公明党名古屋市議団として、広沢市長に対し来年度予算編成に関する要望を行いました。

物価高の影響から市民生活を支えるため、福祉や医療、教育・子育て、地域経済の活性化など、また頻発化激甚化する自然災害に対する防災対策など、多角的かつ重点的に要望（660項目）しました。来年度予算編成が進む中、市民の皆様からお声を寄せていただきましたご意見やご要望に対し、少しでも多く来年度予算に反映されるよう市議団で一丸となって取り組んでまいります。

 

主な要望事項

・行政手続きのオンライン化をはじめとするデジタル技術を活用した行政改革に積極的に取り組み、市民の利便性や職員の生産性向上を図ること。また各種証明書のコンビニ交付や、郵便による申請等による手続きについても市民の利便性の向上と区役所窓口業務の負担軽減につながることから早期の導入・拡充に着手すること。

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・「いつでも相談できる区役所」や「行かなくてもよい区役所」の設置に取り組むこと。また区役所での手続きの際は「待たなくてよい窓口」「書かなくてよい窓口」「わかりやすい窓口」をコンセプトとしたスマート窓口を実現できるよう取り組むこと。

 

・市内在住の高校生を持つ家庭に対して、教育費負担の軽減と子育て支援の両面から、高校教科書の無償化と公共交通機関の通学定期代および駐輪場定期代の補助制度など、通学の負担を軽減する補助制度を創設すること。

 

・子どもたちの健やかな成長のためバランスの取れた食事と食育の充実に向け、働き世帯の増加によるお弁当を持たせることについの保護者の声も踏まえつつ、市立中学校における完全給食の実施について、より一層の検討を進め、無償化についても国に働きかけるなど実現を目指すこと。

・不登校児童生徒への支援について、校内の教室以外の居場所づくりを全小学校に拡大すること（R8現在は全中学校と小学校5校に設置）また民間フリースクール等利用補助制度につて拡充するとともに、不登校児童生徒一人一人に合わせた多様な支援を提供し、社会的自立を目指すことを目的とする「学びの多様化学校」を速やかに設置すること。

 

・出会いや結婚の希望を叶える支援について、婚活イベントには多数の参加者があることから、より多くの希望者が参加できるよう拡充るとともに、結婚できない理由として経済的な理由もあげられていることから、さらなる経済的支援についても検討すること。

 

・高齢者へのエアコン設置等補助事業については、地球温暖化による異常気象や、頻発化する自然災害など生活者を取り巻く環境の変化を鑑み、毎年度継続して実施すること。

 

・東海豪雨やこれまでの豪雨災害、また近年の線状降水帯による災害の教訓を活かし、雨に強いまちづくりを推進するため、都市型の集中豪雨に抜本的に対応できる新たな計画を早期に策定し整備を進めること。また豪雨災害に対処するため、被害に関する情報を早期に集約・共有する手法を検討すること。

 

・熱中症から子どもたちを守るため、災害時における避難所機能の向上のため、指定避難所となる小学校体育館へのエアコン設置を早期に完了すること。また災害時の活用を見据え、都市ガスとプロパンガスの併用方式での整備についても進めること。

 

・災害救助物資の備蓄について、状況やニーズの変化に応じて品目を追加するなど柔軟に対応するとともに、迅速かつ円滑な物資の供給が図られるよう努めること。また女性の意見もしっかりと取り入れること。

 

・通学路等における交通事故により子どもの命が奪われることのないよう、通学路に限定した特別な安全対策基準を設けるなど、安全対策の推進に努めること。