昨年度、名古屋市会１１月定例会において提案させていただいた、抗体が失われた小児へのワクチン再接種について、名古屋市は平成３０年４月１日より、全額助成する制度をスタートさせました。

小児がんなどで、骨髄移植手術や、免疫抑制剤等による治療を行った場合、予防接種で一旦できた抗体が失われてしまうことがあるが、現行の予防接種法では、再接種は任意予防接種の扱いとなり、全額自己負担となってしまうため、およそ２０万円ほどかかるという。お子様の病気と闘うご家族の中には、看病等で仕事を辞めざるをえなくなった方など、経済的負担が重くのしかかっているケースも多いと聞きます。

こうしたことから、骨髄移植手術等により、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、全額費用助成し、病気と闘っているお子様と、ご家族に、支援の手を差し伸べるべきではないかと提案させていただきました。

健康福祉局長からは「再接種に対する助成について、辛い病気と闘う小さなお子様、そして、サポートするご家族の皆様のお姿を心に刻み、できる限り早く、笑顔が見られるよう、全力を挙げて取り組む」との答弁。

河村市長からは「わしも知らなんだ。直ちに実施させていただきたい。」との答弁をいただきました。

これを受け、すぐさま健康福祉局が調整に入り、予算措置がなされ、平成３０年４月１日から全額助成する制度がスタートすることとなり、本日（７/１０）までに８名のお子様が全額助成の対象者として決定したとの報告をいただきました。ちなみに、この全額助成制度の予算規模は１０名となっているところであるが、もし対象者が増えても対応させていただきたいとのことでした。

あわせて、この全額助成制度では、利用者の窓口負担が発生しません。通常であれば、再接種時に一旦窓口でお支払いをしていただき、後日、役所に申請し支給されるという方式ですが、名古屋市では、事前に医療機関と委託契約を結ぶ中で、こうした窓口負担が不要となり、ご家族の経済的な負担軽減にもつながるものであるといえます。

また、先日閉会した名古屋市会６月定例会において『骨髄移植手術等の医療行為により抗体が失われた場合のワクチン再接種制度の実施を求める意見書』が全会一致により可決されました。

本意見書は、国及び政府に対し

「１、予防接種に関する法令を改正し、骨髄移植手術等の医療行為により抗体が失われた場合のワクチン再接種制度を国の責任において実施すること」

「２、再接種制度の実施にあたっては、被接種者及びその保護者の負担軽減を図るとともに、安全かつ効果的なワクチンの再接種となるよう十分配慮すること」

「３、ワクチン接種により万が一健康被害が発生した場合には、定期予防接種と同様に国の救済措置制度の対象とすること」

との要望をさせていただくものです。

 日本全国どこにお住いのお子様に対しても等しく助成制度を受けていただけるようにするためには、予防接種法を改正し、再接種についても定期予防接種の扱いにしていただくことが必要です。

今回、私に声を届けてくれたお母さんと娘さんの通う病院には、骨髄移植手術を受けるため、全国各地にお住まいの方が入院しておられます。同じ病院で、同じ手術を受けたにもかかわらず、住んでいる地域によってサービスを受ける、受けられないが決まってしまうのは、あまりにも可哀そうです。

公明党が誇る全国の議員ネットワークの力を発揮し、対象となるすべてのお子様とそのご家族に支援の手を差し伸べていきたいと思います。

 

「不安な気持ちでいっぱいだと思いますが、遅くなりましたが救助はすぐ側まで来ています。必ずあなたを助けます」

名古屋市消防局は、この度の豪雨災害の被災地へ緊急消防援助隊を派遣する際、救助を待つ住民に対し、公式ツイッターにて力強いメッセージを送った。

このメッセージが、ＳＮＳ上で大きな反響をよんでいる。

「名古屋市消防局かっこいい」

「我らの誇りがんばれ！」

「頼もしいぞ名古屋市消防局」

名古屋市消防局に対し、大変励みになる、あたたかいメッセージが数多く寄せられ、ニュースにも取り上げられました。

現在、名古屋市消防局は、消防庁長官からの出動要請に基づき、「緊急消防援助隊」を岡山県倉敷市に派遣し懸命の救助活動を行っております。これまで、第１次派遣部隊として８隊４３名、第２次派遣部隊として７隊３７名、第３次派遣部隊後して３７名（７/９出発）が出動しており、７/９現在で、愛知県隊として９８名を救出したとの報告がありました。

主な活動内容は、倉敷市真備町内を流れる小田川の堤防の決壊により浸水した地域において、舟艇や消防ヘリコプター『のぶなが』により、孤立した住民の救助や、行方不明者の捜索を行っているそうです。今後は、被害を受けた地域への巡回により被災状況の把握に努めることや、岡山県災害対策本部での指揮支援活動に努めるとのことです。

