６月定例会の本会議にて「ドライブレコーダーを活用した犯罪抑止力の強化について」質問しました。

この質問は、今回で２回目となります。平成２８年１１月定例会での提案を受け、平成２９年１０月に、愛知県警と市民経済局・環境局・交通局との間で、ドラレコの映像提供に関する協定が結ばれました。

市内を走る市バス・ゴミ収集車（約１２００台）に搭載されたドラレコの映像を、県警からの捜査に基づく依頼に限り提供するとのことで、市バスは車両後方に、ゴミ収集車は助手席のドアに「ドライブレコーダー作動中　安心安全なまちづくり　名古屋市」と書かれた広報啓発用の黄色いステッカー貼って走行しております。

今回の質問では、協定の対象車両を他の公用車にも拡大すること、民間事業者にも協定への参加や広報啓発用のステッカーを貼っていただくなどご協力をお願いしてみてはどうかと提案させていただきました。

市民経済局長からは 協定の締結後、県警から１１１件の依頼があり、犯罪捜査に協力することができたとの認識が示され、

「他の公用車への拡大は、犯罪の抑止や、防犯の効果を高めるものと考えており、『市長車』や『救急車』など対象車の拡大に前向きに取り組んでいく」

「トラック協会やタクシー協会、バス事業者などに対して、ドラレコ搭載車にステッカーを貼っていただけるよう積極的に働きかけていく」 などの答弁がありました。

昨年の協定締結式の席上、県警からも 「これまでも、いわゆるひき逃げ事件や当て逃げ事件、その他にも強制わいせつのような事件で、ドライブレコーダーの映像を活用した事例がある。市との協力関係がさらに高まったりすることで、捜査もスムーズに進展するものと期待している」とのコメントを寄せていただいております。

今後、他の公用車に拡大される際は、協定の締結式や、対象車両を一堂に並べての出発式を検討していただけるそうで大変に期待をしております。

大切なことは、より多くの市民に、こうした取り組みを知っていただくことではないかと思います。 多くの市民に知っていただくことで、防犯密度を高め、犯罪抑止効果を高めていけるのではないかと考えます。

 

この度の、名古屋市議会６月定例会において「医療的ケア児への支援策について」質問いたしました。

近年の医療技術の進歩等により、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもが増加しております。

私は先日、緑区を中心に活動しておられる重症心身障害児および医療的ケア児をもつお母さんたちのサークル「カラフルクローバー」さんと懇談をさせていただく機会をいただき、子育てに関する切実なご要望、ご意見を聞かせていただくことができました。

あ母さんたちからは、

「ＮＩＣＵを出て在宅に移行する際、何をどうしてよいのか、誰に相談したらよいかもわからなかった」

「就園について検討する際、区役所での対応が保護者任せすぎる。自分で探してくださいと言われても探せない」

「今の状態では育休一年で復帰しなければならないママにとって、ハンディのある子を授かったら仕事を諦めなければならない」

「名古屋市の保育園では受け入れが少なく、保護者が一緒に通うことが条件になってしまう。そうなると母親の負担が大きく働くの辞めざるをえない。一日中拘束されて家事すらできない。精神的にツライ」

「保健センター、区役所、療育センター、病院などの連携が取れていないからバラバラで、情報の錯綜がおきてしまう」

「福祉サービスについて情報がなく、サービスを受けられなかった」

などなど、ほんの一部にすぎませんが、お母さんたちと医療的ケア児への支援が待ったなしの状況であることが、ひしひしと伝わってまいりました。

厚生労働省の調べによると、医療的ケア児を介護する家族の負担感について、「負担感がある」「やや負担感がある」で約８割、場合によっては睡眠を断続的にとらなければならないなど、休息を取ることが困難な状況がうかがえ、ご家族へのサポートも急務であると言えます。

こうしたことを背景に、国は平成２８年「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、地方公共団体に対し、医療的ケア児が必要な支援を円滑にうけることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとし、医療的ケア児を法律に規定することにより、適切な支援を行っていく方針を示したところであります。

 

今回の質問に対し、子ども青少年局長より

「医療的ケア児が安心して日常生活を送るためには、その心身の状況に応じて、保健、医療、障害福祉だけでなく、保育、教育等における支援も重要であることから、（中略）年内を目標として、協議の場を設置できるよう調整を進めていく」

