皆さん、いつも真心からのご支援を賜り心より御礼申し上げます。

本日は、午後から緑区役所にて「緑区　安心・安全で快適なまちづくり協議会総会」に参加させていただきました。平成２３年度における協議会活動報告がなされ、新年度活動計画が発表されました。日頃より緑区の安心・安全に寄与して頂いております全ての皆様に心より感謝申し上げますととももに、私も、緑区の抱える防犯上の問題や、環境衛生問題、または交通安全や青少年健全育成など全力で取り組んでまいる所存でございます！

それでは、２月定例会における個人質問の２題目、「中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）普及・啓発について」を報告させていただきます。

始めにＢＣＰとは？

ビジネス・コンティニュイティー・プランの略で、自然災害やインフルエンザのパンデミックなどで企業が危機に遭遇した際、制約された従業員（マンパワー）や資機材（リソース）のなかで、中核となる非常時重要優先業務を予め選定し、有効的にマンパワーとリソースを投入する中で、事業の早期復旧と事業継続の方策を定めておく計画をいいます。、ＢＣＰが注目を浴びたのは、２００１年９月１１日に起きた「アメリカ同時多発テロ」の際に、モルガンスタンレーやメリルリンチといった大手企業がＢＣＰを策定していたため、速やかに事業を再開をすることができたことから、事前対策としてＢＣＰの重要性が国際的にクローズアップされました。ＢＣＰを策定し、災害にも負けず早期復旧し事業継続をしていくことは、会社の経営存続のためであり、社員や近隣住民の生命を守る、そして社員の家庭を守る、地域の雇用を守ることに繋がります。

新潟・中越沖地震の際には、ある自動車部品メーカーの被災により部品の供給を受けている国内自動車メーカーの生産ラインが一時中断してしまいました。このように、たった１社の事業中断であっても産業全体に多大な影響を及ぼしかねないため、ＢＣＰ策定は非常に重要であり、特に「ものづくり」と言われている名古屋市においては言うに及びません。

私は昨年の６月定例会の個人質問において、まずは名古屋市自体が業務継続計画（ＢＣＰ）を策定すべきだと訴えました。河村市長も「行政もすぐに立ち上がる仕組みづくりが必要だ。すぐにやってちょうだい！」と議場にて即決をしていただき、９月補正にて名古屋市業務継続計画策定が予算措置され、本年８月の完成に向けて取り組んで頂いております。しかし、本当の意味で、名古屋が「災害に強いまち」、「強い名古屋」を構築していくためには、さらにもう一歩突っ込んで、名古屋の経済活動を支えてくださっている民間企業の皆様、中小企業の皆様にこそ強くなっていただく必要があるのではないでしょうか？名古屋市も民間の皆様もＢＣＰを策定し、災害にも負けない・止まらない・いち早く立ち上がる、そういった仕組みづくりを本市が支援し、行政も民間もともに生き残っていく社会を築きあげていく必要があるのではないでしょうか？

そんななか、現在、名古屋市が行っているＢＣＰ普及・啓発への取り組みは、中小企業振興センターで開催されたセミナー講習１回のみ。果たして大規模震災が予測されている名古屋市にとって、その程度の危機意識でよいのでしょうか？

私は先日、東京都のＢＣＰ策定支援事業「チーム事業継続」を調査してまいりました。東京都では平成２２年度から都内中小企業を対象に「ＢＣＰ策定支援事業」を開始し、２２年度は３５社に対し集合研修やコンサルタントの派遣により策定支援を行なうっともに、その取り組み成果を広く紹介することで、ＢＣＰの普及を図っていくことを目的としています。平成２３年度は希望社数が予想を大幅に超え、当初４０社の予定を７５社・団体にまで拡大したそうです。また、私も参加する予定ですが、３月２４日には「東京都中小企業ＢＣＰ推進フォーラム～事業継続力が高い社会をつくる！」を開催し、優秀な取り組みを行った企業の事例発表や、全７５社の取り組みを冊子化したものも配布されるそうです。そのほか、１日でＢＣＰの基本を学び、基本方針の策定から円周までのプロセスを実体験できる「中小企業ＢＣＰワンデイセミナー」を年３回開催、当該事業によってＢＣＰを策定された企業のフォーローアップ・ブラッシュアップのための情報交換会を開催するなど包括的な支援をしております。