詳細な被災情報については調査中とされているが、報道によると、１３府県で死者は１００名を超え、行方不明者も８０名を超えるとされている。また総務省消防庁の発表では、避難所に身を寄せている方も１５府県で約２万３千人となっており、今後とも様々な角度からの支援が必要となってまいります。名古屋市としてもできる限りの支援を検討していかなければなりません。

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

そして、困難を極める、過酷な被災現場において、懸命な救助活動を行っていただいている、名古屋市消防局の皆様に心からの感謝と敬意を表します。

 

 

 

 

生産性向上特別措置法に基づき、平成32年度までの３年間、中小企業の設備投資を促進し、労働生産性の向上を図るため、新規取得設備の固定資産税をゼロとする特例制度が名古屋市においてスタートすることとなりました。

国は、この３年間を「生産性革命・集中投資期間」と定めており、市町村が作成する「導入促進基本計画」に基づき、中小企業が先端設備等導入に係る計画を策定し、認定を受けた上で、一定の要件を満たす設備投資に対し、それぞれの自治体の判断で、新規取得設備について、固定資産税の課税標準をゼロ以上1/2以下の範囲内で定められることとしました。

こうした国の動きを受け、公明党名古屋市議団は、名古屋市会２月定例会における代表質問にて、河村市長に対し、名古屋市は、おもいきって固定資産税の課税標準を３年間ゼロとすべきと提案させていただきました。

市長からも「設備投資の促進については（中略）すごい経済効果がある。一定の要件を満たす償却資産にかかわる固定資産税については、課税標準を最初の３年間はゼロとする特例を講じるという方向で準備を進めていく」との答弁があり、この度、提案された「名古屋市市税条例等の一部改正について」（第８８号議案）のなかで、「本市が定める特例割合はゼロ」との既定の整備がなされたところであります。

この議案は、私が所属する財政福祉委員会に付議され、私からは「中小企業がこの特例を受けるための具体的な手続きの流れについて」、「中小企業に対する本制度の広報・周知について」など質問させていただきました。

当局からは「本市においては、７月上旬を目標に中小企業者からの認定申請を受け付けられるよう準備を進めていること」「広報・周知については、固定資産税の特例に関して、ウェブサイト（固定資産税のページ）に掲載するほか、税理士会向け申告説明会での案内チラシの配布、事業者へ送付する申告手引きへの掲載、税理士会等の会報への掲載などにより事業者に周知を図っていくこと」また、本制度を所管する市民経済局においても「ウェブサイト（事業者等への支援のページ）や、広報なごやへの掲載、関係機関（商工協同組合協会等）へのチラシの配布も検討している」との答弁がありました。

本市が、おもいきって固定資産税を３年間ゼロにすると決断したこの制度。

せっかくの特例制度も、多くの中小企業の皆様にご利用いただければこそであります。

設備投資が促進され、生産性の向上に大きく寄与する制度となるよう広報・周知にも力を入れていただきたいものです。

 

 

大阪北部地震の発生を受け、公明党名古屋市議団が、市長に緊急要望した『民間ブロック塀等撤去助成の拡充』が、追加補正予算案として上程され、本日の本会議にて全会一致により可決いたしました。

市議団は、6/22（金）「大阪北部地震を受けた本市の防災・減災対策に関する緊急要望」を行い、ブロック塀を含む学校施設および通学路等について、防災視点での再点検と対策を行い、子どもたちの安全を確保することを強く要望。あわせて、この度の大阪北部地震をしっかりと検証し、本市の教訓とする中で、総合的な防災・減災対策を実施するよう求めました。

席上、私から、ブロック塀については学校施設のみならず、民間ブロック塀についても対策を検討する必要があること。また、本市が有する「民間ブロック塀等撤去助成」への問い合わせが、震災発生後３日間で約９０件もきていることに対し、今年度の予算額が60件分390万円しか構えていないことを指摘。本制度に対する需要の増加が見込まれることから、今定例会中にも補正予算として追加上程すべきであると提案いたしました。

こうした市議団による緊急要望が実を結び、本日６月定例会にて、民間ブロック塀等撤去助成の拡充のための補正予算案が追加提案されることとなり、所管の都市消防委員会、税制福祉委員会の審議を経て全会一致で可決されるに至りました。これにより民間ブロック塀等撤去助成の件数については、なんと６０件から３００件と５倍に拡充されることとなりました。道路に面した高さ１ｍ以上のブロック塀が対象となり、補助内容は、撤去費用の1/2以内、限度額は10万円（木密地域は3/4で限度額15万）となっております。お問い合わせ先は名古屋市住宅都市局耐震化支援室です。多くの皆様にご活用していただければと思います。

