公明党名古屋市議団は、10月24日、名古屋市に対し「物価高騰から市民生活を守るための要望」および「園児バス置き去り事故を受けての要望」を行いました。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安等の影響を受け、エネルギーや食料品等の価格高騰が市民生活に重くのしかかっています。国においても燃油価格等の抑制策や輸入小麦等への書かう抑制にr取り組んでいるものの、10月に入ると、およそ6,700品目に及ぶ食品の値上げが行われるなど、1世帯当たりの家計負担は月平均5,730円増えるとの試算もなされています。

公明党は、長引く物価高騰を受け、全国の議員による国民生活総点検運動として、各種団体や企業をはじめ、各家庭における聞き取り調査を行い、国に対して様々な対策を提言してまいりました。この提案を受け、現在国においては、例えば、学校給食費の負担軽減や、物価高騰の影響を大きく受ける住民税非課税世帯やひとり親世帯への給付金事業等が実施され、加えて地方の実情に応じた対策を講じるための財源（地方創生臨時交付金）が増額されたところです。

こうした国の対策と連動し、本市においても必要な対策を機動的に講じていく必要があることから、公明党名古屋市議団は、これまでの名古屋市の対策に加え、より支援が必要とされる分野に支援の手が行き届くよう以下の要望を行いました。

一、様々な状況の中で困難な生活をしている「ヤングケアラー」や運営が困難な状況にある「子ども食堂」に対して、実態を把握し具体的な支援策を早急に講じること。

一、公定価格により運営されている特別養護老人ホーム等の福祉施設に対して、光熱費・食費等支援金を支給し、安定した福祉サービスが継続できるように支援すること。

一、本市で興行などを行う市内文化芸術団体等に対して、あらゆる側面からの支援を行い、本市の文化芸術活動の活性化を図り、交流人口の増加に努めること。

一、引き続き生活が困難な状況にある児童養護施設退所者などケアリーバーへの更なる支援策を講じること。

 

また、園児バス置き去り事故を受けての要望については、

 

一、市内の保育所、認定こども園、市立特別支援学校等に対し、送迎バスの運営体制について実態調査を迅速に行い、課題を洗い出し、適切な対策を講じること。

一、保育所等に対し、令和4年10月12日に国から示された「子どものバス送迎・安全徹底マニュアル」の活用徹底を促すこと。また必要であれば定期監査を実施して再発防止に努めること

一、通園バス安全装置の設置が速やかに進むよう、国が年内に策定する仕様ガイドラインについて迅速な情報提供に努めること。

 

との要望をいたしました。

国においては、今月の12日、幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスに置き去りを防止するための安全装置の設置を義務付けることを柱とする緊急対策をまとめ、来年4月からの施行に向けて取り組みを進めているところではありますが、公明党名古屋市議団としても、今回の事故を重く受け止め、悲劇を繰り返さないよう対策を強化し、保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりに努めてまいります。