皆様、お久し振りでございます。長らくブログから遠ざかっておりご心配をおかけしました。

同僚の公明党名古屋市議団、西区選出の、さわだ晃一議員も、今再びのブログ作成に力を入れ始めたようです。私も負けじと頑張らねばと思っております。

 さて、名古屋市議会の２月定例会は３月１９日に閉会し、一般会計総額１兆２８７億円の新年度当初予算案が原案通り可決されました。

私も３度目となる個人質問の機会に恵まれ、かねてより注目し調査を進めてまいりました、「老朽家屋等（空き家を含む）への対策について」と、６月定例会の名古屋市業務継続計画（ＢＣＰ）に続く、「中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の普及・啓発について」の２題を質問させていただきました！質問の全容は名古屋市ホームページより録画の閲覧が可能となっておりますので、是非ともご覧くださいませ。本ブログでは内容を短縮してお伝えさせていただきます。うち今回は「老朽家屋等への対策について」お伝えさせていただきます。

 

「老朽家屋等への対策について」

私は昨年の６月に空き家の不適正管理に対する質問をさせていただきましたが、現在のところ全国で多くの自治体が不適正管理の空き家を含む、老朽家屋等への対策を検討しており、震災後は特にその重要性がクローズアップされております。近年は、建築物の所有者の単身高齢化や、相続の問題、建替えや解体・除却費用を捻出できないなどの経済的理由により所有者の管理が行き届かなくなり、老朽危険家屋となるケースが増えてきております。管理不全が起因する問題としては、自然災害による倒壊や崩落、雑草や樹木の繁茂、ゴミの不法投棄やゴミ屋敷による環境衛生上の問題、不法侵入による犯罪発生の危険性、放火の危険性など、実に複雑多岐にわたります。自治体は建築基準法にのっとり、著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるものの、危険判定の基準が曖昧で実効性に乏しく、最終的には所有者の財産権・所有権の壁に阻まれ、対処がきわめて困難な状況です。しかしながら、老朽危険家屋等に関しては、東日本大震災を機に、倒壊や崩落などを危険視する人々の声が一層高まり、住民や、その近隣の皆様生命をまもるという観点からも何らかの対策を講じなければなりません。そこで私は、埼玉県所沢市、ふじみ野市の「空き家の適正管理に対する条例」、東京都足立区の「老朽家屋等の適正管理関する条例」を調査してまいりました。その特徴として、所沢市やふじみ野市は、条例違反者に対し氏名公表の罰則規定を設け、東京都足立区は、危険度判定や、解体除却費用の一部助成の公益性と客観性を担保するため、建築士、弁護士、学識経験者を含めた「老朽家屋等審議会」なる第三者機関を設けている点です。先ほどの建築基準法における危険度判定の基準の曖昧さという問題の解決策となりうる手法であると感じました。また、所沢市、ふじみ野市、足立区は条例制定以前の取り組みとして、市域、区域の全域に老朽家屋や空き家に対する実態調査をかけ、データ収集をし、今後の対策へ向けての検証を行なったそうです。そこで名古屋においても、震災対策として、また空き家が抱える諸問題解決のため、まずは実態調査を行ってはどうか？との質問をさせて頂きました。

住宅都市局の答弁としては、老朽家屋の問題は、地震時に倒壊の恐れもあることから、建築物の安全を確保し、災害に強い街づくりを進めるう上で、重要な課題と認識している。老朽家屋の実態調査については、他都市の先行事例を参考にしながら調査の方策を検討し、老朽建築物の状況把握に努めてまいりたいとのことでした。