「医療的ケア児とその保護者を支援を進めていくためには、医療的ケア児を取り巻く実態を把握することが必要であることから、地域資源に関する調査など、医療的ケア児の実態把握に向けた調査を今年度から始めていく」

「医療的ケア児が必要な支援を受けながら安心して暮らしていけるよう、支援を総合調整する『医療的ケア児コーディネーター』についても、できる限り早い時期に配置できるようしっかりと検討を進めていく」との答弁をいただきました。

 

最後に副市長からも

「介護される保護者の方々に寄り添いながら、子ども青少年局を中心に関係各局が一層の連携を図り、一丸となって支援の推進に努めてまいります」とのあたたかいお言葉もいただきました。

今後とも、医療的ケア児とママさんたちへの支援が、より具体的な施策として展開されるよう、私自身が、子どもたちとママさんたちに寄り添いながら頑張ってまいりたいと思います！

 

 

本日は、健康福祉局関係の所管事務調査として「健康なごやプラン21（第2次）」中間評価について、及び「第2期名古屋市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）」「第3期名古屋市国民健康保険特定健康診査等実施計画」について、議論が交わされました。

 

「健康なごやプラン21（第2次）」とは、健康増進法に基づく、本市の健康増進計画として策定され、生活習慣の改善による生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることを目的に、また、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを推進することを目的としております。計画期間（平成25～24年度）の中間評価として議会に諮られ、今後パブリックコメントも求めていく予定となっております。

 

また「データヘルス計画」は、健康・医療情報を分析し、健康課題を明確にしたうえで効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るための計画であり、被保険者の健康保持・増進、保険者としての医療費適正化を全体方針とし、健康づくりの支援、生活習慣病の発症・重症化予防を図ることを目的としております。

 

私からは、おもに特定健康診査・特定保健指導の受診率向上について質問させていただきました。

特定健康診査とは、いわゆる「メタボ検診」といわれているものです。

2008年の健康保険法の改正により、40歳～74歳までの方を対象にメタボに着目した検診を行うこととされました。その結果、メタボ（予備軍を含む）と診断されると、保健師や管理栄養士などから保健指導をうけていただくという仕組みになりました。

 

今回の委員会資料では、本市における「特定健康診査」の受診率や「特定保健指導」の利用率が示されましたが、なかなか思うように伸びていないことがうかがえました。特定健康診査実施率の目標値60％に対し、現状値は28.6%、特定保健指導実施率にいたっては目標値60％に対し、7.6%という状況とのこと。特に保健指導においては、平成27年度国による法定報告データによると、実施率4.5%、トップの福岡市33.8%と比べると差は歴然、政令市の中で下から数えて2番目という残念な結果でありました。

 

こうした状況を受け、特定健康診査については、長期（3年間）にわたり受診されていない方に対する受診勧奨の強化について、特定保健指導については、特定健康診査と特定保健指導の同日実施の拡充について質問・要望させていただきました。

 

今後とも他都市の事例を参考にしながら、いかに多くの方に特定健康診査および特定保健指導を受けていただくことができるのか研究してまいりたいと思います。

 

 

11月定例会における個人質問のラストは「コミュニティ放送等を活用した防災ラジオの導入について」です。  

近年は、台風や豪雨に伴う避難情報や緊急地震速報、また一方では、北朝鮮によるミサイル発射など、市民に発信する緊急情報も多岐にわたり、市として、これらの情報をより迅速かつ的確に伝えることは極めて重要であると言えます。  

 

こうした中、本市においては、市民の皆様に災害情報や避難に関する情報を発信する同報無線、いわゆる「防災スピーカー」について、平成28年度、29年度の2箇年で、市内全域にサイレンと、音声を伝達する設計で、高性能スピーカーへの更新や増設を行っているところであります。こうした取り組みは、災害時において有効であることは言うまでもなく、今後もしっかりと整備を進めてもらいたいと考えておりますが、一方で、屋外に設置される「防災スピーカー」については、豪雨や台風など、風雨を伴う自然災害の場合や、建物の構造等によっては、屋内にいる人々に聞こえない場合があるという声も上がってきております。  

 