委員会審議においては、所管の都市消防委員会に置いて、我が会派の三輪よしひろ議員より「ブロック塀等撤去助成を申請する場合、市民の皆様が簡単に、補助金交付を受けることができるように、手続きの簡素化を図ること」また「ブロック塀撤去後に、フェンスなどを設置する場合、撤去費とは別に、設置費の補助を検討すること」などの要望をさせていただきました。

 また、私の所属する財政福祉委員会での審議において、私からは、財源について、６補正予算については、財政調整基金を活用しているが、なぜ追加補正分（民間ブロック塀等撤去助成）は「震災対策事業基金」を活用したのかを質問いたしました。震災対策事業基金とは、本市の「震災対策実施計画」（平成27～30年度）に定められた防災・減災対策を着実に推進するための予算として、一般財源から４５億円を基金として積み上げたものです。

当局からは、「平成30年度当初予算時点の年度末の基金残高見込みが16億円となっており、４年間で４５億円支出予定だったものが、約２９億円の見込みに減額となった」との答弁があり、このことについては、震災対策実施計画に掲げた事業の進捗が進んでいないということではなく、入札による事業費の減や、市債の活用により、基金充当額が減ったことによるとの説明でありました。そして、今回のブロック塀等撤去助成の拡充の予算が、大阪北部地震を受けて、緊急的に対応するための予算であることから、震災対策事業基金が適当であると判断したとのことでした。

私からは、基金充当予定額が減少し残高見込みが１６億円となることについて、計画当初の震災対策のみならず、新たな震災対策にも活用できる財源であると提案させていただき、この度のブロック塀等撤去助成とあわせ、例えば、大阪市のように、撤去後に設置が想定される、フェンス等の補助制度の創設も検討してはどうかと要望させていただきました。

大阪北部地震を踏まえた本市の防災・減災対策については、今回の民間ブロック塀等撤去助成のみならず、現在進めている市有施設の点検結果、大阪北部地震の検証を進める中で、今後、様々な教訓。必要となる対策が想定されることから、震災対策事業基金の活用も含め、本市の防災・減災対策に、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

 

 

本日の財政福祉委員会にて『陽子線がん治療施設整備事業の一時凍結に伴う増加費用訴訟』について質疑が交わされました。

平成28年、日立製作所からの提訴から２年余りが経過し、近々裁判所から和解勧告がなされるであろうとのことだが、なんとこのタイミングで、市長は日立製作所に対し『別訴』を提起する考えがあることが示されました。

市長の主張は、工事の一時凍結に伴い、日立製作所による治療装置の運転や保守管理業務の契約期間が（平成42年満了）実質８か月短縮されたことによる名古屋市側から日立製作所側への支払額（約101億円）の減額（サービス購入料の減額）が、1.6億円から3.5億円程度あるとし、その内容と金額を訴訟上で明確にする必要があることから、『別訴』を提起して、これを日立製作所側に請求すべきであるとのことである。ちなみに日立製作所側はこの件について「減額が発生すること自体は認めるが、本件訴訟とは関係ない。」との立場を示しており、あくまで増加費用の決着が先であり、減額はその後の問題であるというスタンスで一貫しているとのこと。

日立製作所が『サービス購入料の減額』について一定認めていいるなか、あえて和解案が間もなく出てこようというタイミングで、市長が『別訴』をチラつかせ、民間事業者を訴え返すというのはいかがなものかと考えざるを得ません。日立製作所側が『サービス購入料の減額』に対し、否定的な立場を取り、協議に応じない姿勢を示しているわけでもないことを考えると別訴の提起という手法は、今後の和解に向けてや、市民に与える影響も含め、慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。また、日立製作所側が主張されているように、サービス購入料の減額については和解後に協議するという解決方法を探れないのでしょうか。

いずれにせよ、市長は２年前のＡＤＲ和解案（約15億円）に乗らなかった理由として挙げていた、「現段階では、この和解案では市民の理解を得られない」「３か月半の間、一時凍結したことに対する金額の妥当性に疑問がある」の２点について、２年が経過した現在においても、市長は和解に向けた具体的な金額や考え方について明言しておりません。この問題に対する市長の考え方が不明確なまま、一方で、サービス購入料の減額については、別訴を提起し日立製作所を訴えることを検討しているということ自体、どこまで市民理解を得られるのか、今後の市長の説明に私も慎重に耳を傾けてまいりたいところである。

私からは、別訴を提起する上において、市側が背負うリスク等を十分に考慮していただくこと、他の弁護士によるセカンドオピニオンを求めることなど指摘させていただき、あわせて市長にはくれぐれも広い視野で和解も含めて熟慮していただくよう申し上げました。