是非とも早急に検討していただき、喫緊の課題として調査にあたっていただきたいものです。

管理不全の空き家、老朽危険家屋に対する諸問題を解決していく上で重要なことは、行政の縦割りに横串を入れていくことです。現在、これらの問題に対する市民の皆様からの苦情や要望は本庁及び、各区のまちづくり推進室等が受けていただいており、所管は市民経済局です。しかしながら、その対応となると老朽危険家屋に対しては住宅都市局、放火の危険性のあるものについては消防局、ゴミの不法投棄となれば環境局、樹木や雑草の繁茂は緑生土木局。しかも当該物件には所有者が住んでいる場合もあれば、空き家の場合もある。そうなると、この問題を一元管理し対応していくことは難しく、局間の情報交換や連携は不可欠であり、局管を横断する強いリーダーシップの存在もまた不可欠であります。

 そんな中、先日１８日の新聞に「管理されていない空き家が豪雪や台風で倒壊したり犯罪の場になったりするのを防ぐため、所有者に取り壊しを勧告できる条例を制定する自治体が相次いでいることを受け、政府は１７日、全国的な取り組みを支援し、対策を強化することを決めた。国土交通、総務、環境、警察、消防の関係省庁連絡会議を設置、月内にも初会合を開く。」との記事を発見！いよいよ国も動きだし、関係省庁が横断的に取り組む体制づくりを始めました。

名古屋市においても、近々、不適正管理の空き家を含む老朽危険家屋に対する、所管局が集まり、まずは諸問題解決に向け、第一歩を踏み出す場を設けるとの話を伺いました。安心・安全なまりづくりのため、居住者や近隣住民の生命を守るため、私も全魂こめて調査、勉強してまいります！ 

「中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）普及啓発について」は次回のブログに掲載いたします。

 

皆様、お久し振りでございます。

現在、名古屋市議会は１１月定例会が開催されており、１１月２８日（月）の個人質問に立たせていただきました。

今回の質問の内容は「上下水道管の耐震化について」で、（１）配水管の耐震化について、（２）下水道の重要な幹線等の耐震化について、（３）液状化区域内の震災用マンホール対策にについて、の３点を質問させていただきました。

配水管の耐震化については、今後、高度経済成長期に大量に布設された配水管が、一斉に法定耐用年数を経過し、名古屋市は計画的に改築・更新計画とともに耐震化、及び延命化措置（更生工法）を進めてはいるものの、市が掲げた５年間（平成２３年～２７年）の目標は、五年間で法定耐用年数を経過化していく管の距離（７３５ｋｍ）に対し、わずか３６５ｋｍ、単年度で７３ｋｍの目標という状況です。平成２２年度末には法定耐用年数を超える配水管は既に７０４ｋｍあります。平成２８年度以降もどんどん老朽化が進み、果たしてこのような改築更新目標で本当に良いのか？地震が起きた時にライフラインはどの程度守られるのか？名古屋市では選択と集中により、応急給水施設に至る管路は平成２２年に耐震化を完了、重要給水施設に至る管路も平成２５年には完了する予定となっておりますが、まだまだ耐震化を進めなければいけない管路が大量にあります。軌道下（線路）や、広域避難所以外の一定規模以上の避難所、河川下を通る配水管、震災時に物資運搬や復旧活動を行う上で重要な緊急輸送道路下など、配水管の破損により二次災害が起きる恐れのある管路も優先的に耐震化を進めていかなければなりません。

