名古屋市会議員　さわだ晃一　公明党（西区）

　このたび医療費の助成が受けられる難病が１９６疾患追加（厚生労働省にリンク-資料４で疾患名が確認できます）されることになり、難病指定が合計で３０６疾患に上る見込みとなりました。早ければ７月から医療費の助成がスタートします。

　平成２５年９月定例会において、難病患者とそのご家族に対する独自の支援制度の必要性を財源案を示しつつ質問しました。
　今回の大幅な難病指定の追加によって、質問作成のきっかけとなった難病患者の方をはじめ、ご家族や支援者の皆様の喜びはいかばかりでしょうか。
　福祉の充実が生きる希望につながっていくことを改めて確認することができました。

　指定難病患者に対する医療費助成の財源には、消費税による収入が充てられます。今後も、その目的通り、消費税が社会保障制度の充実のために使われていることが実感できるよう国は全力を尽くさねばなりません。

　名古屋市でも消費税財源を活用した取り組みが始まります。
　今月の財政福祉委員会でも審議されましたが、来年度、国民健康保険１人あたりの保険料は平均で３，２１３円引き下げられます。
　引き下げの主な要因として、従来から市町村に対して行われている財政支援制度が拡大・充実されたことが挙げられますが、ここにも消費税財源が活用されていることを再度、強調しておきたいと思います。

　負担をお願いするからには、納得できる使途を示すことは当たり前のこと。しかし、負担には反対しておきながら、その果実は奪い取る、こんな政治家が増えたとしたら、この国や地域は一体どうなってしまうでしょう。

　『少数の人をずっと欺き続けることはできる。 多数の人を少しの間欺くことはできる。 しかし、多数の人をずっと欺き続けることはできない。』

　有権者の皆様の賢明なる選択に心から期待します。