民間ブロック塀等撤去助成の拡充 市長への緊急要望を受け実現!
大阪北部地震の発生を受け、公明党名古屋市議団が、市長に緊急要望した『民間ブロック塀等撤去助成の拡充』が、追加補正予算案として上程され、本日の本会議にて全会一致により可決いたしました。
市議団は、6/22(金)「大阪北部地震を受けた本市の防災・減災対策に関する緊急要望」を行い、ブロック塀を含む学校施設および通学路等について、防災視点での再点検と対策を行い、子どもたちの安全を確保することを強く要望。あわせて、この度の大阪北部地震をしっかりと検証し、本市の教訓とする中で、総合的な防災・減災対策を実施するよう求めました。
席上、私から、ブロック塀については学校施設のみならず、民間ブロック塀についても対策を検討する必要があること。また、本市が有する「民間ブロック塀等撤去助成」への問い合わせが、震災発生後3日間で約90件もきていることに対し、今年度の予算額が60件分390万円しか構えていないことを指摘。本制度に対する需要の増加が見込まれることから、今定例会中にも補正予算として追加上程すべきであると提案いたしました。
こうした市議団による緊急要望が実を結び、本日6月定例会にて、民間ブロック塀等撤去助成の拡充のための補正予算案が追加提案されることとなり、所管の都市消防委員会、税制福祉委員会の審議を経て全会一致で可決されるに至りました。これにより民間ブロック塀等撤去助成の件数については、なんと60件から300件と5倍に拡充されることとなりました。道路に面した高さ1m以上のブロック塀が対象となり、補助内容は、撤去費用の1/2以内、限度額は10万円(木密地域は3/4で限度額15万)となっております。お問い合わせ先は名古屋市住宅都市局耐震化支援室です。多くの皆様にご活用していただければと思います。
委員会審議においては、所管の都市消防委員会に置いて、我が会派の三輪よしひろ議員より「ブロック塀等撤去助成を申請する場合、市民の皆様が簡単に、補助金交付を受けることができるように、手続きの簡素化を図ること」また「ブロック塀撤去後に、フェンスなどを設置する場合、撤去費とは別に、設置費の補助を検討すること」などの要望をさせていただきました。
また、私の所属する財政福祉委員会での審議において、私からは、財源について、6補正予算については、財政調整基金を活用しているが、なぜ追加補正分(民間ブロック塀等撤去助成)は「震災対策事業基金」を活用したのかを質問いたしました。震災対策事業基金とは、本市の「震災対策実施計画」(平成27~30年度)に定められた防災・減災対策を着実に推進するための予算として、一般財源から45億円を基金として積み上げたものです。
当局からは、「平成30年度当初予算時点の年度末の基金残高見込みが16億円となっており、4年間で45億円支出予定だったものが、約29億円の見込みに減額となった」との答弁があり、このことについては、震災対策実施計画に掲げた事業の進捗が進んでいないということではなく、入札による事業費の減や、市債の活用により、基金充当額が減ったことによるとの説明でありました。そして、今回のブロック塀等撤去助成の拡充の予算が、大阪北部地震を受けて、緊急的に対応するための予算であることから、震災対策事業基金が適当であると判断したとのことでした。
私からは、基金充当予定額が減少し残高見込みが16億円となることについて、計画当初の震災対策のみならず、新たな震災対策にも活用できる財源であると提案させていただき、この度のブロック塀等撤去助成とあわせ、例えば、大阪市のように、撤去後に設置が想定される、フェンス等の補助制度の創設も検討してはどうかと要望させていただきました。
大阪北部地震を踏まえた本市の防災・減災対策については、今回の民間ブロック塀等撤去助成のみならず、現在進めている市有施設の点検結果、大阪北部地震の検証を進める中で、今後、様々な教訓。必要となる対策が想定されることから、震災対策事業基金の活用も含め、本市の防災・減災対策に、しっかりと取り組んでいきたいと思います。