本日、全国の政令市の先駆けて「名古屋市障害者差別相談センター」が開設されました。
これは本年度から施行された「障害者差別解消法」に基づき、名古屋市が独自に設置したもので、障がいのある人やそのご家族などから差別に関する相談を受けて、その解消をはかるための専門機関です。
最大の特徴は、市民や事業者からの相談を受け付け、説明や助言を行うこと以外に、訪問や聞き取りによる相談事案の調査や代替案を提示する等の関係者間の調整、いわゆる「あっせん」まで行うところにあります。
法を理念のみに終わらせないためには何が必要か。
私は、差別のない社会を目指していくうえで、配慮の度合いや相談・紛争解決の体制をどう整えるかなど、差別を解消するためにはどうしたよいかを障がい者や事業者などを含め、広く市民と話し合い、作り上げていく過程が最も重要だと考えています。
