11/29（水）名古屋市会11月定例会において個人質問に立ちました。

先日、私のもとに、一人の母親の悲痛な声が届けられました。

『2歳の娘が「急性骨髄性白血病」と診断され、現在、抗がん剤治療を受けている。来年1月には骨髄移植手術を控えており、ドナーは6歳になるお姉ちゃん、家族が一丸となって娘の病気と必死になって戦っている』とのことでした。

 ご両親は、『 突然の発症、病名を知らされ目の前が真っ暗になった。父親は海外赴任から急遽帰国、夫婦で支えあいながら看病を続けている。娘が痛がらないように、苦しまないように、そして一日も早く病気が治りますようにと、祈らない日はない』と胸の内を語ってくださいました。

 そんなある日、医療ソーシャルワーカーさんと相談する中で、『骨髄移植手術を受けた人は、接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種をしなければならない可能性がある。そして、その場合の再接種費用は全額自己負担となる。』と言われたそうです。

 すぐさま私は、健康福祉局に確認をすると、「平成25年に予防接種法施行令等の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって、長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については、法に基づく救済制度が構えられることになり、特別な事情が解消されたのち、つまり療養を終えたのち、原則2年以内であれば、全額公費の定期接種の対象者となる」とのことでしたが、一方で、今回お話をいただいた2歳のお子様のように、感染症から体を守るために、たくさんの痛い思いをして、定期接種としてワクチン接種をし、抗体を一旦獲得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様については、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も構えられていないとのことでした。

 従って、臓器移植や免疫機能を抑制する治療など、本当に辛い治療に耐え、頑張って乗り越えたことによって、逆に失われてしまった抗体に対する、ワクチン接種については、あくまで「任意」という位置づけになってしまい、その費用についても、全額自己負担となってしまうとのことでした。あまりにも、可哀そうであり、理不尽であるといえるのではないでしょうか。

 小児のころに接種するよう、国が努力義務として規定している予防接種は、11種類もあり、ワクチンの種類によっては、複数回接種が必要なものもあります。自己負担であれば、ワクチン1本の接種あたり、1万円前後の費用がかかるため、仮にすべての抗体を失い再接種するとなれば、20万円程度もかかってしまうことになります。病気と闘うご家族のなかには、仕事を辞めざるをえなくなった方など、入院に伴う経済的負担が重くのしかかっているご家庭も多いと伺っております。

 本来であれば、国の予防接種法により救済措置を構えるべきところであると言えますが、このことについて、厚生労働省は、再接種への助成については、「各自治体の判断次第」とコメントしたとのことで、大変残念な見解であると言わざるを得ません。

 こうした窮状を救うべく、費用助成に乗り出した自治体があります。政令指定都市では、新潟市が平成29年、今年の9月から、この地方では、三重県の四日市市が、平成29年の4月から助成制度をスタートさせ、再接種に要した費用の全額を助成することとなりました。これまで全国の予防接種行政を牽引してきた名古屋市としても、一日も早く助成制度を構えていくべきではないかと考えます。

 そこで、健康福祉局に対し、「骨髄移植手術などのため、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成制度を創設し、病気と闘っているお子様と、その家族に、支援の手を差し伸べるべきであるがどうか」と質問いたしました。

 健康福祉局長からは

『安心して、骨髄移植手術などの治療に専念できるように、また、治療後も、保育所や幼稚園、小学校などでの集団生活において、感染症から身を守るために、失われた抗体の再接種に対する助成を、医師会や医療機関とも連携し、検討を進める。つらい病気と闘う小さなお子様、そして、サポートするご家族の皆様のお姿を心に刻み、できる限り早く、笑顔が見られるよう、全力をあげて取り組んでまいります。』との心のこもった答弁を、

 河村市長からも『わしも知らなんだ。全力で直ちに実現させます。』

との答弁がありました。

 こうした取り組みが全国に広がることで、国を動かしていくことが大切だ。

全国どこででも、こうしたお子様と、ご家族に、支援の手を差し伸べることができるようになるよう、全力で推進していきたいと思います。