また下水道分野も同じです。重要な幹線（緊急輸送道路下、軌道下、および避難所から水処理センターを結ぶ管路）を優先に耐震化を進めなければなりませんが、これらの重要な管路は総延長１，１７４ｋｍに対し、平成２２年度末の状況は、耐震化は４８５ｋｍ、いまだ耐震強度があるかどうか調査すらできていないものが４３０ｋｍ、調査の結果耐震化が必要なものは２５９ｋｍ残っております。問題はこれらの震災対策上、重要であると位置づけられている下水管に対し、名古屋市の５年間の計画目標はわずか２５ｋｍの耐震化目標、２５４ｋｍの調査目標しかありません。このままのペースで耐震化を進めても、既存の管路を耐震化するだけでも単純計算で５１年以上、調査だけでも８年以上かかってしまうことになります。ご承知の通り、東海地震が起こる確率は、今後３０年で８７％とも言われております。河村市長も今定例会、提案理由説明の中で「いつおきても不思議ではない」と発言されておりました。以上のことを踏まえ、名古屋市の耐震化目標は本当にこのままでよいのかとの質問をさせていただきました。上下水道局長より「配水管の耐震化については、コストダウンと事業進捗を見定めながら進捗を早めてまいりたい、下水道においても、平成２４年度からの名古屋市下水道総合地震対策計画の中で、少しでも進捗が図れるよう努力していく」との答弁を頂きました。また液状化区域における震災用マンホール対策については、現在、震災時に最低限のトイレ機能確保のため、名古屋市の避難所等に設置されている、直結式の震災用トイレを設置するためのマンホール（震災用マンホール）７６８か所のマンホールのうち、およそ半分の３５１か所が液状化区域内の避難所にあり、そのマンホールに対する浮上防止対策、マンホールと下水管の接続部の耐震化は行われているのかどうか。現在、浮上防止対策としては、改良土という特殊な土をマンホールの埋戻しをする際に使用し対策をとっているとのことですが、この対策を施されているマンホールは３５１か所のうち、わずか４６か所しかありません。これで本当に最低限のトイレ機能の確保との使命を帯びて設置された震災用マンホールが、液状化から免れ、その使命を果たすことができるのか、はなはだ心配です。その震災用マンホールの液状化対策につてお聞きいたしました。上下水道局長より「液状化に対する調査をするとともに、マンホールの浮上防止対策をすすめていく。」との答弁を頂きました。

このたびの東日本大震災、および関東近郊を襲った地震による液状化被害は甚大なものであり、私も視察にて、釜石市、陸前高田市、大船渡市、仙台市、そして浦安市に上下水道施設の被災状況・復興復旧状況を調べに行ってまいりました。（以前ブログに書かせていただきました）。施設全体を飲み込んでしまった津波、液状化により地中の管路はおろか、地面より浮き出てしまい使用不能になってしまった配水管や下水管。マンホールも液状化による土砂の流入で閉塞してしまい使用不能に。我々が、人間として生命活動を維持していく上において必要不可欠なものは「水」であります。このたびの震災でも断水により、トイレが使えない、飲料水がない、炊事用水もない、お風呂も入れない、病院で入院や手術、透析患者の受け入れができない。地震により発生した火災の消火活動が遅れることによる人命への影響など、上下水道は、ライフラインとわれるよう、私たちにとっては重要な命綱であります。名古屋市の上下水道の耐震化は、まだまだこれからといった状況であり、莫大な予算と時間を伴うのは当然ではありますが、最小限の被害に止めるため、一人でも多くの市民に震災時における給水やトイレ機能を確保するため、たとえ１０ｋｍでも、１ｋｍでも、耐震化を進めていっていただきたいと感じました。河村市長は「一人の犠牲者も出さない強い意志で防災に取り組む」、「減税も防災も全部やる」と言われましたが、是非とも市長のそういった決意を、上下水道の耐震化にも向けていただきたい。地中に張り巡らされ、日常の生活では目に映らない上下水道管ではありますが我々の命を根底から支えている大切なライフラインです。市長にとって減税財源に対する議論は大切かもしれませんが、震災から市民の生命と財産を守っていくのに、どういった対策が必要で、どのくらいの財源が必要なのかも問われなければいけません。

私に上下水道について指導をしてくださっております、先輩議員の南区、福田せいじ議員（経済水道委員会所属）の口癖は、「上を向いて歩こうではなく、下を向いて歩こう」です。私も大切なライフラインが埋設されている下を向いて、日々精進を重ね頑張ってまいります！

