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今国会、われわれ公明党の粘り強い取り組みによって、ついに実現するのが、子宮頚がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンという3種の予防ワクチン接種の恒久化です。
子宮頚がんは、若い女性を中心に、毎年約3500人もの尊い命を奪ってきました。しかし、この「がん」は、実は「予防できるがん」なのです。ワクチン接種と検診が有効にもかかわらず、予防接種は3回で4~5万円もかかるために、なかなかワクチン接種が広がりませんでした。
また、細菌性髄膜炎は、毎年約1000人もの乳幼児が発症し、その約5%が死亡する恐ろしい病気です。たとえ治ったとしても、約25%ものお子さんには、障がいなど後遺症が残ります。この病気の原因のほとんどは、ヒブあるいは肺炎球菌と呼ばれるものです。しかし、ワクチンの料金が高額のため、予防接種を受けられない子どもたちも少なくありませんでした。
2007年、公明党のある市会議員が、声をあげました。「助かるはずの命が助からない!日本はワクチン後進国だ!」。日本では、子宮頚がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンを含めて、世界保健機構(WHO)が勧告している多くのワクチンが、認められていないからです。
この市会議員の声に「命を守る」公明党のネットワークが動き始めました。国会では、3つのワクチンの予防接種に、公費助成を行うよう強く求め、また地域においても公費助成の署名運動を展開し、例えば子宮頚がんは、350万人もの声を国政に届けました。
そして、2011年には、ほぼすべての自治体で3ワクチンの接種に公費助成を勝ち取ることができましたが一時的な措置でした。
その後、公明党の粘り強い取組みが実り、ついに2013年度の予算案において、3ワクチンの予防接種の恒久化に向けた予算が盛り込まれたのです。通常国会において予防接種法を改正し、3つの予防ワクチンを定期予防接種化することで、実質的に公費助成が“継続”されることとなっており、早期成立に全力をあげてまいります。
このことを受けまして、名古屋市でも、2013年4月より3つの予防ワクチンが予防接種法に基づく定期接種となる予定です。
名古屋市では、これまでも任意予防接種として実施しておりますが、今後は定期予防接種として、費用は無料のまま継続して実施します。
子宮頸がんワクチンは、中学1年生から高校1年生相当年齢の女子を対象とし、3回接種する制度で実施してきましたが、平成25年度からは対象年齢を拡大し、小学6年生から高校1年生相当年齢の女子が接種できる制度で実施することとしています。
ヒブ及び小児肺炎球菌ワクチンは、生後2か月から5歳未満の方を対象として接種します。接種を開始する年齢によって接種回数が異なり、1回から4回接種するものです。
いずれの予防接種も市内の指定医療機関において接種いただくこととなります。