本日は、健康福祉局関係の所管事務調査として「健康なごやプラン21（第2次）」中間評価について、及び「第2期名古屋市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）」「第3期名古屋市国民健康保険特定健康診査等実施計画」について、議論が交わされました。

 

「健康なごやプラン21（第2次）」とは、健康増進法に基づく、本市の健康増進計画として策定され、生活習慣の改善による生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることを目的に、また、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを推進することを目的としております。計画期間（平成25～24年度）の中間評価として議会に諮られ、今後パブリックコメントも求めていく予定となっております。

 

また「データヘルス計画」は、健康・医療情報を分析し、健康課題を明確にしたうえで効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るための計画であり、被保険者の健康保持・増進、保険者としての医療費適正化を全体方針とし、健康づくりの支援、生活習慣病の発症・重症化予防を図ることを目的としております。

 

私からは、おもに特定健康診査・特定保健指導の受診率向上について質問させていただきました。

特定健康診査とは、いわゆる「メタボ検診」といわれているものです。

2008年の健康保険法の改正により、40歳～74歳までの方を対象にメタボに着目した検診を行うこととされました。その結果、メタボ（予備軍を含む）と診断されると、保健師や管理栄養士などから保健指導をうけていただくという仕組みになりました。

 

今回の委員会資料では、本市における「特定健康診査」の受診率や「特定保健指導」の利用率が示されましたが、なかなか思うように伸びていないことがうかがえました。特定健康診査実施率の目標値60％に対し、現状値は28.6%、特定保健指導実施率にいたっては目標値60％に対し、7.6%という状況とのこと。特に保健指導においては、平成27年度国による法定報告データによると、実施率4.5%、トップの福岡市33.8%と比べると差は歴然、政令市の中で下から数えて2番目という残念な結果でありました。

 

こうした状況を受け、特定健康診査については、長期（3年間）にわたり受診されていない方に対する受診勧奨の強化について、特定保健指導については、特定健康診査と特定保健指導の同日実施の拡充について質問・要望させていただきました。

 

今後とも他都市の事例を参考にしながら、いかに多くの方に特定健康診査および特定保健指導を受けていただくことができるのか研究してまいりたいと思います。

 

 

11月定例会における個人質問のラストは「コミュニティ放送等を活用した防災ラジオの導入について」です。  

近年は、台風や豪雨に伴う避難情報や緊急地震速報、また一方では、北朝鮮によるミサイル発射など、市民に発信する緊急情報も多岐にわたり、市として、これらの情報をより迅速かつ的確に伝えることは極めて重要であると言えます。  

 

こうした中、本市においては、市民の皆様に災害情報や避難に関する情報を発信する同報無線、いわゆる「防災スピーカー」について、平成28年度、29年度の2箇年で、市内全域にサイレンと、音声を伝達する設計で、高性能スピーカーへの更新や増設を行っているところであります。こうした取り組みは、災害時において有効であることは言うまでもなく、今後もしっかりと整備を進めてもらいたいと考えておりますが、一方で、屋外に設置される「防災スピーカー」については、豪雨や台風など、風雨を伴う自然災害の場合や、建物の構造等によっては、屋内にいる人々に聞こえない場合があるという声も上がってきております。  

 

平成26年８月の広島市土砂災害においても、屋外放送やサイレンは大雨や雷の音で機能していなかった。行政は住民に聞こえているかしっかり把握すべきとの声があがったそうです。   また、平成27年9月の鬼怒川水害におけるヒアリング調査の結果によると、避難指示等の情報入手手段として、一番多かった回答が防災行政無線の屋外スピーカーで約５割を占めたが、「避難指示はわかりやすかったか」という質問に対し、36.5%が「わかりにくかった」と回答し、「わかりにくかった理由」として、「聞こえにくかった」と回答したのが57.8%もあったそうです。  

 