皆様、いつも真心こもるご支援を賜り、本当にありがとうございます！

私は１０月３１日から１１月２日までの３日間、所属の「経済水道委員会」に関する視察に行ってまいりました。今回の調査の目的は、浦安市での「下水道事業における液状化対策について」、仙台市では、「東日本大震災における上下水道施設の被災状況と復旧について」、また、石巻市にて「土木施設の被災現場視察」を行なってまいりました。初日は浦安市役所にて被災状況・復旧状況について説明を受け質疑を行いました。終了後、浦安市内の下水道施設や土木施設の被害現場や、仮管にて応急復旧している下水管を見てまいりました。

翌日は仙台市に移り、今回の津波により甚大な被害を受けた「南蒲生浄化センター」や市内のポンプ所を視察してまいりました。南蒲生については「you tube」にも映像がアップされておりますが、津波の影響で水没し、水処理系のほとんどの機器類が損傷し使用不能になってしまいました。また、同じく仙台にて水道施設の被害状況と復旧状況について説明を受け、質疑応答を行いました。最後に石巻市にて震災で落橋してしまった新北上大橋や、津波によりたくさんの尊い命が失われてしまった大川小学校、震災の爪痕が残る東松島市野蒜地区を見てまいりました。

現在、視察のレポートを作成しておりますが、この度の視察で本当に多くのことを学ぶことができました。名古屋市を震災から守るため、自分にできることを真剣に考え行動してまいりたい。公明党名古屋市議団、そして近藤かずひろは、これからも防災対策・減災対策に全力で取り組んでまいります。

東日本大震災でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

写真は南蒲生浄化センターにて撮影。浄化センターでは津波により緊急放流ゲートが被害を受け開閉不能となり、市内より流れ込む下水を放流することができなくなったが、奇跡的に１台の手動式（ハンドル）の開閉装置が生き残っており、職員が津波が再び襲ってくるかもしれないという恐怖の中、必死に放流ゲートをあけ、下水の市内への逆流を防いだというお話をうかがいました。ちなみにこのハンドル装置の位置から海まで１００ｍくらいでした。職員の勇気と使命感に感動いたしました。その手動式開閉装置の前で撮影させていただきました。

皆様、お久し振りでございます。久々にブログをしたためます。

本日は緑区役所講堂にて、公明党緑支部会を開催させていただきました。日が落ちて肌寒さを感じるなか、平日にもかかわらず、２００名を超える皆様にお集まりいただき心よりの感謝を申し上げます。

支部会の内容といたしましては、新たに党員になっていただいた皆様のご紹介と、人事紹介、地域環境審議会からのお知らせに続き、近藤かずひろより市政報告をさせていただきました。

テーマは市民税減税条例について。先日発表されました、減税を実施した場合の財政収支見通しの状況や、平成２４年度は３６３億円の財源不足になり、１４４億円に及ぶ行財政改革、９６億円もの財政調整基金を取り崩してもなお７６億円の財源が不足していることを紹介させていただきました。大切なのは、現下の厳しい経済状況により名古屋市の税収が落ち込む中、普段の努力（行財政改革）により生み出された財源を何に使うのかということではないでしょうか。平成２３年度は市民税減税を実施しませんでんした。実施しなかったことによる財源を充当し、目下の課題となっていた健康・福祉・子育てなどの事業に取り掛かることができたのも事実ではないでしょうか。例えば、民間保育所の整備に充当することにより、待機児童５９８人を超える整備を行うことができました（当初予算分）。子ども医療費も中学３年生まで通院費の無料化実現。また民間特別養護老人ホームも計画を前倒しし、２か所１７５人分の整備を行うことができたり、公共土木施設の応急保全を行なうための予算に回したり、様々な対応をすることができました。また、４月当初、留保されていた６２億円も、４月補正、６月補正を通し、被災地支援や本市の防災対策に１６億円が充当され、財政調整基金へも４６億円の積み立てをすることができました。リーマンショック以後、全国的に経済が低迷し、自治体としても税収が落ち込む中、徹底的に無駄を省かなくてはならない部分、また市民サービスを低下させてはならない部分を慎重に見定め、行財政改革という不断の努力を積み重ねながら、市民サービスの向上と、将来世代に過度な負担増とならない持続可能な財政運営に向けて取り組んでまいりたいと思います。

