名古屋市会議員　さわだ晃一　公明党（西区）

　『名古屋中小向け融資強化　国の金利０．２％程度負担』（４月２０日付中日新聞朝刊１面）との報道がありました。

　これは、国の令和２年度補正予算成立を前提とした事業者支援のひとつである「信用保証付き融資における保証料・利子減免」にもたれかかる制度設計となっているものですが、特筆すべきは元金返済の据え置き期間が５年以内であることです。しかも当初３年分の利子は国が全額補給しますので、仮に３年返済で５００万円借入したとしても月々の返済は０円で、３年後に５００万円返済できれば利子も全く付かないことになります。
　さらに「信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、融資制度を活用した実質無利子融資への借換が可能」であると記載がある点も注目すべきです。
　ただし、限度額は一事業者あたり３，０００万円ですが、名古屋市および愛知県の信用保証協会の両方を利用している場合は合算した額になりますので注意が必要です。
　その他の支援策は、経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をご参照ください。

　市長が胸を張る市制度の独自性が認められるのは、融資期間が７年以内の利率が１．３％→１．２％に、１０年以内の利率１．４％→１．２％へと、それぞれ利子補給を行う点でしょうか？
　不可能に近いかもしれませんが、個人的には劣後債を公的機関が買い取る制度を構築し、長期的に企業を支援する制度を整えるべきと考えています。

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