Archive for 2014年 6月
6月定例会 質問 木下優
１、発達障害への支援について
・早期発見の取り組みと受け皿の拡充
・保健師のスキルアップ
・ペアレント・トレーニングの実施
・プロジェクトチームの設置
・発達障害者の就労支援
２、福祉用具購入費の受領委任払い制度の導入について
発達障がいへの支援について
発達障害者支援法は平成16年12月10日に制定され、10年が経とうとしています。発達障害という名称については多くの皆さんに知るところとなり、障害に対する理解も少しずつ広がってきました。関係者の皆様のご努力とご尽力に対して心から敬意を表するものであります。
私は、これまでに何度も発達障がいを支援する質問を行ってきましたが、この10年、支援のあり方についてはこれでいいということはありませんでした。これまで行てきた一つ一つの事業も見直しが必要なときは思い切って、先進的な取り組みも採用するなど常に前進させていかなければいけません。
申すまでもありませんが発達障がい児者の生まれてからお亡くなりになるまでの一生の間を支援していく、幸せの仕組みづくりが必要であります。今後も更なる支援とその拡充には懸命に取り組むことを日々新たにしている所であります。
さて、発達障害者支援法では、第5条に市町村の責務として、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分に留意しなければならない。とあります。また、平成25年度も障害者団体より名古屋市に障がい児の早期発見と早期療育について要望書が提出されているところであります。
早期発見のための大切な取り組みとして、乳幼児健診時の問診票の改定であります。先日視察した大府市保健センターでは、１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査で大変先進的な取り組みをしています。割と分りやすく発達障害と診断がつく子もいれば、診断まではいかないけれど何らかの支援が必要、手放しにはできないという子どもたちが診断群の周辺にはたくさんいます。また、保育園や幼稚園でもいわゆる「気になる子」たちなど診断のつかない子どもたちが多くいます。こうしたことを考えれば子供たちにとって初めての機会となる乳幼児健診は今後の支援につなげていくための最初の機会であり、重要な場でありあります。
大府市保健センターでは、乳幼児健診における発達障害のスクリーニングツールとして1歳6か月児健診でM－CHATを3歳児健診でPARSを利用しています。M－CHATは国際的にも広く用いられており、乳幼児期のコミュニケーションやこだわりなどの行動について23種類の質問項目になっています。また、PARSは、自閉症の診断補助ツールとして海外でも認められており、人へのかかわり、言葉、こだわり等、の行動の特徴を12種類の質問事項ついて面談をしながら評定するやり方です。こうしたスクリーニングによって、1.4倍から1.5倍の「気になる子」や診断のつかない子どもたちがいるという結果が出ています。
本市における乳幼児健診での問診票は私が質問して以降、改定したものですが、発達障害者支援法にある早期発見との観点からすると、現状の問診票から更なる改定が必要ではないのか、そして、健診を行う保健師の力量によっても大きな違いが出てくるといわれています。保健師が発達障害に精通しているのといないのとでは天地の違いが出てくるのです。スルーしてしまう危険があるのです。保健師のスキルアップは大変重要でありますが、今後どうされるのでしょうか？また、大府市のようなM－CHATやPARSといた先進的なスクリーニングツールを使うことについてはどう考えておられるのか、子ども青少年局長にお尋ねいたします。
また、受け皿の問題も大変重要になってきます。支援の受け皿が量的に乏しいと当然、早期発見の取り組みにも力が入りません。「気になる子」を見つけて指摘するだけでは、保護者の不安を抱かせるだけということになってしまします。本市として今後の受け皿の在り方について更なる拡充も含めて再検討すべきと考えますが子ども青少年局長の見解をお示しください。
先日、本市の地域療育センターや発達障害者支援者支援センターりんくす名古屋に行って調査し、職員の皆さんと懇談いたしました。発達障がいの子どもたちへの早期療育とともにそうした子どもを持つ親御さんや保護者に対する支援、育成も極めて重要であることを改めて実感いたしました。
