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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp

 名古屋市の全小中学校のに配布されているタブレット端末について、その運用(操作ログの取得)が市の『個人情報保護条例』に違反している可能性があることについて市議会から指摘があり、利用が一時停止していましたが、6月18日から再開されることになりました。

 6月9日に開催された教育子ども委員会での審議の中で私が質問したことがきっかけとなり、教育委員会は6月10日に端末の一時利用停止の措置をとりました。(当日の審議の状況はこちら。学校のICT環境整備についての部分で1時間43分が経過した辺りでご覧いただけます。)

 そもそもの質問の目的は、「勝手に個人情報を取得していた教育委員会が悪い」と指摘するためではなく、児童生徒に配られたタブレット端末の『操作ログ』を取得するためだけに何故約26億円もの公費をかけて、わざわざ学習系センターサーバを自前で設置・管理すること(→オンプレミス方式)にしたのかを質すためでした。

 これらの審議の途中に個人情報保護条例にあたる部分を質問したところが報道されました。

中日新聞記事から(令和3年6月10付朝刊27面

中日新聞記事から(令和3年6月10付朝刊27面)


 該当部分のやりとりは以下の通りです。

●さわだ「生徒たちに個人情報保護の観点から、(操作ログの取得について)きちんと了解をとっているか。」

◎教育委員会「同意書はとらなくてよいことは認識していたが、その代わり(取得したログの)利用目的を児童生徒または保護者に明示しなくてはいけないということがあるが、私どもは未だにそれをしていない。

●さわだ「市の個人情報保護条例8条3項には利用目的を明示しなければならないと書いてある。教育委員会としては(利用目的を)明示していませんと。これまで端末の選定から、クラウドか自前のセンターサーバの選定から、ずっと一貫して(教育委員会が)こだわってきたのは操作ログの取得ではないか。これだけは死守するということで多額のお金をかけて、時間と人員をかけて検討して、いろんな理屈をつけて。(であるにもかかわらず)最終的に教育委員会として、なぜ操作ログをとらないといけないかということを明示していないなんて怒られますよ。教育委員会の姿勢は適正か。」

◎教育委員会「ご指摘の通り、適切ではないと考えている。今後、何らかの手段で利用目的を明示してまいりたい。」

「私は、操作ログの取得について、もっともっとオープンな議論をしないといけない。」と前置きしつつ、東京都渋谷区長の取り組み記事を紹介し、渋谷区の取り組みと比べ、名古屋市教育委員会の閉鎖的な体質について厳しく指摘しました。
 教育委員会との質疑を聞いていた他の出席議員からも次々と声が上がり、教育委員会から端末の一時停止の方針が表明されました。

 繰り返しになりますが、私は教育機関に対し、個人情報の取得について厳しく制限をかけるべきなどとは全く考えていません。むしろ、子どもたちの学びの最適化につなげるため、操作ログなどの個人情報は、適正な手続きとオープンな議論を経て積極的に活用すればよいとの考えを持っています。

 GIGAスクールが加速した昨年の春以降、国の『クラウド・バイ・デフォルト』という方針もあり、名古屋市を除くほぼ全ての都市は、クラウド方式を採用して学習系のサーバを整備しました。そこではクラウド業者によって一定のログが記録されています。
 そのなかで、唯一、名古屋市教育委員会だけは、議論の過程を十分に公開することなく、「操作ログの取得」という目的を達成するために必要なセンターサーバの整備についてはオンプレミス方式が最適という結論に至り、結果的にタブレット端末の配備が全国自治体の中で最も遅れてしまうことになったのです。
 このことは、既に昨年の12月1日、自民党の横井利明議員(当時)が本会議で厳しく追及しています。

 私は今もって、名古屋市教育委員会が何故これほどまで「操作ログの取得」にこだわったのか、納得できる説明を受けていません。

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