会合終了後は、たくさんの皆様と握手をさせていただき本当に嬉しかったです！寒い中、本当にありがとうございました！

８月１６日（火）は陸前高田市に行ってまいりました。

始めに震災で全壊してしまった陸前高田市役所の仮庁舎に車で向かいました。車で向かう途中も、陸前高田市内に入ると、津波により捻じ曲げられたガードレールや車の残骸など、海などまだ見えていない地点にも津波被害の爪痕が残っておりました。市内中心部に入ると、津波によりすべてが流されてしまった荒野に、積み上げ並べられた廃車の山、うずたかく積まれたいくつもの瓦礫の山を目の当たりにし、私は言葉を失ってしまいました。お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げ心の中で合掌いたしました。

仮庁舎にて被災状況の説明を受けました。マグニチュード９．０、津波の高さは市内中心部で約１５．５ｍ、被災戸数は３３６８戸、ほとんどの公共施設も全壊し、農業や漁業、林業や地場産業が壊滅的な状態となりました。想定を超える津波被害が、かけがえのない尊い生命と財産を奪い去りました。陸前高田市の一日も早い復興の為に、名古屋市は「丸ごと支援」体制をとらせていただき、現在も名古屋市の職員３６名が現地での業務支援を行なっております。長期の方で２４年３月まで滞在支援される方もおられるそうです。心よりの敬意を表したいと思います。主に事務関係の支援をしておりますが、その他、被災した中学生が使用するための復興応援自転車の提供や、陸前高田市への事業進出や雇用創出を通じて復興支援を考えている企業に対し、地元ニーズとのマッチングを図るための支援や、陸前高田市職員の健康診断の実施、津波浸水地域への害虫駆除及び消毒、陸前高田市の子供たちを名古屋市へ招待するなど、多岐にわたる支援を行っております。現地で説明をしてくださった皆様も、名古屋の支援に心からの感謝を述べられておられましたのと、復興に向けて、１年２年と言わず、長い期間の支援を期待しておられました。

今後、陸前高田市は復興基本計画を定め、世界に誇れる美しいまち、ひとを育て命と絆を守るまち、活力あふれるまちを基本理念に掲げ力強い復興を目指します。津波に強い防潮堤の建設や道路、鉄道の整備と「まちづくり」を連動させ災害に強い街づくりを目指していくと語っておられました。私たち公明党名古屋市議団としても、名古屋市としても全力で支援をさせていただきますとお伝えをさせていただきました。

陸前高田市沿岸部には約２ｋｍにわたり防潮林として７万本の松が植えられておりました。今回の津波被害にてほぼすべての松が倒されてしまいましたが、奇跡的に１本だけ倒れることなく立ち続けている松があります。地元の皆さんは「希望の一本松」「ど根性松」と呼び、復興へのシンボルとしております。私も仮設のプレハブで営業を再開しておられました文具店にて、一本松のクリアファイルと、バッチを買いました。そのクリアファイルには「希望の一本松　伝える命　伝わる命。」と書かれておりました。そしてバッチには「がんばっぺし」と。。。東北の皆様の負けじ魂に感動の思いと、微力ながら全力での応援を心に誓いました。

８月１５日～８月１６日の２日間、公明党市議団５名にて陸前高田市、釜石市、気仙沼市に行ってまいりました。

この度の震災でお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。うずたかく積まれた瓦礫の山や津波により被害を受けた建物を見るたびに、心の中で合掌せずにはいられないほどでした。名古屋市がお手伝いをさせていただいております陸前高田市への支援はもとより、被災地域全域の一日も早い復興のために全力で支援をさせせていただきたいとの思いで一杯になりました。