発達障がいのある子は、生活のさまざまな面で困難を抱えがちです。失敗が多く、それを大人はつい叱ってしまいます。わが子のことで嘆いている親もいます。子育てに難しさを感じたら、はい！ペアトレです。といった感じで気軽にもっと広く普及していくべきではないでしょうか。その普及についてはきちんと予算立てをして健診を受けた後に支援が必要な親御さんに対して確実にペアレント・トレーニングを受ける体制を作っていくべきあります。
ペアレント・トレーニングとは、我が子が「落ち着きが無い」「集団行動についていきにくい」「かんしゃく・おこりんぼさん」など、子育てって難しいな。苦しいな・・。と感じる親御さんがより楽しく、心地よく子育てをするためのトレーニングです。親が子育てする上でのアドバイスのようなものです。
ペアトレに参加すると子どものさまざまな行動にどう対応すればよいか学べます。ほめ方や指示の仕方のひと工夫です。そのひと工夫で子どもが自信をもち、元気になり、子育てが楽になります。職業として子どもとかかわる保健師、保育士、幼稚園の先生は対するペアトレとは区別して、親御さん対するペアトレはもっと簡易なものを使ってしっかりと取り組んでいくべきと考えます。この点について子ども青少年局長にお尋ねいたします。
不登校をしたり、いじめ、などをうけている子供たちの中に発達障がいをはじめいわゆる、「気になる子」といった診断のつかない子どもたちが多く含まれています。はっきりとしたデーターはないかもしれませんが、こうした子どもと接してる臨床家や障害者団体にお聞きすると半数以上はいらっしゃるとのことです。
「文科省の発達障害児はどのくらいいるか」について、2012年に文部科学省によって実施された調査では、公立小・中学校の通常学級において「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒」の割合は6.5％でした。以前より0.2％増加しています。かりに1クラス40人の学級とすると、その中に2～3人はこうした児童生徒が在籍していることになります。
発達障害者支援法ができてこの10年間に小中学校におけるいじめの件数は701人から2.6倍に、不登校は1,784人から1.1倍と増加し続けています。こうした数字を減らしていかなければいけないというのが今回の質問の目的です。そのために早期発見と早期療育、支援について推進し
ていく必要があります。これは一つの担当課でできるものではありません、関係部署の連携は極めて重要であります。しっかりとしたプロジェクトチームを作って推進すべき考えますが子ども青少年局長にお尋ねいたします。
第三次名古屋市障害者基本計画において、「精神障害者や発達障害者の就労支援については、今後とも障害の特性に応じたきめ細かい支援が求められています。」ご存知のように発達障害者の就労支援は大変厳しい現状があります。 身体、知的、精神の三障害のような手帳がないからです。現在、国においても発達障害者への手帳については全く明確ではありません。こうした現状のなか手帳のない発達障害者は、愛護手帳や精神障害者保健福祉手帳の取得によって就労につなげている人もいます。しかし、発達障害のなかでアスペルガー症候群、高機能自閉症、ADHD、LDなどの皆さんは知的の遅れがなく、高校や大学へも進学し卒業しています。卒業後に就職面接を何回受けても落ちて就職ができない現状があるのです。度重なる就職の失敗から落ち込んで引きこもりになる人もいます。大変厳しい現状があるのです。
本市ではこうした発達障害者に対して就労支援センターで企業への支援をしています。しかし、企業にばかりに採用を求めるのではなく、まず本市自らが臨職でも嘱託でもいいので採用していく中で、一般企業で使っていただけるように門戸を開いていこうと努力することが就労支援としてのあり方ではないでしょうか。
本市の発達障害への就労支援について、その前向きな姿勢について健康福祉局長にお尋ねいたします。
次に介護保険制度においての福祉用具購入費の受領委任払い制度の導入についてお伺いいたします。
平成１２年４月に介護保険制度が始まり１４年が経過をいたしました。これまで３年ごとの見直し規定にのっとって、その都度、制度等の見直しが行われてきました。来年４月には第６期介護保険事業計画が策定され、あらたな計画がスタートいたします。人口に占める高齢者の割合は年々増加をしていますし、要支援・要介護認定数も制度創設時の約3.3倍に増えており、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況であります。
