先日の4月24日、名古屋市議会は臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症対策として、総額約144億円からなる補正予算案を可決しました。

主な内容は、県の休業要請に基づく協力金（1事業者当たり50万円）約71億円や、感染クラスターの発生により、市の要請に基づき休業または事業を縮小した、緑区や南区のデイサービスなど通所介護事業所に対する助成（約1億8千万）、また国による民間金融機関を活用した低金利融資制度と連携し、市が独自の支援策としてさらに利子を引き下げる事業継続資金（市長はナゴヤ信長徳政プロジェクトと呼んでいる）として約38億円が予算化されることとなりました。

これまでも公明党名古屋市議団は、本会議や委員会、また市長への直接要望を通じて新型コロナウイルス感染症への対策を提案してまいりました。

 

《市長要望》2月28日

◇共働きやひとり親家庭等における、幼稚園、小・中・高・特別支援学校の休校・休園に伴う、子どもたちの預け先の確保および感染症対策

◇休校期間中の自主登校・学校開放についての検討（緊急事態宣言まえ）

◇休校期間中の子どもたちへの学習支援（補習の検討など）

◇卒業式における感染症対策の検討

◇高校入試や大学受験等における受験生への配慮

◇子どもたちに対する感染症予防および人権擁護についての教育

◇障害福祉サービス事業所および介護保険サービス事業所の利用を控えられた場合の利用者および事業者への支援

◇市の施設利用の取り止め・延期を行う場合の施設利用料の返金

◇必要な措置を行うための財政措置（財政調整基金の活用）

 

 

《市長要望》4月10日

◇「新型コロナウイルス外来」（仮称）等の設置

◇必要とする方がＰＣＲ検査を受けられる検査体制の強化

◇市立小中学校における給食費の無償化（休校明け）

◇就学援助が必要な世帯に対する昼食費支援

◇学習支援体制の早期確立（オンライン授業や徐行動画の配信など）

◇学校休業にともなう修学旅行や野外教育への対応（中止にしない）

◇名古屋市立大学における授業料の納付期限の延長

◇市内在住世帯の高校・大学等の通学定期購入費用の特別補助

◇高校生・大学生のいる世帯への経済的支援

◇医療的ケア児家庭への必要物資の支給

◇中小企業・フリーランスを含む個人事業主に対する市独自の給付金制度の創設

◇生活困窮者支援の相談窓口の周知徹底

◇国民健康保険料、介護保険料など保険料の減免

◇上下水道料金の減免

◇雇用と事業の継続を守るための相談窓口の設置

◇小規模事業金融公社における金融対策（無利子・無担保・無保証）

◇休業要請に伴う介護保険サービス事業所への補償

◇視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人への情報発信

◇国による給付金を早期に支給するための体制の整備

◇市税の納付が困難な方への猶予措置や減免

◇緊急事態宣言に対する市民へのわかりやすい情報提供

 

このなかで、市の施設利用の取り止め・延期を行う場合の施設利用料の返金については、本会議質問でも取り上げ、「新型コロナウイルス感染症にかかる施設使用の取り止め・延期における施設使用料の還付」として令和3年3月31日まで実施されることとなりました。

また、名古屋市立大学の授業料の納付期限についても、早速対応がなされ、新型コロナウイルス感染症の影響により、授業料を負担している保護者等の家計が急変する場合が予想されることから、すべての学生を対象に前期授業料の振替日を約2か月ほど延期されることとなりました。

引き続き、要望事項の実現に向け働きかけを行なっていくとともに、時々刻々と変化する状況に対応する新たな支援策について、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら検討してまいりたいと思います。新年度も公明党名古屋市議団の政審会長として全力で走りぬいてまいります。