「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」を議員立法で制定！

 近所の空き家に困っているとの市民相談を受け、老朽化した空き家の調査を実施。三度にわたる本会議質問や市民意見交換会、有識者との懇談会を経て、議員立法で条例を制定しました。

 

 本会議場にて質問に立つ

（平成２４年９月定例会）

 

 

「名古屋市業務継続計画」ＢＣＰ震災編を策定！

地震の影響により行政機能が低下するなかにあっても、市民の生命、身体、財産を保護し、市民への影響を最小限にとどめるため、行政の非常時における優先業務の実施に全力をあげる体制を整えるための計画を策定させました。また、平成26年10月には本市独自の被害想定が公表されたこと等を踏まえ、平成28年には熊本地震における教訓等を踏まえ、本計画の改定が行われました。

（平成２３年６月定例会にて質問）

 

 

 

 

 

中小企業への「事業継続計画」ＢＣＰ策定支援を開始！

市域全体のサプライチェーンを強化し防災力を高めるために、市内中小企業へのＢＣＰの普及啓発と策定支援を開始させました。ＢＣＰ専門家派遣事業を無料で実施（４回まで）、商工会や相談会での説明会や、中小企業振興センターにてＢＣＰ普及啓発セミナーを開催いたしました。

（平成24年2月定例会にて質問） 

 

 

 

 

 

 

 

 障害者への優先調達を推進！

障害者就労施設や在宅で就業する障害者の経済面での自立を進めるため、市が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入するよう推進。これを受け、障害者施設に対する官公需の優先発注については、件数・金額とも前年度の実績を上回る目標を掲げる方針が示されました。また当時は9区役所のみの物品販売が16区役所にすべてで行えるようになりました。

（平成25年11月定例会にて質問）

 

 

 民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度を提案！

市営住宅の入居希望者が増加傾向にあるなか、高齢者や障害者、ひとり親家庭など、住宅確保要配慮者のために民間賃貸住宅の空き家を活用した家賃補助制度の導入を提案しました。平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、本市においても、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）」の登録制度が創設されました。あわせて、登録された住宅の改修費補助や家賃低廉化のための補助制度も創設されました。

（平成25年6月に質問）

震災対策、老朽化対策として、上下水道管の耐震化を推進！

震災対策として老朽管の更新を推進、避難所から水処理センターまでを結ぶ下水管や緊急輸送道路下などの重要な幹線の耐震化を加速化させました。また、液状化対策として、マンホールの浮上防止対策を開始させました。マンホールの浮上防止対策については、液状化想定区域内で重要な下水管に接続するマンホール（約21,000箇所）の対策が令和2年度をもって完了する予定です。

 （平成23年11月に質問）