皆様、お久し振りでございます。長らくブログから遠ざかっておりご心配をおかけしました。

同僚の公明党名古屋市議団、西区選出の、さわだ晃一議員も、今再びのブログ作成に力を入れ始めたようです。私も負けじと頑張らねばと思っております。

 さて、名古屋市議会の２月定例会は３月１９日に閉会し、一般会計総額１兆２８７億円の新年度当初予算案が原案通り可決されました。

私も３度目となる個人質問の機会に恵まれ、かねてより注目し調査を進めてまいりました、「老朽家屋等（空き家を含む）への対策について」と、６月定例会の名古屋市業務継続計画（ＢＣＰ）に続く、「中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の普及・啓発について」の２題を質問させていただきました！質問の全容は名古屋市ホームページより録画の閲覧が可能となっておりますので、是非ともご覧くださいませ。本ブログでは内容を短縮してお伝えさせていただきます。うち今回は「老朽家屋等への対策について」お伝えさせていただきます。

 

「老朽家屋等への対策について」

私は昨年の６月に空き家の不適正管理に対する質問をさせていただきましたが、現在のところ全国で多くの自治体が不適正管理の空き家を含む、老朽家屋等への対策を検討しており、震災後は特にその重要性がクローズアップされております。近年は、建築物の所有者の単身高齢化や、相続の問題、建替えや解体・除却費用を捻出できないなどの経済的理由により所有者の管理が行き届かなくなり、老朽危険家屋となるケースが増えてきております。管理不全が起因する問題としては、自然災害による倒壊や崩落、雑草や樹木の繁茂、ゴミの不法投棄やゴミ屋敷による環境衛生上の問題、不法侵入による犯罪発生の危険性、放火の危険性など、実に複雑多岐にわたります。自治体は建築基準法にのっとり、著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるものの、危険判定の基準が曖昧で実効性に乏しく、最終的には所有者の財産権・所有権の壁に阻まれ、対処がきわめて困難な状況です。しかしながら、老朽危険家屋等に関しては、東日本大震災を機に、倒壊や崩落などを危険視する人々の声が一層高まり、住民や、その近隣の皆様生命をまもるという観点からも何らかの対策を講じなければなりません。そこで私は、埼玉県所沢市、ふじみ野市の「空き家の適正管理に対する条例」、東京都足立区の「老朽家屋等の適正管理関する条例」を調査してまいりました。その特徴として、所沢市やふじみ野市は、条例違反者に対し氏名公表の罰則規定を設け、東京都足立区は、危険度判定や、解体除却費用の一部助成の公益性と客観性を担保するため、建築士、弁護士、学識経験者を含めた「老朽家屋等審議会」なる第三者機関を設けている点です。先ほどの建築基準法における危険度判定の基準の曖昧さという問題の解決策となりうる手法であると感じました。また、所沢市、ふじみ野市、足立区は条例制定以前の取り組みとして、市域、区域の全域に老朽家屋や空き家に対する実態調査をかけ、データ収集をし、今後の対策へ向けての検証を行なったそうです。そこで名古屋においても、震災対策として、また空き家が抱える諸問題解決のため、まずは実態調査を行ってはどうか？との質問をさせて頂きました。

住宅都市局の答弁としては、老朽家屋の問題は、地震時に倒壊の恐れもあることから、建築物の安全を確保し、災害に強い街づくりを進めるう上で、重要な課題と認識している。老朽家屋の実態調査については、他都市の先行事例を参考にしながら調査の方策を検討し、老朽建築物の状況把握に努めてまいりたいとのことでした。

是非とも早急に検討していただき、喫緊の課題として調査にあたっていただきたいものです。

管理不全の空き家、老朽危険家屋に対する諸問題を解決していく上で重要なことは、行政の縦割りに横串を入れていくことです。現在、これらの問題に対する市民の皆様からの苦情や要望は本庁及び、各区のまちづくり推進室等が受けていただいており、所管は市民経済局です。しかしながら、その対応となると老朽危険家屋に対しては住宅都市局、放火の危険性のあるものについては消防局、ゴミの不法投棄となれば環境局、樹木や雑草の繁茂は緑生土木局。しかも当該物件には所有者が住んでいる場合もあれば、空き家の場合もある。そうなると、この問題を一元管理し対応していくことは難しく、局間の情報交換や連携は不可欠であり、局管を横断する強いリーダーシップの存在もまた不可欠であります。

 そんな中、先日１８日の新聞に「管理されていない空き家が豪雪や台風で倒壊したり犯罪の場になったりするのを防ぐため、所有者に取り壊しを勧告できる条例を制定する自治体が相次いでいることを受け、政府は１７日、全国的な取り組みを支援し、対策を強化することを決めた。国土交通、総務、環境、警察、消防の関係省庁連絡会議を設置、月内にも初会合を開く。」との記事を発見！いよいよ国も動きだし、関係省庁が横断的に取り組む体制づくりを始めました。

名古屋市においても、近々、不適正管理の空き家を含む老朽危険家屋に対する、所管局が集まり、まずは諸問題解決に向け、第一歩を踏み出す場を設けるとの話を伺いました。安心・安全なまりづくりのため、居住者や近隣住民の生命を守るため、私も全魂こめて調査、勉強してまいります！ 

「中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）普及啓発について」は次回のブログに掲載いたします。