平成26年８月の広島市土砂災害においても、屋外放送やサイレンは大雨や雷の音で機能していなかった。行政は住民に聞こえているかしっかり把握すべきとの声があがったそうです。   また、平成27年9月の鬼怒川水害におけるヒアリング調査の結果によると、避難指示等の情報入手手段として、一番多かった回答が防災行政無線の屋外スピーカーで約５割を占めたが、「避難指示はわかりやすかったか」という質問に対し、36.5%が「わかりにくかった」と回答し、「わかりにくかった理由」として、「聞こえにくかった」と回答したのが57.8%もあったそうです。  

 

本市では、「防災スピーカー」の他、緊急情報を発信する手段として、従来からのテレビ・ラジオ・インターネットによる周知を始め、緊急速報メールや登録制メールサービスなど多種多様な伝達手段を導入しているところであり、市民は、それら多種多様な伝達手段の中から、自らの環境に合わせて選択し情報を入手しているところでありますが、実際には高齢者を中心に携帯電話やスマートフォン等を所持していない人、設定がうまくできない人も多く、そういう方々が、屋内におられた場合、緊急情報が確実に伝わるとは言い難く、「防災スピーカー」が聞こえなかった場合を想定した、更なる補完手段として、高齢者等の皆様にもわかりやすい「屋内向け」のツールを用意する必要があるのではないでしょうか。  

 

そこで提案させていただきたいものが、「防災ラジオ」です。「防災ラジオ」は緊急情報を受信すると自動で電源が入り、大きなボリュームで情報が流れる仕組みとなっており、高齢者でも手軽に扱え、かつ屋内にいる場合や、豪雨や台風等で「防災スピーカー」が聞こえづらいときにも大変有効であります。現在、「防災ラジオ」は政令市では、静岡市、熊本市など4市で、県内では、岡崎市を始め7市が導入しております。

 

  私は先日、同じく「防災ラジオ」を導入した岐阜市を視察してきました。岐阜市では、東日本大震災の際、地域に密着した詳細な避難情報や災害情報を放送することができた「コミュニティＦＭ」が注目を集めたことを受け、平成24年度、コミュニティＦＭの電波を活用した、自動起動型の「防災ラジオ」を導入し、避難行動要支援者の支援者となる自治会長や民生委員に無償貸与しているとのことでした。あわせて岐阜市は、消防本部に緊急割込み放送設備を設置したことで、事前に配布された「防災ラジオ」を自動起動させ、電波ジャックをする形で、緊急地震速報やJアラート、避難情報を伝達することができるようになったそうです。  

 

総務省においても「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ」の導入事例集を作成し、「防災ラジオ」は市町村の既存の情報伝達システムを補完するものとして、その有効性を認識し、普及を推奨しているところでもあります。  

 

そこで、防災危機管理局長に対し、市民にとって、大切な「命を守る情報」を入手する手段の多様化、充実化を図ることは非常に重要であることから、『防災スピーカーが聞こえなかった』を補完するものとしてコミュニティ放送等を活用した「防災ラジオ」の導入を図るべきであると提案いたしました。  

 

防災危機管理局長からは 「防災ラジオにつきましては、高齢者でも手軽に扱うことができることから、大切な命を守るための情報収集手段の選択肢の一つに加えるよう検討することは大変意義があると考えている。本市といたしましては、市民の情報収集手段の多様化、充実化をより一層図る観点から、コミュニティＦＭ局との連携方法など、他都市の導入状況を調査しながら、「防災ラジオ」の導入に向けて検討してまいります。」 との大変、前向きな答弁をいただきました。  

 

既に「防災ラジオ」を導入している自治体においては、購入希望者に対しし、一定の補助を行ったりしているところであるが、当然、希望者の多くは、高齢者や障害者など、いわゆる要支援者、要配慮者が見込まれるところであります。こうした方の中には、経済的にお困りの方もみえ、どうしても「防災ラジオ」を手にすることができず、情報過疎になってしまうことも考えられます。ぜひ、「防災ラジオ」の導入検討の際には、補助制度の導入についても検討し、命を守るために大切な情報が、経済的な理由で届かないということが決してないように、強く要望いたしました。

 

11/29、名古屋市会11月定例会において、公立大学法人名古屋市立大学における「国連アカデミック・インパクト」への参加について質問いたしました。

 

国連アカデミック・インパクトとは、2009年に立ち上げられた、国連を通じた世界の大学等の高等教育機関同士の連携や、国連とのパートナーシップを推進する取り組みであります。