最近、制度上の改善として多く寄せられている現場の声の一つが、福祉用具購入費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく、受領委任払いを選択できるように改めてほしいという切実な声があるということです。
本市では、介護保険制度において居宅で生活を行うために環境を整えるためのサービスとして、福祉用具を購入するサービスと住宅改修のサービスがあります。手すりの取り付け、床段差の解消、床や通路面の滑り止め材料の変更など、小規模な住宅改修費についてはすでに受領委任払い制度が選択できるようになっていますが。日常生活を送る支援として、入浴や排泄などに使用するための福祉用具を購入するサービスを受けるときは個人が全額を負担し，そしてその後に市から９割分の支払いが行われる，いわゆる償還払いの方法となっております。
一定の要件を満たせば利用者が自己負担分の１割分のみを事業者に支払えば残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入すべきではないでしょうか。
政令市では大阪・京都市を始め20都市中14都市が福祉用具の受領委任払いを実施し、大阪市では平成12年介護保険制度発足時から導入しているのであります。
利用者にとっては，一時的であれ，全額負担となると相当な経済負担を強いられることになると思われます。
そこで，高齢者の方の負担を軽減するために，受領委任払い制度の導入についてどのように考えておられるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
平成26年6月市会 議案外質問 答弁要旨
１ 発達障害への支援について
① 早期発見の取り組みと受け皿の拡充
⇒ まず、乳幼児健診への発達障害のスクリーニングツールの活用についてでございます。
議員ご指摘のとおり、本市では「発達障害者支援法」の施行を踏まえ、平成１９年度、２０年度の２回にわたり、Ｍ－ＣＨＡＴ等を参考にして発達障害の特性を問う内容を加えるなど、乳幼児健康診査の問診票の改訂を実施いたしました。
これにより、健診者に占める要観察の割合が増え、現在では、１歳６か月児健診では２８．０％、３歳児健診では１４．５％となっております。
発達障害のスクリーニングツールであるＭ－ＣＨＡＴやＰＡＲＳは、有効な手法のひとつであると思いますが、先程申しましたように、１歳６か月児健診において要観察となった乳幼児のうち、約半数が３歳児健診において観察不要となっている状況もございます。
健診において、子どもの特性に対する早い気づきは大切である半面、保護者に過度の不安を与えてしまう懸念や、限られた健診時間の中でどのように対応するのか、また健診後のフォローアップなど課題も多く、乳幼児健診におけるスクリーニングツールの活用につきましては、慎重に検討をする必要があると考えております。
次に、健診後の支援の受け皿の拡充についてでございます。
乳幼児健診後の支援体制といたしましては、精神発達面において要観察となった乳幼児に対し、一定期間をおいた後、保健師が家庭訪問や電話等により発達状況の確認を行っております。
さらに、継続的支援が必要な乳幼児に対しましては、保健所において専門の医師や臨床心理士による個別相談や集団での親子教室を実施しており、その後、状況に応じて、地域療育センター等専門機関につなげております。
また、保育所におきましても、支援が必要な多数の乳幼児に対し、保育を行っております。
健診で支援が必要とされた乳幼児に対しまして、適切なフォローを行うことは、大変重要でございます。
この６月には市内５か所目となる東部地域療育センターが開設されたところでございますが、今後も保健所における支援や地域での療育体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
② 保健師のスキルアップ
⇒ 乳幼児健診に従事する保健師が、発達障害の知識を習得し、スキルの向上を図ることは大変重要でございます。
