9月15日㈬に開かれた名古屋市会本会議で登壇した際には、大きく2点の項目について質問しました。
①病気療養中の高校生のオンラインによる授業参加について
②金メダル事件による市政への影響
この日の本会議では各党が、市長による、いわゆる「金メダル事件」を取り上げたため、地元局によるニュースも同日の夕方に集中して放映されたようです。

今回、最も力を入れた質問は「病気療養中の高校生のオンラインによる授業参加について」でした。
30日以上の長期入院を余儀なくされている高校生が十分に教育支援を受けられていない現状を指摘したうえで病室や自宅でオンラインによる授業に参加できるための提案を行いました。
医師の調査によれば、愛知県内で病院に入院している高校生は、何と200人にも及ぶそうです。
質問の内容は、公費で機器を購入し対象者に貸し出すこと、生徒個人の学習計画を作成したり、病院と高校のコーディネートを行い、愛知県とも情報共有しながら学校ごとで対応に差が出ないようにオンライン授業を制度化するというものです。
教育委員会からは、「①すぐさまタブレット機器などを準備し環境を整える。②学習計画を立てるため、市教委が病院と学校との調整を行う。③県とも情報共有する。④対象者全員が支援を受けられるための体制づくりをする。」との満額の答弁がありました。
質問のきっかけとなったのは、病気療養中の高校生が授業を受けられずに中退したり進学を断念したりする現状を目の当たりにしている小児科のドクターからのお声を聴いたことでした。
実際に病気と闘いながらオンライン授業を受けている高校生やそのご家族のお話もお聞きました。
特に、お母様が綴られた病状の経緯についてのお手紙に心を動かされ、その一部を質問のなかで紹介させていただきました。
10年間も地方議員をさせていただきながら、このような状況に全く気づけなかったことを恥じています。
この質問の模様が、翌日9/16㈭中日新聞朝刊の市民版に掲載されました。
入院中の高校生が抱える不安や改善すべき課題が市民の知るところなったことについては一定の成果があったのではと感じています。
報道にあった、市長の不適切かつ軽率な言動(金メダル事件)に関する質問については、すでに事件への市民の関心は低いうえ、コロナ対策など、喫緊の課題に時間をかけてほしいとの声も寄せられています。
しかし、金メダル事件は、事件そのものインパクトもさることながら、事件後、市政に与えた影響が非常に大きいうえ、議会には瑕疵がない金メダル事件の後始末とも言える市長給与減額条例が提案されており、その可否によって議会に一定の責任がかかることに強い違和感を抱いていると発言しました。
質問では、市政への影響として、企業と名古屋市との包括連携協定の進捗状況について尋ねました。総務局長からは「締結に至る調整が保留になった」ことが明らかになりました。
その後の答弁で協定が白紙になるなど最悪のケースは回避されたことが判りましたが、市民が不利益を被りかねない事態に一時的に陥っていたことがはっきりしました。
さらに包括連携協定おける市長の関与は殆ど無いとの答弁がありました。
こうした一連の質問の冒頭で、今回の金メダル事件によって明らかになった政治家としての資質の低さとパフォーマンス寄りの政治姿勢を端的に指摘するために「ロンドン、パリ、ニューヨーク市長がメダルを噛んだことがあるか」と質問をし、その部分が放映されました。
既に名古屋市会のホームページでは、当日の録画映像が公開されています。
私の質問は、全体で約22分間です。
他の議員の質問もすべて公開されていますのでご興味のある方はこちらご覧ください。
