名古屋市会議員　さわだ晃一　公明党（西区）

　本日招集が決定した名古屋市会２月定例議会の議案である令和４年度予算案によれば、旧西区役所跡地（西区押切一丁目8番22号）に新たな障害者スポーツセンター整備に向けた基本計画を作るため１，２００万円が計上されていることが明らとなりました。

　これによって市内２か所目となる新たな障害者スポーツセンターが旧西区役所跡地に整備されるとの方針が正式に示されたことになります。
　
　名東区にある現・市障害者スポーツセンターの立地や経年劣化による大規模改修が行われた場合の休館等の課題を解決するため、整備に向けた基本計画が策定されます。
　今後、障害者ニーズの把握しつつ、コンセプト及び導入機能の取りまとめ、図面や整備スケジュール案の作成が行われます。そして令和４年１２月に計画案を作り、令和５年１月には市民向けパブリックコメントが実施され、同年３月に基本計画が確定される予定です。
　計画策定には利用者となる障害当事者の参画が必然であると考えます。

　
　一方で移転のため１０年以上前に、その役割を終えていた旧西区役所・旧西保健所の建物の解体工事（地上部分のみ）がようやく今年の４月から始まります。

　平成２９年２月議会質問等に沿って「医療対応型特別養護老人ホーム」を整備することを要件に、これまで条件を変えつつ２回にわたって跡地を売却する公募が行われましたが、手を挙げる民間事業者は現れませんでした。

　その原因は土地の値段です。

　旧西区役所の土地代金は何と約９億５千万円（令和元年鑑定評価額）。
　一般的に８０〜１００床程の特養を整備する場合、土地の値段が３億円までであれば採算がとれるそうですが、旧西区役所跡地を更地にするには地上建物部分の解体費用４億５千万円に加え、地下部分の解体に１２～１３億円かかると見込まれていることから公募価格は２０億円を軽く超えてしまいます。
　
　結果的に公募に応じる事業者は現れず、事実上、特養の整備は困難となりました。
　ご参考に経緯をまとめた一覧表を掲載します。
　医療対応型特養の整備を期待いただいていた皆さんのご期待に沿うことができず本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。今後、説明を尽くしていく所存です。