これまで、問診票の改訂に合わせ、発達障害の理解や早期発見・早期支援を学ぶための研修を実施してまいりました。また、平成２２年度から２４年度には保健師を対象にして、１０回コースで発達障害を持つ親への支援のありかたを学ぶ研修などを実施してまいりました。
今後も引き続き、研修の充実に努めて参りたいと考えております。
③ ペアレント・トレーニングの実施
⇒ 現在、保健所の個別相談や親子教室において、保護者への助言・指導や子育てのアドバイスなどを行うほか、地域療育センターにおいても保護者向けの講演会等を実施しているところでございます。
子どもの視点に立った育児の方法を学び適切な対応を覚えていただくことは、発達障害のある子どもさんや育児困難感の強い保護者にとって大変有益であると考えております。
子育てを楽しいものにしていくためにも、様々な親支援のプログラムを参考にいたしまして、保護者への支援に努めてまいりたいと考えております。
④ プロジェクトチームの設置
⇒ 本市では、発達障害児・者への包括的な支援体制の構築を図ることを目的といたしまして、障害児施設や医療機関・教育機関、関係団体、及び行政の関係部署からなる「名古屋市発達障害者支援体制整備検討会」を設置しているところでございます。
これまでこの検討会では、発達障害者支援センターの設置等、発達障害児・者への支援の充実について議論をするとともに、関係機関の情報共有に努め、連携を進めてまいりました。
今後は、この検討会にワーキング・チームを設置し、議員ご指摘のペアレント・トレーニングなどのプログラムを活用した保護者の支援などについて、検討してまいりたいと存じます。
⑤ 発達障害者の就労支援
者の採用促進について検討してまいりたいと存じます。
次に介護保険制度においての福祉用具購入費の受領委任払い制度の導入についてお伺いいたします。
平成１２年４月に介護保険制度が始まり１４年が経過をいたしました。これまで３年ごとの見直し規定にのっとって、その都度、制度等の見直しが行われてきました。来年４月には第６期介護保険事業計画が策定され、あらたな計画がスタートいたします。人口に占める高齢者の割合は年々増加をしていますし、要支援・要介護認定数も制度創設時の約3.3倍に増えており、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況であります。
最近、制度上の改善として多く寄せられている現場の声の一つが、福祉用具購入費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく、受領委任払いを選択できるように改めてほしいという切実な声があるということです。
本市では、介護保険制度において居宅で生活を行うために環境を整えるためのサービスとして、福祉用具を購入するサービスと住宅改修のサービスがあります。手すりの取り付け、床段差の解消、床や通路面の滑り止め材料の変更など、小規模な住宅改修費についてはすでに受領委任払い制度が選択できるようになっていますが。日常生活を送る支援として、入浴や排泄などに使用するための福祉用具を購入するサービスを受けるときは個人が全額を負担し，そしてその後に市から９割分の支払いが行われる，いわゆる償還払いの方法となっております。
一定の要件を満たせば利用者が自己負担分の１割分のみを事業者に支払えば残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入すべきではないでしょうか。
政令市では大阪・京都市を始め20都市中14都市が福祉用具の受領委任払いを実施し、大阪市では平成12年介護保険制度発足時から導入しているのであります。
利用者にとっては，一時的であれ，全額負担となると相当な経済負担を強いられることになると思われます。
そこで，高齢者の方の負担を軽減するために，受領委任払い制度の導入についてどのように考えておられるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
平成26年6月市会 議案外質問 答弁要旨
福祉用具購入費の受領委任払いについて
介護保険制度を利用して福祉用具を購入した場合の取扱いにつきましては、購入者がいったん費用の全額を支払い、その後申請により、保険給付として９割分の支給を受ける償還払いが原則となっているところでございます。
平成２４年度におきましては、約８千人の方が利用され、２億６，９００万円余の給付を行ったところでございます。
