名古屋市議会６月定例会にて個人質問に立ちました！

（１）クリック募金システムの導入による寄付環境の整備～ＮＰＯ、市民活動団体への実質支援～

（２）民間賃貸住宅を活用した家賃補助の導入について～低所得者、高齢者、障がい者、ひとり親世帯への住宅確保～

以上、２題について質問させていただきましたが、今回は、２題とも、河村市長の答弁が全く予想がつかないなかでの勝負となりました。

（１）については、市長マニフェストに掲げられた、寄付文化の醸成による、ＮＰＯ、ソーシャルビジネス、市民活動団体への実質支援に対し、市民税減税という断片的な寄付環境の整備にとどまっている現状を指摘し、寄付文化醸成には、多面的な整備が必要であることを訴えました。そこで、近年、身近な社会活動として親しまれている「クリック募金」について紹介させていただき、潜在的な寄付者を開拓すること、特に若い世代への社会貢献活動、ＮＰＯや市民活動団体への理解・共感の輪を広げるべく、名古屋市においても導入してみてはどうかとの提案をさせていただきました。市長からは「すぐにでも導入させます」との答弁がありました。

（２）については、市営住宅の応募倍率が高止まりしているなか、低所得者向けの市営住宅の抽選に漏れ、公社賃貸住宅の最低収入基準に満たず、空き部屋があっても所得制限の壁に阻まれ、入居不可能な世帯に対し、既存の民間賃貸住宅ストックを活用し、家賃補助制度を導入し、入居促進をはかるべきとの提案をさせていただきました。特に、住宅確保要配慮者である、高齢者、障がい者、ひとり親世帯を含む子育て世帯への入居から進めるべきであるとの訴えをさせていただきました。市の財政状況も厳しいなか、新規の公営住宅の建設は慎重にならざるを得ない状況といえます。しかし現在の民間賃貸住宅の空き家率は全国で１８．８％。少子高齢化の進展により、人口減少が予測されるなか、新築中心の住宅政策においては、既存ストックの有効活用へと方針転換をしていかなければなりません。河村市長からは「家賃補助の考え方は、もう少し議論が必要である」との答弁。しかし私は、「議論するためには、前提となる調査が必要、すぐにでも実態調査をかけてほしい」と追及。市長から「すぐにでも調査させます」との答弁を引き出し、家賃補助制度導入に向けた大きな一歩をしるすことができました。

クリック募金システムの質問については、昨日の中日新聞県内版に掲載されました。また、今回の質問のノーカット録画が、市ホームページにて火曜日頃にはアップされる予定です。詳しくは録画を是非ご覧になってください！