。是非ご活用ください!