先日、一部報道で４年以内に首都直下地震の発生確率が７０％という驚愕の数字が発表され日本全土を震撼させましたが、我々の地域も３０年以内に８８％であります。そうであるならば、起こりうるであろう大震災に対し、日本経済を支えている中小企業にＢＣＰを普及・啓発し、災害に強い社会を構築するイニシアティブをとるべきは、東京都と、名古屋をおいて他にはないと思います。その名古屋が、ＢＣＰの策定支援及び普及・啓発の分野において、たった１回のセミナー開催で良いわけがありません。

そこで以下の質問をさせていただきました。

１、災害発生時において、経済の早期復旧のためには産業を支える中小企業の速やかな事業再開、事業継続が不可欠であり、ＢＣＰ策定は重要と考えるがいかがお考えか

２、行政の役割をどう考えておられるか？

３、ものづくり中心地たる名古屋市において、サプライチェーンを守るため、中小企業へのＢＣＰ策定支援、および普及・啓発の拡充を図るべきだと考えるがどうか？

市民経済局長からは「ＢＣＰは個別企業の事業活動にとどまらず、サプライチェーン確保の観点からも非常に重要。」、「行政は中小企業がＢＣＰ策定に取り組むきっかけづくりうをするとともに、計画の策定に必要な情報を提供することが役割。」、「今後はＢＣＰ策定にかかるセミナーを充実させるとともに、新たな専門家による相談を実施する。さらに、市のホームページで事業者にわかりやすく広報するなど普及・啓発に努め、ＢＣＰが策定しやすい環境づくりを進めていく。」との答弁を頂き、大きく前進させることができました。

また、河村市長にも、ＢＣＰの普及・啓発について、東京都のように策定へのムーブメントを巻き起こしていくために、市長の政策的判断と強力なリーダーシップを賜りたい。有楽町で「企業の皆さん名古屋に来て頂戴！」と叫んだように、「企業の皆さん震災が起こってもＢＣＰで生き残ろまい！立ち上がろまい！」と市長に名古屋で叫んでほしいと訴えました。

河村市長より、「近藤さんの言われる通りなんで。。。原稿によると着実に（ＢＣＰの普及啓発）進めていくとなっとるが、そんなことではいかんので、（中略）平成２４年度内には１６区（市内全区）で、各区で説明会が必ず開けるように、まーそういうふうに指示さしていただきたいと思います。」との予想を上回る答弁を頂きました。

最後に河村市長への要望として、我々、公明党は減税議論の時にも、一貫して中小企業に手厚く言ってまいりました。その際、別個の施策で必ず支援するとおっしゃっていただいた河村市長さん、是非、ＢＣＰの策定支援もお願いしたいと訴えさせていた来ました。今後ともＢＣＰについては見識を深め、追求していく中で、本市の防災対策・減災対策にも全力で取り組んでまいる所存でございます。頑張ります！

なお、名古屋市ホームページより、今回の個人質問の録画を閲覧することができます。是非ともご覧になっていただきたいと思います。また、今回の個人質問は毎日新聞さんにも取り上げていただきました！

皆様、お久し振りでございます。長らくブログから遠ざかっておりご心配をおかけしました。

同僚の公明党名古屋市議団、西区選出の、さわだ晃一議員も、今再びのブログ作成に力を入れ始めたようです。私も負けじと頑張らねばと思っております。

 さて、名古屋市議会の２月定例会は３月１９日に閉会し、一般会計総額１兆２８７億円の新年度当初予算案が原案通り可決されました。

私も３度目となる個人質問の機会に恵まれ、かねてより注目し調査を進めてまいりました、「老朽家屋等（空き家を含む）への対策について」と、６月定例会の名古屋市業務継続計画（ＢＣＰ）に続く、「中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の普及・啓発について」の２題を質問させていただきました！質問の全容は名古屋市ホームページより録画の閲覧が可能となっておりますので、是非ともご覧くださいませ。本ブログでは内容を短縮してお伝えさせていただきます。うち今回は「老朽家屋等への対策について」お伝えさせていただきます。

 