本市では、「防災スピーカー」の他、緊急情報を発信する手段として、従来からのテレビ・ラジオ・インターネットによる周知を始め、緊急速報メールや登録制メールサービスなど多種多様な伝達手段を導入しているところであり、市民は、それら多種多様な伝達手段の中から、自らの環境に合わせて選択し情報を入手しているところでありますが、実際には高齢者を中心に携帯電話やスマートフォン等を所持していない人、設定がうまくできない人も多く、そういう方々が、屋内におられた場合、緊急情報が確実に伝わるとは言い難く、「防災スピーカー」が聞こえなかった場合を想定した、更なる補完手段として、高齢者等の皆様にもわかりやすい「屋内向け」のツールを用意する必要があるのではないでしょうか。  

 

そこで提案させていただきたいものが、「防災ラジオ」です。「防災ラジオ」は緊急情報を受信すると自動で電源が入り、大きなボリュームで情報が流れる仕組みとなっており、高齢者でも手軽に扱え、かつ屋内にいる場合や、豪雨や台風等で「防災スピーカー」が聞こえづらいときにも大変有効であります。現在、「防災ラジオ」は政令市では、静岡市、熊本市など4市で、県内では、岡崎市を始め7市が導入しております。

 

  私は先日、同じく「防災ラジオ」を導入した岐阜市を視察してきました。岐阜市では、東日本大震災の際、地域に密着した詳細な避難情報や災害情報を放送することができた「コミュニティＦＭ」が注目を集めたことを受け、平成24年度、コミュニティＦＭの電波を活用した、自動起動型の「防災ラジオ」を導入し、避難行動要支援者の支援者となる自治会長や民生委員に無償貸与しているとのことでした。あわせて岐阜市は、消防本部に緊急割込み放送設備を設置したことで、事前に配布された「防災ラジオ」を自動起動させ、電波ジャックをする形で、緊急地震速報やJアラート、避難情報を伝達することができるようになったそうです。  

 

総務省においても「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオ」の導入事例集を作成し、「防災ラジオ」は市町村の既存の情報伝達システムを補完するものとして、その有効性を認識し、普及を推奨しているところでもあります。  

 

そこで、防災危機管理局長に対し、市民にとって、大切な「命を守る情報」を入手する手段の多様化、充実化を図ることは非常に重要であることから、『防災スピーカーが聞こえなかった』を補完するものとしてコミュニティ放送等を活用した「防災ラジオ」の導入を図るべきであると提案いたしました。  

 

防災危機管理局長からは 「防災ラジオにつきましては、高齢者でも手軽に扱うことができることから、大切な命を守るための情報収集手段の選択肢の一つに加えるよう検討することは大変意義があると考えている。本市といたしましては、市民の情報収集手段の多様化、充実化をより一層図る観点から、コミュニティＦＭ局との連携方法など、他都市の導入状況を調査しながら、「防災ラジオ」の導入に向けて検討してまいります。」 との大変、前向きな答弁をいただきました。  

 

既に「防災ラジオ」を導入している自治体においては、購入希望者に対しし、一定の補助を行ったりしているところであるが、当然、希望者の多くは、高齢者や障害者など、いわゆる要支援者、要配慮者が見込まれるところであります。こうした方の中には、経済的にお困りの方もみえ、どうしても「防災ラジオ」を手にすることができず、情報過疎になってしまうことも考えられます。ぜひ、「防災ラジオ」の導入検討の際には、補助制度の導入についても検討し、命を守るために大切な情報が、経済的な理由で届かないということが決してないように、強く要望いたしました。

 

11/29、名古屋市会11月定例会において、公立大学法人名古屋市立大学における「国連アカデミック・インパクト」への参加について質問いたしました。

 

国連アカデミック・インパクトとは、2009年に立ち上げられた、国連を通じた世界の大学等の高等教育機関同士の連携や、国連とのパートナーシップを推進する取り組みであります。

 

ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）をはじめとする、国連に委託された業務・活動に、教育機関がコミットできる仕組みを提供することを目的に設立され、すべての参加大学において、毎年、国連が定める「人権・識字能力・持続可能性・紛争解決」の分野における普遍的な10原則のうち、少なくとも1つの原則を積極的にサポートする活動が求められています。