８月１５日（月）初日は、釜石港の湾口防波堤の被災状況を視察してまいりました。写真では、高台から撮影をしたため湾口防波堤の被害状況を見ることはできませんが、このたびの震災による津波被害により、大部分が移動、もしくは破壊をされてしまいました。２００９年に総事業費１２００億円を費やして完成した釜石市の湾口防波堤は全長が１９６０ｍ、水深６３ｍ（ギネス記録）に及び、北堤が９９０ｍ、南堤が６７０ｍのハの字型の形状となっており、中央開口部は３００ｍあり、大型船の就航も可能な防波堤となっておりました。構造は、海底に捨石マウンドとよばれる岩石で固められた基礎部分があり、その上部に「ケーソン」と呼ばれる鉄筋コンクリート製の箱状のものに岩石を詰め込んだもの（高さ３０ｍ×よこ３０ｍ、重量１６０００トン）を７７函並べることにより築き上げられました。想定した地震は明治三陸地震（マグニチュード８・５）。しかしながら、このたびの震災による津波は、湾口防波堤を破壊し、それを乗り越え、沿岸部にて約７～９ｍの津波となって襲い掛かりました。自然の脅威を感じずにはいられません。

今回の視察にて、現地にて説明をしてくださった方のお話をお聞きすると、現在、湾口防波堤については様々な角度からの検証がなされているとのことでした。その一つとして、湾港空港技術研究所の出した検証結果として、「湾口防波堤は津波被害の軽減に一定以上の効果を発揮した」との検証結果を発表したとのことでした。釜石港には沖合２０ｋｍ地点にＧＰＳ波浪計（公明党名古屋市議団が６月議会にて質問要望しました）が設置されており、ＧＰＳ波浪計のデータによると、湾口防波堤が無かった場合の沿岸部にての津波高はおよそ１３ｍと推測されたのに対し、実際の津波高は７～９ｍという結果であったそうです。湾口防波堤の存在が、津波のエネルギーを少なからず減衰させ、津波高を軽減させたというデータを導き出しました。しかしながら、破壊された湾口防波堤を今後どのように再建（復旧）していくのか、また減災という視点から、沿岸部防潮堤、港湾や市街地の復興も含め総合的な検証が必要となってまいります。

その後、釜石港に移動し、地震により約７０ｃｍ沈下した岸壁を見に行ってまいりました。写真でもわかるように岸壁が海面とほぼ同じ高さにまで沈下しております。現在は土嚢を積んで応急処置が施されております。津波により中型の船が一艘、港施設を破壊した後、岸壁に乗り上げておりました。釜石港は鉄鋼・鋼材とともに完成自動車の輸入出も扱っており、地元経済の重要拠点であります。地元の方の説明では、港の復興も、町の復興も、すべて湾口防波堤の復旧がカギを握っているとのことでした。震災という筆舌に尽くせぬ苦しみを乗り越え、釜石の皆様が、震災前を凌ぐほどの活気と安心・安全を手に入れていただけるように、日本中が支えあい励ましあい幸福な日本を築き上げていくことを祈るばかりです。

本日は、経済水道委員会が開かれ、始めに先日の委員会視察における意見交換が行われました。終了後は現場視察となり、鳥居松沈澱池、鍋屋上野浄水場に行ってまいりました。

写真は鳥居松沈澱池です。ここでは犬山取水場から取水した木曽川の原水のなかの不純物を沈澱させ、きれいになった上水（水面に近い上層部）を鍋屋上野浄水場まで流しています。鍋屋上野浄水場では、現在主流の急速ろ過方式とともに、大都市としてはめずらしくなった「緩速ろ過方式」も残されているため、その前段階として、予め不純物を沈澱させ取り除いておくための沈澱池が必要となるそうです。一般的に、消毒以外の薬品を使用せず、ゆっくりと時間をかけて不純物を沈澱し、ろ過させていく緩速ろ過方式のほうが安全でおいしい水ができるといわれています。しかし、広大な面積と時間を要するために、現在は比較的省スペース、且つ、ろ過速度の速い（より大量の水をろ過することができる）急速ろ過方式が主流となっております。その速度は緩速ろ過の３０倍になるそうです。また、原水の濁度が高い場合にも効果が高いといわれております。しかし、処理過程にて凝集剤という薬品を使用するため、水のおいしさは、やや劣るといわれているそうです。現在、鍋屋上野上水場は工事中で、平成２６年の「名古屋市水道通水１００周年」の完成を目指しております。より安全でおいしい水を追求すべく私も現場に足を運び、学んでまいりたいと思います。