「老朽家屋等への対策について」

私は昨年の６月に空き家の不適正管理に対する質問をさせていただきましたが、現在のところ全国で多くの自治体が不適正管理の空き家を含む、老朽家屋等への対策を検討しており、震災後は特にその重要性がクローズアップされております。近年は、建築物の所有者の単身高齢化や、相続の問題、建替えや解体・除却費用を捻出できないなどの経済的理由により所有者の管理が行き届かなくなり、老朽危険家屋となるケースが増えてきております。管理不全が起因する問題としては、自然災害による倒壊や崩落、雑草や樹木の繁茂、ゴミの不法投棄やゴミ屋敷による環境衛生上の問題、不法侵入による犯罪発生の危険性、放火の危険性など、実に複雑多岐にわたります。自治体は建築基準法にのっとり、著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるものの、危険判定の基準が曖昧で実効性に乏しく、最終的には所有者の財産権・所有権の壁に阻まれ、対処がきわめて困難な状況です。しかしながら、老朽危険家屋等に関しては、東日本大震災を機に、倒壊や崩落などを危険視する人々の声が一層高まり、住民や、その近隣の皆様生命をまもるという観点からも何らかの対策を講じなければなりません。そこで私は、埼玉県所沢市、ふじみ野市の「空き家の適正管理に対する条例」、東京都足立区の「老朽家屋等の適正管理関する条例」を調査してまいりました。その特徴として、所沢市やふじみ野市は、条例違反者に対し氏名公表の罰則規定を設け、東京都足立区は、危険度判定や、解体除却費用の一部助成の公益性と客観性を担保するため、建築士、弁護士、学識経験者を含めた「老朽家屋等審議会」なる第三者機関を設けている点です。先ほどの建築基準法における危険度判定の基準の曖昧さという問題の解決策となりうる手法であると感じました。また、所沢市、ふじみ野市、足立区は条例制定以前の取り組みとして、市域、区域の全域に老朽家屋や空き家に対する実態調査をかけ、データ収集をし、今後の対策へ向けての検証を行なったそうです。そこで名古屋においても、震災対策として、また空き家が抱える諸問題解決のため、まずは実態調査を行ってはどうか？との質問をさせて頂きました。

住宅都市局の答弁としては、老朽家屋の問題は、地震時に倒壊の恐れもあることから、建築物の安全を確保し、災害に強い街づくりを進めるう上で、重要な課題と認識している。老朽家屋の実態調査については、他都市の先行事例を参考にしながら調査の方策を検討し、老朽建築物の状況把握に努めてまいりたいとのことでした。

是非とも早急に検討していただき、喫緊の課題として調査にあたっていただきたいものです。

管理不全の空き家、老朽危険家屋に対する諸問題を解決していく上で重要なことは、行政の縦割りに横串を入れていくことです。現在、これらの問題に対する市民の皆様からの苦情や要望は本庁及び、各区のまちづくり推進室等が受けていただいており、所管は市民経済局です。しかしながら、その対応となると老朽危険家屋に対しては住宅都市局、放火の危険性のあるものについては消防局、ゴミの不法投棄となれば環境局、樹木や雑草の繁茂は緑生土木局。しかも当該物件には所有者が住んでいる場合もあれば、空き家の場合もある。そうなると、この問題を一元管理し対応していくことは難しく、局間の情報交換や連携は不可欠であり、局管を横断する強いリーダーシップの存在もまた不可欠であります。

 そんな中、先日１８日の新聞に「管理されていない空き家が豪雪や台風で倒壊したり犯罪の場になったりするのを防ぐため、所有者に取り壊しを勧告できる条例を制定する自治体が相次いでいることを受け、政府は１７日、全国的な取り組みを支援し、対策を強化することを決めた。国土交通、総務、環境、警察、消防の関係省庁連絡会議を設置、月内にも初会合を開く。」との記事を発見！いよいよ国も動きだし、関係省庁が横断的に取り組む体制づくりを始めました。

名古屋市においても、近々、不適正管理の空き家を含む老朽危険家屋に対する、所管局が集まり、まずは諸問題解決に向け、第一歩を踏み出す場を設けるとの話を伺いました。安心・安全なまりづくりのため、居住者や近隣住民の生命を守るため、私も全魂こめて調査、勉強してまいります！ 

「中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）普及啓発について」は次回のブログに掲載いたします。