一方、議員ご指摘の受領委任払い制度につきましては、利用者は費用の１割を支払い、残りの９割は市から福祉用具販売事業者に直接支払うものであり、政令市２０市のうち１４市において導入されているところでございます。また、本市におきましても、住宅改修費につきましては、平成１８年１月より導入しているところでございます。
こうした受領委任払い制度を福祉用具購入費に導入するにあたりましては、福祉用具販売事業者に対する意向の確認や、介護保険システムの改修、また市民の皆様への制度周知など、課題が多くあるのも事実でございますが、利用者の利便性の向上の観点からは導入する意義があるものと認識しているところでございます。
本市といたしましては、他の政令市の状況を調査するなど、早急に課題を整理した上で、福祉用具購入費の受領委任払いにつきまして、平成２７年度中にも導入できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
要望
発達障害への支援では、ペアレント・トレーニングについて、その普及について大変前向きな答弁をいただきました。
発達障害児の親御さんをはじとして、子どもたちに接する保育士、幼稚園の教諭・保健師などはペアレントトレーニングなどのプログラムをしっかりと学んでいく必要があります。子どもの療育にとって必要なことは、療育センター医師をはじめ、発達障害者支援センターの職員、障害者団体の皆さんも認めている所です。しっかりと予算化して取り組んでください。
名古屋市発達障害者支援体制整備検討会は、本市の発達障害の子どもたちやすでに成人している人々を幸せにしていく検討会です。
しかし、最近はちょっと厳しく言うと少し有名無実になってはいなかと感じております。検討会に参加している皆さんからも単なる報告会になっているとの声もあります。
検討会は単なる情報交換の場だけであってはいけません！
立派な検討会があるわけなので困っている問題や課題について議論していただきたいことを強く要望いたします。
そして、今回検討会の下にワーキングチームの設置については大変にありがとうございます。早期発見、早期療育での保健師のスキルアップ、親への支援は縦割りではできません。横の連携でしっかりと実りある成果が出るよう取り組んでいただきたい。
また、大きな課題を前進させるためにはプロジェクトチームなども作って発達障害児者の幸せの仕組み作りに全力で取り組んでください。
発達障害者の就労支援については一歩前進の答弁をいただきありがとうございます。
発達障害者の就労で一番困った問題は、手帳がないということです。
今回の質問でも触れましたが、手帳のない方が何回も面接に落ちて就労できないという厳しい現状があります。
しかし、今回の質問では初めて発達障害者の就労促進について検討するというご答弁をいただきました。
当事者の皆さん、ご家族、関係者にとって朗報です。
今後は具体的なとりくみとして、本市の臨職、嘱託での就労促進をはじめ、一般企業での就労に結びつくよう支援していただくよう要望いたします。
福祉用具の購入費受領委任払いの制度の導入については、来年度中に実施してくださるとの答弁をいただきありがとうございます。
来年度中とのことですが、できるだけ早く実施できるよう要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
ただいま、地域まわりの合間に街頭演説を2ヶ所で行いました。1ヶ所目はスーパー前で、2ヶ所目は県営住宅前で行ないました。住宅前の街頭演説を終了後、旗とスピーカーを持って歩いていたら3人子連れのお母さんがいらっしゃいましたので1人2万円の給付(愛知県)が出ることをお知らせしたら子供さんが「木下まさる」だと叫ぶのです。私が名刺をお渡ししたらああと言って、いつも子供から聞いていますと仰るんです。今更ながら街頭演説の力を知りました。子供が家でしゃべっているとは！聞いているのは有権者だけでなく子供も聞いているのだと。子供には難しい政策はわかりませんが私の名前を覚えているのです。確かに子どもは1票を投じることはできませんが。「木下まさる」と家で言っているのです。大感動をいたしました。またその直後に何と、86歳のおばあちゃんが団地から出て見えて私にオロナミンCを差し入れてくださいました。このおばあちゃんのためにも頑張らないといけないと決意いたしました。
