本日は、健康福祉局関係の所管事務調査として「健康なごやプラン21（第2次）」中間評価について、及び「第2期名古屋市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）」「第3期名古屋市国民健康保険特定健康診査等実施計画」について、議論が交わされました。

 

「健康なごやプラン21（第2次）」とは、健康増進法に基づく、本市の健康増進計画として策定され、生活習慣の改善による生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることを目的に、また、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを推進することを目的としております。計画期間（平成25～24年度）の中間評価として議会に諮られ、今後パブリックコメントも求めていく予定となっております。

 

また「データヘルス計画」は、健康・医療情報を分析し、健康課題を明確にしたうえで効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るための計画であり、被保険者の健康保持・増進、保険者としての医療費適正化を全体方針とし、健康づくりの支援、生活習慣病の発症・重症化予防を図ることを目的としております。

 

私からは、おもに特定健康診査・特定保健指導の受診率向上について質問させていただきました。

特定健康診査とは、いわゆる「メタボ検診」といわれているものです。

2008年の健康保険法の改正により、40歳～74歳までの方を対象にメタボに着目した検診を行うこととされました。その結果、メタボ（予備軍を含む）と診断されると、保健師や管理栄養士などから保健指導をうけていただくという仕組みになりました。

 

今回の委員会資料では、本市における「特定健康診査」の受診率や「特定保健指導」の利用率が示されましたが、なかなか思うように伸びていないことがうかがえました。特定健康診査実施率の目標値60％に対し、現状値は28.6%、特定保健指導実施率にいたっては目標値60％に対し、7.6%という状況とのこと。特に保健指導においては、平成27年度国による法定報告データによると、実施率4.5%、トップの福岡市33.8%と比べると差は歴然、政令市の中で下から数えて2番目という残念な結果でありました。

 

こうした状況を受け、特定健康診査については、長期（3年間）にわたり受診されていない方に対する受診勧奨の強化について、特定保健指導については、特定健康診査と特定保健指導の同日実施の拡充について質問・要望させていただきました。

 

今後とも他都市の事例を参考にしながら、いかに多くの方に特定健康診査および特定保健指導を受けていただくことができるのか研究してまいりたいと思います。