名古屋市防災対策への提言に向けて。

現在、公明党名古屋市議団は、名古屋市防災対策への提言を取りまとめるべく、防災対策見直し研究会を立ち上げ勉強会を重ねております。私たちが暮らしている名古屋市は、明治２４年の濃尾地震、昭和１９年の東南海地震、昭和３４年の伊勢湾台風と、過去の歴史を振り返ってみると甚大な被害に見舞われてまいりました。過去の災害の教訓を活かし、今我々がなすべきことは何なのか。今後、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震から、市民の生命と財産を守り抜くため、あらゆる英知を結集し、対策を練り上げ、実行に移してまいらねばなりません。

本日の勉強会では市議団メンバー全員が参加し、約２時間にわたり活発な意見交換が行われました。特に、『名古屋市地域防災計画』において、甚大な被害が想定されている河川洪水や内水氾濫についての対策や、防災対策を担当する専門部署の在り方、担当者の専門性の問題などについては激論が交わされました。私からは、昨年９月に発表された名古屋市業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しに向けての意見や、策定により抽出された諸問題への対策について、各局・各区役所の業務マニュアルの策定について、医療機関（災害医療拠点や災害拠点病院）におけるＢＣＰ策定の必要性について、などの提案をさせていただきました。

災害対策基本法による、「災害の予防」、「災害の拡大防止」、「災害からの復旧」のそれぞれの観点から、ハード・ソフト両面にわたる対策を提言し実行に移すこと。生命を守る政治を掲げる公明党として、名古屋市議団は一丸となって取り組んでまいります！