名古屋市会議員　さわだ晃一　公明党（西区）

この度の生活福祉貸付特例措置における貸し渋りについて、名古屋市社会福祉協議会と調整した要望書を厚生労働省に提出しました。

概要は以下の通りです。

１　全国制度としての取り扱いの統一（県社協独自のローカルルールの廃止による公平性の確保）

　全国的制度としての統一性が確保できていない。公平性の確保のため県社協独自のローカルルールを廃止し、統一性が確保できるようにしていただきたい。

２　市区町村社協に委任された窓口事務の標準化及び都市部の特性の配慮

　市区町村社協に委任されている申請の受理などの窓口事務については都道府県社協により相違がある。全国一律の窓口事務の標準化とともに、特に債権者数が膨大である政令指定都市の特性に配慮し、県と市区町村との役割分担を明示するなど効率的・効果的な事務の委任について定めていただきたい。

３　「機動的で迅速な貸し付け」の実施

　相談受付から送金までの標準処理期間の明示や短縮、貸付基準の明確化、申請書類の簡素化とともに、都道府県社協の窓口と市区町村社協の連携の円滑化の仕組みなど、機動的で迅速な貸付の実施に向け検討いただきたい。

４　外国人住民の適正な取り扱い

 　特例貸付の対象となっている外国人住民に対する統一的な取り扱いを求めることに加え、言語や帰国の可能性など償還に際する特殊性があることから、厚生労働省や全国社会福祉協議会による支援をお願いしたい。

要望書に対する回答文をもらう予定ですが、厚生労働省には、全国的に起きていたとみられる貸し渋りの実態をもとに、都道府県社協に対する指導や抜本的な運用の改善を行っていただくなど実質的な対応をしていただきたい。

この働きかけをもって、国の通知に反し、かつ福祉的な配慮に大きく欠ける貸し渋りを行っていた愛知県社協に対する一応の決着としたいと思います。