 

現在も、2015年に、ポストＭＤＧｓとして採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にみる地球的課題に対する高等教育機関の貢献を促す取り組みとして進められ、世界で120か国以上、1000に及ぶ大学が国連アカデミック・インパクトに加盟しているところであります。

 

国内においても、現在、47大学が加盟しているところであり、例えば「中央大学」では、国連が定める10原則のうち、原則8の「貧困問題に取り組む」、原則9の「持続可能性を追求する」へのコミットメントとして、本市も推進する「フェアトレードの普及・啓発」に関する活動を行ったそうです。また、私の母校「創価大学」も加盟しており、先日は、国連ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）難民映画祭における作品「シリアに生まれて」の上映会をキャンパス内にて開催し、一般人を含む学生約300人が鑑賞し、難民への理解の輪を広げることができたと伺いました。その他、この地域からも「南山大学」が加盟しており、直近では、国連アカデミック・インパクト関連事業として「チリ-日本修好120周年記念シンポジウム」が同大学にて開催されたそうです。

 

今回、私がご提案させていただいたことは、こうした地球的課題に貢献しようとする大学連携である、国連アカデミック・インパクトに、公立大学法人名古屋市立大学も加わっていただきたいということであります。

 

公立大学法人名古屋市立大学では、平成26年に制定された建学の精神ともいえる「大学憲章」において「国際的・学術的研究への挑戦」「国際社会への貢献」が謳われており、この度議案となっている「第三期中期目標」においても、「世界をリードする大学への発展を目指す」との理念に基づき、海外の大学との大学間交流の充実やネットワークの形成、国際感覚豊かな人材の育成、国際間の研究協力による先端研究の推進を通じた国際社会への貢献、などが掲げられているところであり、こうした理念や目標は、国連アカデミック・インパクトと共鳴しあうものであるといえるのではないでしょうか。

 

地域社会と国際社会に貢献し、次世代をリードする優れた人材を陸続と輩出していくことは、市民によって支えられ、市民のための大学たる公立大学法人名古屋市立大学にとって非常に重要な使命であると言えます。地球的諸課題を克服し、持続可能な共生社会をめざす知の拠点として、国連アカデミック・インパクトへの参加を検討してみてはどうかと提案いたしました。

 

総務局長からは

「市立大学では、国連アカデミック・インパクトの趣旨に合致する取り組みとして、人文社会学部において、平成25年に「持続可能な開発のための教育・ＥＳＤ」を教育理念に掲げカリキュラムの見直しを行い、持続可能な地域社会と地球社会を形成する人材育成を行っているところである。本市としては、このような取り組みを人文社会学部にとどまらず全学的な取り組みに発展させ、国際社会への貢献や、地域の国際化などに一層寄与していくことが重要であると考えている。。。。（中略）

国連アカデミック・インパクトに市立大学が参加することは、大学における取組が国内のみならず国外へ広く発信され、国外の他の参加校との連携促進につながり、国際化の更なる推進に資するものであることから、大変有意義であると認識している。

一方、参加にあたっては、学生の主体的な参加を促す仕組みの構築や継続的に取り組むための方策など、解決すべき課題もある。こうしたことから、国連アカデミック・インパクトへの参加に向けては、まずは、学生の意見も取り入れながら議論していくとともに、継続的・全学的に取り組む体制について検討を進めていく必要がある。」との答弁をいただきました。

 

『この国連アカデミック・インパクトに参加する、多くの大学が研究するテーマは、地球的な課題のほとんどを網羅しており、こうした世界の大学が持つ力を人類益のために発揮することが期待されております。』

 

多くの学生の声を聴き、取り入れ、主体的な取り組みを促す中で、地球的課題に挑戦する大学連携である「国連アカデミック・インパクト」への参加を期待したいと思います。

 

 