 

ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）をはじめとする、国連に委託された業務・活動に、教育機関がコミットできる仕組みを提供することを目的に設立され、すべての参加大学において、毎年、国連が定める「人権・識字能力・持続可能性・紛争解決」の分野における普遍的な10原則のうち、少なくとも1つの原則を積極的にサポートする活動が求められています。

 

現在も、2015年に、ポストＭＤＧｓとして採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にみる地球的課題に対する高等教育機関の貢献を促す取り組みとして進められ、世界で120か国以上、1000に及ぶ大学が国連アカデミック・インパクトに加盟しているところであります。

 

国内においても、現在、47大学が加盟しているところであり、例えば「中央大学」では、国連が定める10原則のうち、原則8の「貧困問題に取り組む」、原則9の「持続可能性を追求する」へのコミットメントとして、本市も推進する「フェアトレードの普及・啓発」に関する活動を行ったそうです。また、私の母校「創価大学」も加盟しており、先日は、国連ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）難民映画祭における作品「シリアに生まれて」の上映会をキャンパス内にて開催し、一般人を含む学生約300人が鑑賞し、難民への理解の輪を広げることができたと伺いました。その他、この地域からも「南山大学」が加盟しており、直近では、国連アカデミック・インパクト関連事業として「チリ-日本修好120周年記念シンポジウム」が同大学にて開催されたそうです。

 

今回、私がご提案させていただいたことは、こうした地球的課題に貢献しようとする大学連携である、国連アカデミック・インパクトに、公立大学法人名古屋市立大学も加わっていただきたいということであります。

 

公立大学法人名古屋市立大学では、平成26年に制定された建学の精神ともいえる「大学憲章」において「国際的・学術的研究への挑戦」「国際社会への貢献」が謳われており、この度議案となっている「第三期中期目標」においても、「世界をリードする大学への発展を目指す」との理念に基づき、海外の大学との大学間交流の充実やネットワークの形成、国際感覚豊かな人材の育成、国際間の研究協力による先端研究の推進を通じた国際社会への貢献、などが掲げられているところであり、こうした理念や目標は、国連アカデミック・インパクトと共鳴しあうものであるといえるのではないでしょうか。

 

地域社会と国際社会に貢献し、次世代をリードする優れた人材を陸続と輩出していくことは、市民によって支えられ、市民のための大学たる公立大学法人名古屋市立大学にとって非常に重要な使命であると言えます。地球的諸課題を克服し、持続可能な共生社会をめざす知の拠点として、国連アカデミック・インパクトへの参加を検討してみてはどうかと提案いたしました。

 

総務局長からは

「市立大学では、国連アカデミック・インパクトの趣旨に合致する取り組みとして、人文社会学部において、平成25年に「持続可能な開発のための教育・ＥＳＤ」を教育理念に掲げカリキュラムの見直しを行い、持続可能な地域社会と地球社会を形成する人材育成を行っているところである。本市としては、このような取り組みを人文社会学部にとどまらず全学的な取り組みに発展させ、国際社会への貢献や、地域の国際化などに一層寄与していくことが重要であると考えている。。。。（中略）

国連アカデミック・インパクトに市立大学が参加することは、大学における取組が国内のみならず国外へ広く発信され、国外の他の参加校との連携促進につながり、国際化の更なる推進に資するものであることから、大変有意義であると認識している。

一方、参加にあたっては、学生の主体的な参加を促す仕組みの構築や継続的に取り組むための方策など、解決すべき課題もある。こうしたことから、国連アカデミック・インパクトへの参加に向けては、まずは、学生の意見も取り入れながら議論していくとともに、継続的・全学的に取り組む体制について検討を進めていく必要がある。」との答弁をいただきました。

 

『この国連アカデミック・インパクトに参加する、多くの大学が研究するテーマは、地球的な課題のほとんどを網羅しており、こうした世界の大学が持つ力を人類益のために発揮することが期待されております。』

 

多くの学生の声を聴き、取り入れ、主体的な取り組みを促す中で、地球的課題に挑戦する大学連携である「国連アカデミック・インパクト」への参加を期待したいと思います。

 

 