視察終了後は緑区に戻り、夜の挨拶回りをいたしました。今日も皆様とお話をさせてただく中で、様々な相談を頂くことができました。お役にたてるよう全力で頑張ってまいります！今日も暑い一日となりましたが、お世話になりました皆様、本当にありがとうございました。

鍋屋上野浄水場にて説明を受ける　（右）福田せいじ議員　（左）近藤かずひろ

皆様、お久し振りです！暑い日が続いておりますね。

本日、私は、名古屋市会で上下水道といえば、この人、福田せいじ議員とともに、中川運河および周辺（露橋水処理センター付近）の下水道管の調査に行ってまいりました。中川運河は１９３０年に通水し、開通当初は「東洋一の大運河」といわれ、木材の水運などで名古屋の発展に大きく貢献をしてきました。写真は中川運河と並行する堀川を結ぶ松重閘門です。水位の違う堀川と中川運河に船を運航させるため、閘門にて両運河の水位調節を行なっておりました。現在、松重閘門は閉鎖をされておりますが、１９９３年に名古屋市の都市景観重要建築物に指定され、夜間にはライトアップをされております。その後、松重ポンプ所を視察し、最後に終点となる笹島ライブ駅南付近を見てまいりました。

堀川とともに中川運河における水質の向上も必要ですね。また、以前、名古屋工業大学の秀島先生や冨田先生の講演を聞かせていただいた時にも議論が交わされておりましたが、美しい水辺環境の整備とともに、堀川や中川運河を利用した、周辺地域を巻き込んでの新しい観光スポットの創設などにも個人的に非常に興味を持ちました。

明日も経済水道委員会の所管事務調査が入っており現場に行ってまいります！動き、学び、皆様のお役にたてるよう一生懸命、がんばってまいります！

松重ポンプ所にて撮影。

中川運河（露橋水処理センター付近）にて撮影。（右）福田せいじ議員　（左）近藤かずひろ

皆様、暑い中、本当にお疲れ様です！また、心よりのご支援に感謝申し上げます。

７月２６日から７月２８日まで、私は熊本、福岡に経済水道委員会の視察に行ってまいりました。初日は「ウオータープラザ北九州」にて海淡・下水再利用統合システムについての視察、小倉北区役所にて「区役所窓口ワンストップサービス」についてを視察。２日目は、熊本城にて「熊本城復元整備計画」について、水の科学館にて「おいしい水」の施策について、そして福岡市に移り、「中高年就業相談窓口」についての視察を行ない、最終日は、博多市民センターにて、山王雨水調整池に行ってまいりました。現在は、視察のレポートを作成しております。今後とも、経済水道委員として所管の案件に対し見識を深め、名古屋の発展のため精一杯の努力をしてまいります。

名古屋に戻ったその日には、公明党「五大市政策研究会」が行なわれており、そちらにすべり込みました。本年は名古屋がホストシティとなり、五大市における防災対策・減災対策についての研究発表、そして意見交換がおこなわれました。

翌、２９日には「緑区区民まつり実行委員会総会」及び「緑区制５０周年記念事業実行委員会総会」に参加をさせていただきました。平成２５年４月には緑区が区制５０周年の佳節を迎えます！２年後の５０周年に向けて、毎年の区民まつりを盛り上げ、緑区が誇る、歴史や文化、観光や環境を大きくアピールし、次の５０年を担う子どもたちに継承し、喜んでもらえるような区民まつりにしてまいりたいと思います。

