名古屋市会議員　さわだ晃一　公明党（西区）

　公共事業の予算削減が続いています。

　工事をするにあたって出来るだけムダをなくして欲しいを考えるのは、当然のことでしょう。

　地方自治法２条１４項には、「事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定められています。
　
　一方で、「公共事業を受注しても、値段が安すぎて採算が合わない。赤字になってしまう。」という声をよくお聞きします。不当に低い価格で入札を繰り返し、戦略的に公共事業を受注する、いわゆる「ダンピング受注」を行なっている業者もいるやに聞いています。
　名古屋市では、これを防ぐため、工事の請負について「最低制限価格制度」を設けており、ダンピング受注に対して、一定の歯止めがかかっています。

　しかし、この制度の問題点の一つは、公園トイレの清掃や公共施設の空調メンテナンスなど、経費のほとんどを人件費で占める「業務委託」については、最低制限価格が設定されておらず、不当に低い価格で落札することが、事実上、可能な点にあります。
　この仕組みの問題点や、影響の大きさは、後日詳しく述べる予定です。

　全国の地方自治体の中で、「公契約条例」を制定し、この問題点に立ち向かっているところがあります。来週、その代表選手である千葉県野田市と、名古屋と同じ政令指定都市である川崎市を訪れる予定です。

　不当に安い値段で仕事をとって、苦しむのは一体誰でしょうか。真剣に考えていきます。