11/29（水）名古屋市会11月定例会において個人質問に立ちました。

先日、私のもとに、一人の母親の悲痛な声が届けられました。

『2歳の娘が「急性骨髄性白血病」と診断され、現在、抗がん剤治療を受けている。来年1月には骨髄移植手術を控えており、ドナーは6歳になるお姉ちゃん、家族が一丸となって娘の病気と必死になって戦っている』とのことでした。

 ご両親は、『 突然の発症、病名を知らされ目の前が真っ暗になった。父親は海外赴任から急遽帰国、夫婦で支えあいながら看病を続けている。娘が痛がらないように、苦しまないように、そして一日も早く病気が治りますようにと、祈らない日はない』と胸の内を語ってくださいました。

 そんなある日、医療ソーシャルワーカーさんと相談する中で、『骨髄移植手術を受けた人は、接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種をしなければならない可能性がある。そして、その場合の再接種費用は全額自己負担となる。』と言われたそうです。

 すぐさま私は、健康福祉局に確認をすると、「平成25年に予防接種法施行令等の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって、長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については、法に基づく救済制度が構えられることになり、特別な事情が解消されたのち、つまり療養を終えたのち、原則2年以内であれば、全額公費の定期接種の対象者となる」とのことでしたが、一方で、今回お話をいただいた2歳のお子様のように、感染症から体を守るために、たくさんの痛い思いをして、定期接種としてワクチン接種をし、抗体を一旦獲得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様については、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も構えられていないとのことでした。

 従って、臓器移植や免疫機能を抑制する治療など、本当に辛い治療に耐え、頑張って乗り越えたことによって、逆に失われてしまった抗体に対する、ワクチン接種については、あくまで「任意」という位置づけになってしまい、その費用についても、全額自己負担となってしまうとのことでした。あまりにも、可哀そうであり、理不尽であるといえるのではないでしょうか。

 小児のころに接種するよう、国が努力義務として規定している予防接種は、11種類もあり、ワクチンの種類によっては、複数回接種が必要なものもあります。自己負担であれば、ワクチン1本の接種あたり、1万円前後の費用がかかるため、仮にすべての抗体を失い再接種するとなれば、20万円程度もかかってしまうことになります。病気と闘うご家族のなかには、仕事を辞めざるをえなくなった方など、入院に伴う経済的負担が重くのしかかっているご家庭も多いと伺っております。

 本来であれば、国の予防接種法により救済措置を構えるべきところであると言えますが、このことについて、厚生労働省は、再接種への助成については、「各自治体の判断次第」とコメントしたとのことで、大変残念な見解であると言わざるを得ません。

 こうした窮状を救うべく、費用助成に乗り出した自治体があります。政令指定都市では、新潟市が平成29年、今年の9月から、この地方では、三重県の四日市市が、平成29年の4月から助成制度をスタートさせ、再接種に要した費用の全額を助成することとなりました。これまで全国の予防接種行政を牽引してきた名古屋市としても、一日も早く助成制度を構えていくべきではないかと考えます。

 そこで、健康福祉局に対し、「骨髄移植手術などのため、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成制度を創設し、病気と闘っているお子様と、その家族に、支援の手を差し伸べるべきであるがどうか」と質問いたしました。

 健康福祉局長からは

『安心して、骨髄移植手術などの治療に専念できるように、また、治療後も、保育所や幼稚園、小学校などでの集団生活において、感染症から身を守るために、失われた抗体の再接種に対する助成を、医師会や医療機関とも連携し、検討を進める。つらい病気と闘う小さなお子様、そして、サポートするご家族の皆様のお姿を心に刻み、できる限り早く、笑顔が見られるよう、全力をあげて取り組んでまいります。』との心のこもった答弁を、

 河村市長からも『わしも知らなんだ。全力で直ちに実現させます。』

との答弁がありました。

 こうした取り組みが全国に広がることで、国を動かしていくことが大切だ。

全国どこででも、こうしたお子様と、ご家族に、支援の手を差し伸べることができるようになるよう、全力で推進していきたいと思います。