| 障害者支援 |
◎知的障害者の職員採用を実現
名古屋市で知的障害者が、２００７年に嘱託職員として、６人採用
されたのに続き、２００８ ・２００９年にもそれぞれ正規職員として
採用されました。
◎精神障害者を嘱託職員に採用
名古屋市で２０１０年度より、精神障害者を嘱託職員として初めて
採用。
◎成年後見制度の充実を推進
２０１０年度より名古屋市で初めて、「名古屋市成年後見あんしん
センター」が開設されました。
※成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより、判断能力が不十分な方をま
もるため、法的に権限を与えられた後見人が本人の意志を尊重しながら生活や
財産を守る制度。
◎市立特別支援学校高等部に職業教育を行う
新たな学科を開設
軽度の知的障害のある子どもの一般就労を支援するため、市立特別支援学校高等部に産業科を開設。
２０１１年４月に開設。
◎障害者の自立支援に向け、「受診サポート手帳」を配布。
コミニケーションをとることが難しい自閉症児（者）などの障害者に医療機関で安心して受診してもらうため、医
師や歯科医師に配慮してほしいことを伝える「受診サポート手帳」を作成し配布。
| 声が届く政治 |
◎中学校給食のアレルギー物質をホームページで表示
保護者から、中学校スクールランチ（給食）でアレルギー物質を含む食品について、情報提供が不十分である
との相談を受け、すぐに調査を行い、ホームページで確認できるようになりました。
| 市民のための政治 |
◎ 名古屋高速３割値下げを実現
名古屋高速道路でＥＴＣ搭載の普通車以下を対象に、土・日・祝の全時間帯で全線３割値下げを２０１０年度末
まで実施。
◎ 事業の幅広い展開を目指し、広告掲載要項を制定
新たな財源確保へ向け、さまざまな資産を広告媒体として活用するため、基本指針を示した要項と掲載基準を
制定。
◎ 公的資金繰り上げ償還で、支払い利息１９２億円の軽減を実現
地方自治体が過去に高金利で借りた公的資金を繰り上げ償還できる制度を利用し、名古屋市では２００７年度
から３年間で支払利息約１９２億円を軽減。
◎教職員用に啓発資料を作成
教員が起こした前代未聞の不祥事が続いたため、教職員一人一人に対し、児童・生徒の成長にかかわる自覚
や使命感、倫理観などを促すため、服務の手引きを作成。