その日の晩は、地元、桶狭間学区の「盆踊り大会」に家族３人で参加をさせていただきました！写真は、その時に妻が撮影をしましたがピンボケ・ブレブレです（笑）　たくさんの子供たちが参加をし、桶狭間太鼓の演奏があったり、屋台が並んだり、本当に盛り上がっておりました！我が娘は、、、桶狭間太鼓の演奏中に鳴った、「銅鑼」の音に完全にビビッて大泣きをしておりました（笑）　やぐらを囲み皆で楽しく輪になって踊る中で、地域の人と人の輪も、より一層強いものとなったのではないでしょうか。共に助け合う社会、支えあう日本を築き上げてまりたいですね。

まだまだ暑さは続きますが、皆様くれぐれもお体にはお気を付けください。私も緑区を、名古屋を愛する一人として、この夏も走り抜いてまいります！

本日、７月２０日は臨時会が開催され、第１０６号議案「平成２３年度名古屋市一般会計予算」（７月補正）などが審議されました。争点となりましたのは、先の６月定例会により削除されました「地域委員会に関する市民意見交換会の開催」予算、及び、「中京独立戦略本部の運営に係わる予算」に付されました付帯決議についてです。当初、市長は今回の議決に対し、再議に付す予定でしたが、６月補正の内容が、震災関連・防災関連を含んでおり、市民の皆様のため一日も早く執行するべきであるとの申し入れを名古屋市会５会派で行い、再議ではなく、臨時会において再度審議をしていくという次第となりました。本会議終了後は、私も控室で所管の総務環境委員会の審議を見させてもらいました。

そののち、福田せいじ議員とともに、本年１月よりリニューアルオープンした名古屋東区役所を視察いたしました。正直、ここは役所なのか！と思うほどカラフルで明るい空間に驚かされました（笑）。赤・青・黄色・緑・紫・ピンクと窓口ごとに色分けがされており、案内板も見やすく、フロアのカウンターも曲線になっており、入り口からすべての窓口を見渡すことができます。柱や案内表示は東区の花「牡丹」がデザインされており、床も木目になっており、とにかく明るい空間が創りだされておりました。また、これまではハイカウンターにて対応していましたが、新たにローカウンターを設けたことにより、椅子に座ってゆったりと相談できるようになり、市民の皆様からも非常に喜ばれているとのことでした。特に目を引くところは、役所内にある３台の大型モニターとタッチパネル式発券機（整理番号用）は、なんと、税金を投入しないで設置をされているということです。仕組みは、３台のモニターのうち２台が「広告付き番号呼び出しモニター」となっており、広告事業者が設置費用を負担し、地元の業者や病院といった広告案内を流しているということです。そればかりでなく逆に約１３万円の広告収入を得ているというから驚きです。その他、広告付き庁舎案内パネル、広告付きかさ袋台、災害時支援型の自動販売機、インスタント証明写真機、などを導入し年間で約６４０万円の歳入を得ているそうです。本市といたしましても、身を削る改革とともに、いかに歳入を増やしていくかの視点が非常に大切となってまいります。私も真剣に考えて参りたいと思いました。今回の東区役所リニューアルにおいて何より素晴らしいと思ったことは、当プロジェクトに携わられた職員の方々の並々ならぬ「熱意」でした！平成２１年４月に、職員有志により「総合窓口スペシャル！ワーキンググループ」を立ち上げられ、約２年間にわたり、調査・検討を重ねられきたとのことでした。今回のワーキングチームを率いてきました女性担当者は語っておられました・・・コンセプトは「すばやく、手間なく、正確に。すべては来庁者のため、わかりやすく便利な窓口づくりを目指しました！」と。　つねに、誰のため、何のためかを追求することが大切です。東区役所の皆さんありがとうございました！明日も頑張ります。