昨年度、名古屋市会１１月定例会において提案させていただいた、抗体が失われた小児へのワクチン再接種について、名古屋市は平成３０年４月１日より、全額助成する制度をスタートさせました。

小児がんなどで、骨髄移植手術や、免疫抑制剤等による治療を行った場合、予防接種で一旦できた抗体が失われてしまうことがあるが、現行の予防接種法では、再接種は任意予防接種の扱いとなり、全額自己負担となってしまうため、およそ２０万円ほどかかるという。お子様の病気と闘うご家族の中には、看病等で仕事を辞めざるをえなくなった方など、経済的負担が重くのしかかっているケースも多いと聞きます。

こうしたことから、骨髄移植手術等により、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、全額費用助成し、病気と闘っているお子様と、ご家族に、支援の手を差し伸べるべきではないかと提案させていただきました。

健康福祉局長からは「再接種に対する助成について、辛い病気と闘う小さなお子様、そして、サポートするご家族の皆様のお姿を心に刻み、できる限り早く、笑顔が見られるよう、全力を挙げて取り組む」との答弁。

河村市長からは「わしも知らなんだ。直ちに実施させていただきたい。」との答弁をいただきました。

これを受け、すぐさま健康福祉局が調整に入り、予算措置がなされ、平成３０年４月１日から全額助成する制度がスタートすることとなり、本日（７/１０）までに８名のお子様が全額助成の対象者として決定したとの報告をいただきました。ちなみに、この全額助成制度の予算規模は１０名となっているところであるが、もし対象者が増えても対応させていただきたいとのことでした。

あわせて、この全額助成制度では、利用者の窓口負担が発生しません。通常であれば、再接種時に一旦窓口でお支払いをしていただき、後日、役所に申請し支給されるという方式ですが、名古屋市では、事前に医療機関と委託契約を結ぶ中で、こうした窓口負担が不要となり、ご家族の経済的な負担軽減にもつながるものであるといえます。

また、先日閉会した名古屋市会６月定例会において『骨髄移植手術等の医療行為により抗体が失われた場合のワクチン再接種制度の実施を求める意見書』が全会一致により可決されました。

本意見書は、国及び政府に対し

「１、予防接種に関する法令を改正し、骨髄移植手術等の医療行為により抗体が失われた場合のワクチン再接種制度を国の責任において実施すること」

「２、再接種制度の実施にあたっては、被接種者及びその保護者の負担軽減を図るとともに、安全かつ効果的なワクチンの再接種となるよう十分配慮すること」

「３、ワクチン接種により万が一健康被害が発生した場合には、定期予防接種と同様に国の救済措置制度の対象とすること」

との要望をさせていただくものです。

 日本全国どこにお住いのお子様に対しても等しく助成制度を受けていただけるようにするためには、予防接種法を改正し、再接種についても定期予防接種の扱いにしていただくことが必要です。

今回、私に声を届けてくれたお母さんと娘さんの通う病院には、骨髄移植手術を受けるため、全国各地にお住まいの方が入院しておられます。同じ病院で、同じ手術を受けたにもかかわらず、住んでいる地域によってサービスを受ける、受けられないが決まってしまうのは、あまりにも可哀そうです。

公明党が誇る全国の議員ネットワークの力を発揮し、対象となるすべてのお子様とそのご家族に支援の手を差し伸べていきたいと思います。