11/29（水）名古屋市会11月定例会において個人質問に立ちました。

先日、私のもとに、一人の母親の悲痛な声が届けられました。

『2歳の娘が「急性骨髄性白血病」と診断され、現在、抗がん剤治療を受けている。来年1月には骨髄移植手術を控えており、ドナーは6歳になるお姉ちゃん、家族が一丸となって娘の病気と必死になって戦っている』とのことでした。

 ご両親は、『 突然の発症、病名を知らされ目の前が真っ暗になった。父親は海外赴任から急遽帰国、夫婦で支えあいながら看病を続けている。娘が痛がらないように、苦しまないように、そして一日も早く病気が治りますようにと、祈らない日はない』と胸の内を語ってくださいました。

 そんなある日、医療ソーシャルワーカーさんと相談する中で、『骨髄移植手術を受けた人は、接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種をしなければならない可能性がある。そして、その場合の再接種費用は全額自己負担となる。』と言われたそうです。

 すぐさま私は、健康福祉局に確認をすると、「平成25年に予防接種法施行令等の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって、長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については、法に基づく救済制度が構えられることになり、特別な事情が解消されたのち、つまり療養を終えたのち、原則2年以内であれば、全額公費の定期接種の対象者となる」とのことでしたが、一方で、今回お話をいただいた2歳のお子様のように、感染症から体を守るために、たくさんの痛い思いをして、定期接種としてワクチン接種をし、抗体を一旦獲得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様については、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も構えられていないとのことでした。

 従って、臓器移植や免疫機能を抑制する治療など、本当に辛い治療に耐え、頑張って乗り越えたことによって、逆に失われてしまった抗体に対する、ワクチン接種については、あくまで「任意」という位置づけになってしまい、その費用についても、全額自己負担となってしまうとのことでした。あまりにも、可哀そうであり、理不尽であるといえるのではないでしょうか。

 小児のころに接種するよう、国が努力義務として規定している予防接種は、11種類もあり、ワクチンの種類によっては、複数回接種が必要なものもあります。自己負担であれば、ワクチン1本の接種あたり、1万円前後の費用がかかるため、仮にすべての抗体を失い再接種するとなれば、20万円程度もかかってしまうことになります。病気と闘うご家族のなかには、仕事を辞めざるをえなくなった方など、入院に伴う経済的負担が重くのしかかっているご家庭も多いと伺っております。

 本来であれば、国の予防接種法により救済措置を構えるべきところであると言えますが、このことについて、厚生労働省は、再接種への助成については、「各自治体の判断次第」とコメントしたとのことで、大変残念な見解であると言わざるを得ません。

 こうした窮状を救うべく、費用助成に乗り出した自治体があります。政令指定都市では、新潟市が平成29年、今年の9月から、この地方では、三重県の四日市市が、平成29年の4月から助成制度をスタートさせ、再接種に要した費用の全額を助成することとなりました。これまで全国の予防接種行政を牽引してきた名古屋市としても、一日も早く助成制度を構えていくべきではないかと考えます。

 そこで、健康福祉局に対し、「骨髄移植手術などのため、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成制度を創設し、病気と闘っているお子様と、その家族に、支援の手を差し伸べるべきであるがどうか」と質問いたしました。

 健康福祉局長からは

『安心して、骨髄移植手術などの治療に専念できるように、また、治療後も、保育所や幼稚園、小学校などでの集団生活において、感染症から身を守るために、失われた抗体の再接種に対する助成を、医師会や医療機関とも連携し、検討を進める。つらい病気と闘う小さなお子様、そして、サポートするご家族の皆様のお姿を心に刻み、できる限り早く、笑顔が見られるよう、全力をあげて取り組んでまいります。』との心のこもった答弁を、

 河村市長からも『わしも知らなんだ。全力で直ちに実現させます。』

との答弁がありました。

 こうした取り組みが全国に広がることで、国を動かしていくことが大切だ。

全国どこででも、こうしたお子様と、ご家族に、支援の手を差し伸べることができるようになるよう、全力で推進していきたいと思います。

 

名古屋市会６月定例会において、災害時や緊急時における消防・救急活動の迅速化を図るため、「消防活動用バイク」を提案いたしました！

大規模地震発生時においては、道路への被害が著しく、路面亀裂や、段差発生、建物倒壊によるガレキの堆積、電柱の倒れこみや、液状化、避難車両による大渋滞に至るまで、広範囲にわたる被害が想定されます。
都市型の震災といわれた阪神淡路大震災において、緊急車両や物資運搬車両など四輪自動車の通行が困難を極める中、自動二輪車（特にオフロードバイク）が活躍したことは記憶に新しいところではないでしょうか。

