皆様、お久し振りでございます。

現在、名古屋市議会は１１月定例会が開催されており、１１月２８日（月）の個人質問に立たせていただきました。

今回の質問の内容は「上下水道管の耐震化について」で、（１）配水管の耐震化について、（２）下水道の重要な幹線等の耐震化について、（３）液状化区域内の震災用マンホール対策にについて、の３点を質問させていただきました。

配水管の耐震化については、今後、高度経済成長期に大量に布設された配水管が、一斉に法定耐用年数を経過し、名古屋市は計画的に改築・更新計画とともに耐震化、及び延命化措置（更生工法）を進めてはいるものの、市が掲げた５年間（平成２３年～２７年）の目標は、五年間で法定耐用年数を経過化していく管の距離（７３５ｋｍ）に対し、わずか３６５ｋｍ、単年度で７３ｋｍの目標という状況です。平成２２年度末には法定耐用年数を超える配水管は既に７０４ｋｍあります。平成２８年度以降もどんどん老朽化が進み、果たしてこのような改築更新目標で本当に良いのか？地震が起きた時にライフラインはどの程度守られるのか？名古屋市では選択と集中により、応急給水施設に至る管路は平成２２年に耐震化を完了、重要給水施設に至る管路も平成２５年には完了する予定となっておりますが、まだまだ耐震化を進めなければいけない管路が大量にあります。軌道下（線路）や、広域避難所以外の一定規模以上の避難所、河川下を通る配水管、震災時に物資運搬や復旧活動を行う上で重要な緊急輸送道路下など、配水管の破損により二次災害が起きる恐れのある管路も優先的に耐震化を進めていかなければなりません。

また下水道分野も同じです。重要な幹線（緊急輸送道路下、軌道下、および避難所から水処理センターを結ぶ管路）を優先に耐震化を進めなければなりませんが、これらの重要な管路は総延長１，１７４ｋｍに対し、平成２２年度末の状況は、耐震化は４８５ｋｍ、いまだ耐震強度があるかどうか調査すらできていないものが４３０ｋｍ、調査の結果耐震化が必要なものは２５９ｋｍ残っております。問題はこれらの震災対策上、重要であると位置づけられている下水管に対し、名古屋市の５年間の計画目標はわずか２５ｋｍの耐震化目標、２５４ｋｍの調査目標しかありません。このままのペースで耐震化を進めても、既存の管路を耐震化するだけでも単純計算で５１年以上、調査だけでも８年以上かかってしまうことになります。ご承知の通り、東海地震が起こる確率は、今後３０年で８７％とも言われております。河村市長も今定例会、提案理由説明の中で「いつおきても不思議ではない」と発言されておりました。以上のことを踏まえ、名古屋市の耐震化目標は本当にこのままでよいのかとの質問をさせていただきました。上下水道局長より「配水管の耐震化については、コストダウンと事業進捗を見定めながら進捗を早めてまいりたい、下水道においても、平成２４年度からの名古屋市下水道総合地震対策計画の中で、少しでも進捗が図れるよう努力していく」との答弁を頂きました。また液状化区域における震災用マンホール対策については、現在、震災時に最低限のトイレ機能確保のため、名古屋市の避難所等に設置されている、直結式の震災用トイレを設置するためのマンホール（震災用マンホール）７６８か所のマンホールのうち、およそ半分の３５１か所が液状化区域内の避難所にあり、そのマンホールに対する浮上防止対策、マンホールと下水管の接続部の耐震化は行われているのかどうか。現在、浮上防止対策としては、改良土という特殊な土をマンホールの埋戻しをする際に使用し対策をとっているとのことですが、この対策を施されているマンホールは３５１か所のうち、わずか４６か所しかありません。これで本当に最低限のトイレ機能の確保との使命を帯びて設置された震災用マンホールが、液状化から免れ、その使命を果たすことができるのか、はなはだ心配です。その震災用マンホールの液状化対策につてお聞きいたしました。上下水道局長より「液状化に対する調査をするとともに、マンホールの浮上防止対策をすすめていく。」との答弁を頂きました。

このたびの東日本大震災、および関東近郊を襲った地震による液状化被害は甚大なものであり、私も視察にて、釜石市、陸前高田市、大船渡市、仙台市、そして浦安市に上下水道施設の被災状況・復興復旧状況を調べに行ってまいりました。（以前ブログに書かせていただきました）。施設全体を飲み込んでしまった津波、液状化により地中の管路はおろか、地面より浮き出てしまい使用不能になってしまった配水管や下水管。マンホールも液状化による土砂の流入で閉塞してしまい使用不能に。我々が、人間として生命活動を維持していく上において必要不可欠なものは「水」であります。このたびの震災でも断水により、トイレが使えない、飲料水がない、炊事用水もない、お風呂も入れない、病院で入院や手術、透析患者の受け入れができない。地震により発生した火災の消火活動が遅れることによる人命への影響など、上下水道は、ライフラインとわれるよう、私たちにとっては重要な命綱であります。名古屋市の上下水道の耐震化は、まだまだこれからといった状況であり、莫大な予算と時間を伴うのは当然ではありますが、最小限の被害に止めるため、一人でも多くの市民に震災時における給水やトイレ機能を確保するため、たとえ１０ｋｍでも、１ｋｍでも、耐震化を進めていっていただきたいと感じました。河村市長は「一人の犠牲者も出さない強い意志で防災に取り組む」、「減税も防災も全部やる」と言われましたが、是非とも市長のそういった決意を、上下水道の耐震化にも向けていただきたい。地中に張り巡らされ、日常の生活では目に映らない上下水道管ではありますが我々の命を根底から支えている大切なライフラインです。市長にとって減税財源に対する議論は大切かもしれませんが、震災から市民の生命と財産を守っていくのに、どういった対策が必要で、どのくらいの財源が必要なのかも問われなければいけません。

私に上下水道について指導をしてくださっております、先輩議員の南区、福田せいじ議員（経済水道委員会所属）の口癖は、「上を向いて歩こうではなく、下を向いて歩こう」です。私も大切なライフラインが埋設されている下を向いて、日々精進を重ね頑張ってまいります！