令和6年度　予算編成に対する要望

9/11、公明党名古屋市議団は、令和6年度の予算編成に対する要望を行いました。

新型コロナの影響は薄れつつも、物価高騰により市民生活への影響が深刻化しており、市民生活を下支えする多方面からの支援を求める声が上がっております。公明党名古屋市議団は、市民の生命や生活、仕事を守り支えていく活動を通し、こうした市民の皆様の声を「令和6年度予算編成に関する要望」（全631項目）として取り纏め、名古屋市に対し提言してまいりました。来年度の実現に向け市議団一丸となって取り組んでまいります。

【重点政策要望】※抜粋

・市民の利便性向上のため「待たなくてよい窓口」「書かなくてよい窓口」「わかりやすい窓口」をコンセプトとしたスマート窓口の実現

・市民の利便性を考慮した「いつでも相談できる区役所」や「行かなくてももよい区役所」への改善

・特別養護老人ホーム入所者のうち、医療的ケアを必要とする方の割合が増えている実態を踏まえ、看護師加配等の補助制度を創設するなど、受け入れの促進を図ること。

・国・県との連携し救急安心センター事業（♯7119）の導入の検討を進め、救急相談窓口や適切な救急搬送体制および医療提供体制の整備を図ること

・こどもホスピス設立に向けた民間団体の取り組みについて、市の政策として位置づけ具体的な支援策について検討すること

・奨学金返済支援について、業種や職種に限らない制度の拡充に努めること

・不登校児童生徒への学びを保証するため、仮称「名古屋web小学校・中学校」を創設し、オンラインによる参加型授業を行うこと

・多子世帯への支援について、具体的な負担軽減策について局横断的に検討すること

※その他の項目については、後日市議団ホームページにて掲載する予定です

令和５年9月6日、緑区公職者一同で大村ひであき愛知県知事、河村たかし名古屋市長に対し、緑区の皆様からいただきました地元要望をお届けし、早期改善・早期実現を訴えてまいりました。主な内容は以下の通りです。
【知事要望】
・区内の国道渋滞の解消（有松・鳴海インター）や交通安全対策
・歩行者信号の設置や信号機のLED化の促進
・大高緑地公園の活性化（プール跡地の活用・トイレの整備など）
・大高緑地園内の移動手段の確保及びユニバーサルデザイン化
・大高緑地公園の指定緊急避難所としての機能強化
・がけ地における土砂災害防止対策（西姥神区域）
・河川堤防の強化（天白川堤防：千鳥橋～JR橋上流）耐震対策
【市長要望】
・鳴海駅前再開発事業の早期実施及び公共施設の集約化
・みどり市民病院の医療機能の向上に向けた支援
・名鉄名古屋本線の連続立体交差事業の早期実現（左京山～市域界間）
・大高町線の整備（大高町字鶴田～東森前）等
・扇川・手越川に繁茂する樹木の伐採処理及び流下能力の改善
・南海トラフ巨大地震に対する防災対策強化
・バス交通の利便性向上
・小学校・中学校における大規模校への対応（教育環境の向上）
・自主的・主体的な区政運営のための予算増額
・歴史的資源を活用したまちづくり強化（鳴海・有松・大高・桶狭間）
・公園トイレの設置
・藤田医科大学病院方面への道路整備
・太子一丁目地内交差点の安全対策など
・コミュニティーセンターへのエレベーター設置
当日、私からは特にご要望の多いバス路線へのご意見について、既存のバス路線の再編という観点のみならず、地域巡回バス、コミュニティーバス（小型）、デマンドタクシーについてなど、あらゆる手段を考慮し交通区博地域の解消および高齢者や障がい者などのモビリティーの確保をお願いしたいこと。また公園トイレについては様式化の推進の加速化についてを市長に直接訴えさせていただきました。
緑区は令和5年8月現在で人口247,871人となり、子どもと高齢者の数はしない最多となっています。多くの市民の皆様が安心して豊かに暮らすことのできる緑区へ、これからも公職者一同力を合わせて頑張ってまいります。

皆様の献身的な真心のご支援を賜り、名古屋市会議員選挙４期目の当選をさせていただくことができました。

お支えいただきましたすべての皆様に心から感謝申し上げます。

また、緑区県議選においても、おか明彦３期目の当選をすることができました。これからも緑区の更なる発展のため、おか明彦県議と共に皆様のお役に立てるよう頑張ってまいる所存です。今後ともご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。

公明党地方議員の実績動画です。 皆さんの生活を守り、希望を作るため、今日も現場第一主義で働いてまいります！

【目次】

00:30　１型糖尿病の子に看護師派遣を実現　※近藤和博の実績を紹介

02:52　がん患者のアピアランス(外見)ゲア用品の購入費補助を実現

05:27　「識者メッセージ」政治評論家　森田実氏

公明党名古屋市議団は、10月24日、名古屋市に対し「物価高騰から市民生活を守るための要望」および「園児バス置き去り事故を受けての要望」を行いました。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安等の影響を受け、エネルギーや食料品等の価格高騰が市民生活に重くのしかかっています。国においても燃油価格等の抑制策や輸入小麦等への書かう抑制にr取り組んでいるものの、10月に入ると、およそ6,700品目に及ぶ食品の値上げが行われるなど、1世帯当たりの家計負担は月平均5,730円増えるとの試算もなされています。

公明党は、長引く物価高騰を受け、全国の議員による国民生活総点検運動として、各種団体や企業をはじめ、各家庭における聞き取り調査を行い、国に対して様々な対策を提言してまいりました。この提案を受け、現在国においては、例えば、学校給食費の負担軽減や、物価高騰の影響を大きく受ける住民税非課税世帯やひとり親世帯への給付金事業等が実施され、加えて地方の実情に応じた対策を講じるための財源（地方創生臨時交付金）が増額されたところです。

こうした国の対策と連動し、本市においても必要な対策を機動的に講じていく必要があることから、公明党名古屋市議団は、これまでの名古屋市の対策に加え、より支援が必要とされる分野に支援の手が行き届くよう以下の要望を行いました。

一、様々な状況の中で困難な生活をしている「ヤングケアラー」や運営が困難な状況にある「子ども食堂」に対して、実態を把握し具体的な支援策を早急に講じること。

一、公定価格により運営されている特別養護老人ホーム等の福祉施設に対して、光熱費・食費等支援金を支給し、安定した福祉サービスが継続できるように支援すること。

一、本市で興行などを行う市内文化芸術団体等に対して、あらゆる側面からの支援を行い、本市の文化芸術活動の活性化を図り、交流人口の増加に努めること。

一、引き続き生活が困難な状況にある児童養護施設退所者などケアリーバーへの更なる支援策を講じること。

また、園児バス置き去り事故を受けての要望については、

一、市内の保育所、認定こども園、市立特別支援学校等に対し、送迎バスの運営体制について実態調査を迅速に行い、課題を洗い出し、適切な対策を講じること。

一、保育所等に対し、令和4年10月12日に国から示された「子どものバス送迎・安全徹底マニュアル」の活用徹底を促すこと。また必要であれば定期監査を実施して再発防止に努めること

一、通園バス安全装置の設置が速やかに進むよう、国が年内に策定する仕様ガイドラインについて迅速な情報提供に努めること。

との要望をいたしました。

国においては、今月の12日、幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスに置き去りを防止するための安全装置の設置を義務付けることを柱とする緊急対策をまとめ、来年4月からの施行に向けて取り組みを進めているところではありますが、公明党名古屋市議団としても、今回の事故を重く受け止め、悲劇を繰り返さないよう対策を強化し、保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりに努めてまいります。