こうした過去の震災の教訓から、東京消防庁は平成9年、オフロードタイプの消防活動用バイクを導入いたしました。主な活用方法は、災害時における情報収集、通信連絡、指揮支援としており、平時においても、高速道路や山間地域における消火や救助・救急活動を任務としてしております。後部に可搬式消火器、簡易救助器具、AEDが搭載されており、本隊に先行し、初動活動を行うことから、緊急走行を可能とするため、赤色警光灯と電子サイレンも装備しております。現在、10署20台のバイクが配備されており、災害に素早く立ち向かい、敏速に活動を行うことから「クイックアタッカー」という愛称が与えられています。

また、京都市においても、オフロードタイプの消防活動用バイクが、平成24年に3台導入されています。愛称は「京都 RED WING」、こちらも緊急走行が可能で、消火器材、救急器材等を搭載しております。特徴は、スマートフォン型の携帯カメラが搭載されており、災害現場の映像をリアルタイムで消防本部に創始することができるそうです。
本市においても、発生が懸念されている、南海トラフ巨大地震はもとより、風水害等の大規模自然災害発生時や、高速道路等における事故発生時における、情報収集や消火、救助および救急等の消防活動の迅速化、および効果的な実施を図るため、オフロードタイプの消防活動用バイクの導入を提案いたしました。

市消防長からは
「大規模地震発生時には、道路の閉塞が想定され、都市部特有の交通事情があることを踏まえると、大規模災害時における情報収集に限らず、機動性・走破性に優れた消防活動用バイクの活用は十分に想定できる。ついては（中略）消防活動用バイクの導入を前向きに検討する」
との方針が示されました。

過去の震災においても、全国のボランティア・ライダーの皆様が、被災地支援に駆け回っておられた光景が、いまなお忘れることができません。本市においても、大規模自然災害時は勿論のこと、平時においても、一刻を争う緊急時に、消防活動用バイクが活躍し、命を守る役目を果たしていただけることを願うものです。

 

「誰ひとり取り残さない」母子手帳に向けて
第2回 母子手帳フォーラムが、愛知県小牧市にて開催され、前回の東京開催に引き続き、参加をさせていただくことができました。

2016年11月に開催された『第10回 母子手帳国際会議』では、国連総会にて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（ＳＤＧｓ）」で示された「誰ひとり取り残さない」との理念を受け、母子手帳に関する、11項目に及ぶ提言が「東京宣言」として採択されました。こうした理念を具現化するため、本年2月、国際母子手帳委員会（中村安秀 代表）の呼びかけにより、第1回母子手帳フォーラムが開催されることとなりました。

今回のフォーラムでは、講演「世界に広がり、世界から学ぶ母子健康手帳」中村安秀 代表に続き、ホストシティの小牧市より「独自の母子手帳作成の思い」と題して報告がありました。小牧市は、母子手帳を「親子健康手帳」と呼んでおり、特徴として、妊娠期から出産後の各月齢（年齢）ごとに、中学3年生まで、我が子に対する両親からのメッセージ欄が設けられているなど先進的な取り組みをされております。あわせて、実際に小牧市の母子手帳を使っているママの代表からの報告も聞くことができました。

午後からは、以下の3分科会に分かれ意見交換を行いました。
第1分科会「母子手帳を利用した日本在住の外国人家族への支援」
第2分科会「母子手帳を利用した低出生体重児や障がいのある子どもの家族への支援」
第3分科会「母子手帳を利用した自己肯定感の育成」

私は、第2分科会のメンバーとして、今回、名古屋市会6月定例会本会議（6/23）にて提案させていただいた「低出生体重児のためのリトルベビーハンドブックの作成について」の報告をさせていただきました。

「リトルベビーハンドブック」とは、静岡県に住む、低出生体重児のママたちのグループ「ポコアポコ（小林さとみ代表）」が静岡県立こども病院NICUの医師の協力を得て作成したものです。現在の母子手帳は乳幼児発育曲線が1キログラムからしか記入することができまんが、リトルベビーハンドブックは、体重ゼログラムから記入することができるようになっており、月齢に応じた「赤ちゃんが～できますか」という項目についても、「はい」or「いいえ」方式ではなく、「できた時期」を記入する方式になっていなど、低出生体重児のママ＆パパに寄り添った内容となっています。

