名古屋市では伊勢志摩サミット歓迎事業として2千万円の予算を計上しています。
この予算は、アウトリーチ国(サミットで議論されるテーマに関係するG7以外の国)首脳などの関係者に対して、県と共同で歓迎事業を行うためにつけられています。
首相官邸の発表によれば、アジアからは、ラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニア、チャドの首脳が招待されるほか、国際機関からは、国連、経済協力開発機構、アジア開発銀行、国際通貨基金、世界銀行の長が招待され、アウトリーチ会合が開催されます。
洞爺湖サミットの例を見ても、その宿泊先が札幌であったように、今回は名古屋市内に各国の要人・実務者の多くが宿泊することになるでしょう。更にG7も含めたメディア関係者の大半は名古屋駅に降り立つはずです。これらの事柄は、世界の成長をけん引するアジアの中から招待された、成長著しい国々の要人にとって、リニア中央新幹線計画や水素自動車などの産業は自国の未来図に映るでしょうし、名古屋の都市魅力を世界中のメディアに売り込む絶好の機会となるはずです。
今、大村知事は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。
今、河村市長は、この好機を逃すまいと精力的に情報発信に努めています。
同じ文面ですが、愛知県と名古屋市を引っ張る、お二人のリーダーの見つめる先は随分と違うようで、ガッカリです。