しかし、現在、リトルベビーハンドブックのような低出生体重児のための母子手帳が作成・配布されているのは、静岡県と熊本県など一部の地域に限られています。子どもを社会全体で育てていく、その象徴たる母子手帳において、記入することができない、取り残されてしまうようなことがあってはいけません。小林さんのお話を直接おうかがいした私は、ぜひ名古屋でも作成してほしいと名古屋市会本会議にて提案させていただきました。

子ども青少年局長からは、
「低出生体重児とその親に寄り添った内容の冊子の作成に向け、前向きに検討を進めてまいりたいと」との答弁をいただけたこと、

河村市長からは、
「これは、どえらい良い話」
「こういうことにお金をためらっとったらいかん」
「ぜひ子どもさんやお母さんが喜んでくれるやつ（母子手帳）に取り組みたい」
との答弁がいただけたことを報告させていただきました。

来場者からは、名古屋の母子手帳が大きく動き始めると、大変喜んでいただきました。
最後に、今回のフォーラムで学んだことを活かし、誰ひとり取り残さない母子手帳に向けて、これからもネットワークを強化し、皆で力を合わせて取り組んでいこうと誓い合いました！

昨日、河村市長に対し緑区の公職者（市会議員・県議会議員）として、来年度予算編成に向けた要望活動を行いました。

緑区は、平成２８年７月１日現在で、人口２４３，０９０人、数年後には２５万人を突破すると見込まれるなど、今後も人口増加が続く傾向にあります。これにより子ども（０〜１５歳）の数は市内で最も多く、高齢者も約５万人と市内で２番目に多くなっています。面積も市内で２番目に広く、小学校区も２８学区と市内最多となっています。

しかしながら、各区に配分される予算に関しては、概ね１６区一律のものが多く、区民の皆様からも、人口、面積および学区数等を考慮した予算に増額してほしいとの声が非常に大きくなってきております。

こうした区民の皆様からの声を受け、緑区公職者一同より、河村市長に対し１８項目に及ぶ要望事項を取りまとめ、来年度の予算化および早期実現を訴えました。

以下、要約し要望事項を記します。

一、鳴海駅前第２種市街地再開発事業の施行区域のうち、A工区（北西部）及びB工区（北東部）について、交通至便である鳴海駅前に医療・福祉・教育などの公共的建物を集約させ拠点性を向上させる整備計画案を策定し、早期に用地取得を行い事業化を図ること。

一、緑区在宅サービスセンターの設置。なお整備にあたっては、利用者の利便性に配慮するなど市民目線に立った検討を行うこと。

一、道路の早期完成（敷田大久伝線、桶狭間勅使線、大高町線）

一、区内の交通渋滞の解消として、国道１号線の４車線化および名鉄名古屋本線（左京山〜市域界間および山崎川〜天白川間）の連続立体交差事業について、国及びその他の関係機関に働きかけるなど、早期の事業化に努めること。

一、河川堤防及び愛知用水施設の強化並びに津波避難対策。緑区の浸水想定区域に該当する天白川及び扇川の河川堤防（千鳥橋〜汐見橋）や、愛知用水施設について、耐震性の調査を行い、必要な対策を施すこと。また、国道２３号線の南側の天白川付近において、安全性の確認ができた鉄骨（S）構造等を津波避難ビルに指定できるよう独自の調査を行うこと。

一、児童・生徒数の増加が予測される小中学校について、適切な教育環境を整えること。（有松中など）

一、緑区水広下地区内に、鳴海東部小学校からの分離新設校を設置すること。

一、新海池公園の整備を早期に完成させること。

一、「自主的・主体的な区政運営」予算について、住民からの要望に真摯に応え、緑区の実情に応じた事業を実施するため予算を増額すること、また区が総合行政機能を発揮し、区の特性に応じたまちづくりができるよう、区長権限の強化を図ること。（人口、面積及び学区数などを考慮した予算）

一、特色ある防災対策の推進を図るため、十分な予算を確保すること、また、１６区一律ではなく、人口、面積及び学区数等を考慮した予算に増額すること。

一、防犯灯LED化および防犯カメラ設置に対する補助制度の充実。

一、歴史的資源を活用したまちづくりの推進。有松や鳴海などの緑区内に残る歴史的建造物を保存・活用するため、経済的及び技術的な支援制度を積極的に整備・推進すること。また区内５つのエリア（鳴海・大高・桶狭間・有松・徳重）に点在する観光資源をひとつの観光ゾーンとして発展させるため、観光に配慮した市バス路線を整備すること。街の魅力を観光資源として積極的に発信し、地域観光の活性化を図ること。

一、市南東部への備蓄倉庫の設置。緑区の各避難所に対して物資を円滑に供給できるよう備蓄倉庫の設置について検討すること。

以下、学区からいただきました要望です。

一、鳴海駅周辺道路における歩行者安全対策

一、新海池公園の遊歩道の整備

一、国道１号線の４車線化（重複事項）

一、扇川緑道沿いのトイレの設置

一、大将ヶ根歩道橋の改修

以上の要望に対し、河村市長からは大変に前向きな答弁をいただけたと思っております。来年度予算が発展する緑区に大きく寄与する予算となるよう、そして区民の皆様がご納得いただけるものとなるよう引き続き緑区公職者会としても実現に向けて要望してまいりたいと思います。

 

昨日の総務環境委員会において『災害廃棄物処理計画（案）』についての議論が交わされました。この計画案において、本市が示した「南海トラフ巨大地震」の被害想定に基づく災害廃棄物の送料推計は、なんと最大７９０万トン。そして、これらの災害災害廃棄物を仮置きするスペースは約２５０haという広大なスペースを必要とすることが明らかとなりました。

仮置き場の詳細は、被災現場で解体・撤去した災害がれきを搬入し、一時保管・粗選別を行う場所（一次仮置き場：１ヶ所あたり約0.3haの広さが必要）が約１００ha程度、一時仮置き場の災害がれきを中間処理し、焼却施設、最終処分場や再利用先等へ搬出する場所（二次仮置き場：１カ所あたり約３０haの広さが必要）が約１５０haほど必要で、あわせて約２５０haのスペースが必要となる計算だ。よりイメージしやすく、この広さを具体的なものに置き換えれば、一次仮置き場は小学校の校庭程度（0.3ha）が３３０カ所以上、二次仮置き場は「ナゴヤドーム６個分（約３０ha）」の広さの仮置き場が５カ所ほど設置できるスペースが必要となる。これは大変なことだ。今回は災害廃棄物にかかる必要スペースのみを割り出したにすぎないが、震災時には、このほか様々な目途でスペースの活用が想定されている。たとえば発災直後においては、近隣住民の一時避難の場所として、自衛隊やDMATなどの活動拠点、緊急物資の集配拠点、復旧・復興時においては重機や資機材の保管場所として、そして避難所生活が長期化すれば、応急仮設住宅の設置など、発災後の各フェーズ（段階）ごとに様々な目途で利用されることが想定されています。市当局としては、平常時に市有地等（公園・緑地・グランド等）のオープンスペースのうち、一定以上の面積のものを対象候補地としてリストアップし、発災後、被災状況にあわせて他の利用用途と調整し、適切な場所に仮置き場を設置するとの方針を示しましたが、発災直後の混乱期に、局間でニーズが競合するオープンスペースの利用調整を円滑に行うことができるのかとの課題は残ります。あわせて不足するであろうオープンスペースの確保をどのように図っていくのかも重要であると言えます。

昨年度、私は名古屋市会本会議にて、震災時における『オープンスペースの利用調整計画』を策定しておく必要性を訴え、今年度と来年度の２カ年にわたり策定される運びとなりました。本計画を策定し、オープンスペースの利用に関する事前のルール設定や優先順位を選定しておくことは、より早く救急・救命活動や支援活動に着手するうえでも大変重要であると考えます。計画の早期策定が待ち望まれます。

あわせて、昨日の委員会でも指摘させていただきましたが、オープンスペースの利用調整に関しては、市有地のみならず、国・県・近隣市町村などの公有地も含め検討していくこと、またスペースの確保という観点からも民有地の活用も検討するよう要望いたしました。

写真は８月１０日付　中日新聞に掲載された記事です。