Archive for 2012年 6月
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本市における防災対策について
１、 防災リーダー養成の取組
17年前の阪神淡路大震災をはじめ、昨年の東日本大震災、そして、これらの大きな震災の間に発生した中小の地震災害や、異常気象による水害などを含めますと本当に災害の多い日本であることを痛感致します。
私たちには自然の災害をカづくで止める事はできないかもしれませんが、普段から「備えあれば憂いなし」と言われている通り、万全の備えで自然との脅威に立ち向かっていかなければならないと強く実感しています。
今、私たちの最大の脅威は東海・東南海・南海の連動地震であります。東海地震については今後30年以内に88%の確立で発生するであろうとの参考値があります。東海・東南海・南海地震への備えとして防災・減災に対する関心が大変高くなっています。
私たちの大切なこの地域の防災・減災を考える上で大切な事は、自分で自分や家族を守る『自助』、地域や事業者が助け合って守る『共助』、行政が安全を確保する『公助』この3つのカを高め、合わせることで、災害に強いまちをつくることができるのであります。一般的に自助が70%共助が20%公助が10%と言われています。つまり、まず命を守るために一番大切なのは『自助』であります。
阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などで.自力で脱出できなかった人の8割以上が
近くの住民の手によって助けられています。大規模災害時においては、消防や響察、役所など公的機関も同じ被災者であり、頼りになるのは隣近所しかいなかったと言っても過言ではありません。
そうした中で今注目されてきているのが防災リーダーや防災士の養成の取り組みであります。
災害が発生した場合、防災リーダーは被害を最小限に食い止めるため、行政やポランティアと連携しながら、自助・共助による救助、・避難誘導、避難所運営などの活動、平時には、防災意識啓発、防災訓練などの活動を行います。また、防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する試験に合格することにより得られる資格であり、防災に関する知識、技術を備えた人材として地域における防災リーダーとしての役割が期待されます。
全国の自治体の中ではすでにこうした自助・共助の取り組みである「防災リーダー養成事業」や「防災士養成事業」を行っているのであります。
先日、視察してまいりました大垣市では平成21年度より防災リーダー養成事業として独自の防災養成講座として「大垣市ひとづくり塾」を開講しています。
講師に大学教授、防災NPO、防災関係機関の職員で防災に関する知識が豊富な方を講師に招いて6日間の講座を開講し、全日程の2/3を履修した受講者(修了者)に「大垣市防災リーダー証」を発行しています。また、防災士資格取得希望者には資格取得試験を実施しています。
私も先日頑張りまして、伏見のライフプラザで普通救急救命講習を受けた後、5月10日、12日と防災士研修センターの養成講座を受講し終了後の試験に合格し無事防災士の資格を取りました。しかし、養成講座と試験で6万1000円は高額に感じます。先程の大垣市を始め全国の３０余りの自治体ではすでに自前で研修講座を開催し、高額な受講料の負担をなくして多くの市民のニーズにこたえているのであります。
また、防災士の活用方法として例えば石川県金沢市の場合では、町内単位で設けられている各500を超す自主防災組織のリーダーに、防災士の資格を取得してもらうことでスタートした事業が、市民の防災活動の活性化に極めて有効であったことが評価され、石川県では金沢市から格上げされて県の主催事業となりました。
そこでお尋ねいたしまします。種々防災リーダーや防災士についてご紹介いたしましたが、私はこのような取り組みは本市にとっても極めて大切と考えています。今後、防災リーダーの養成講座などの開催やその活用についてどう考えておられるのかまた、より市民に参加しやすい防災士制度についてどう考えておられるのかご消防長の見解をお示し下さい。
再質問
防災リーダー養成の取組について再質問いたします。
質問の中でも触れましたが、私は５月に防災士養成講座と試験を受けて無事防災士の資格を頂く事ができました。私は今年の春から防災士の資格を得る事を考えていましたが、費用が６万円ほどかかることから、他都市では自治体が防災リーダーの養成講座を実施する事で大変低料金で防災士の資格とることができることを知り、今回の質問のきっかけにもなりました。
幸いにも来年度からは、名古屋市民も愛知県民も今までにない低料金で防災士の資格が取れる見通しが付きましたのは本当によかったと実感しています。
又、実際にそのようになるよう期待しています。
只今、答弁で、今年の７月から始まる愛知県や名古屋市がおこなう「防災・減災カレッジ」について述べられました。
県と市、そして産官学民が連携して行う防災・減災にかかる人材育成の取組は全国的にも画期的なものではないでしょうか。その分期待が大きいわけです。
この研修では、市民、企業、行政といった各分野における優秀な防災人材の育成が行われると思いますが、いまひとつピンとこない点があります。
こうした優秀な人材の活用です。人材の活用についてどのように考えておられるのでしょうか。
大きな災害であればあるほど、やはり地域住民にとっては、地域防災力の向上が重要です。
さきほどの答弁の中で、産官学民の連携による人材育成という言葉がありました。これをたとえば、地域防災という点から考えてみると地域の構成員には住民の方々のほか、企業や事業所なども含まれると考えられます。災害時には事業所なども地域の一員として地域防災のために果たすことができる役割があると思います。
例えば、立体駐車場のような広いスペースを持っている企業もあります。バールや
ジャッキ、工作機械などを持っている事業所もあります。そのような企業・事業所などの地域での役割と、地域の防災力向上のうえからどのように考えておられるのでしょうか。
企業に優秀な防災リーダーが育ち、企業の自助が成り立っても、それだけでは地域防災力の向上ためには十分とは言えないのではないでしょうか。
そこで、消防長にお尋ねいたします。
育成した優秀な人材が地域においてどのように活躍していくべきなのか、またそのためにどのような働きかけを行っていくのか。地域防災の観点からお答えください。
２、家具転倒防止対策の推進
昨年は、東日本大震災が起こりました。今度、この名古屋が経験する地震は過去経験したことのない大地震です。静岡・愛知・三重の海岸へは最大20メートルを越す大津波が、名古屋港でも3. 8メートルの津波が中央防災会議で予測されています。
今回の質問は、大地震の大きな揺れへの対策です。東海・東南海・南海地震が連動した場合、震度6強から7の強烈な揺れがあります。名古屋市民の安心安全と、一人も死者を出さないという強い決意に立つ事が重要です。この強烈な揺れによって建物が倒壊し、室内にある家具や冷蔵庫などの電化製品が吹っ飛んでくるのであります。阪神淡路大震災では、揺れた時聞は僅か15秒。そして、15分間に全死亡者6. 434人のうち80%がお亡くなりになっています。
原因は、家屋の倒壊や家具の転倒です。地震の時には家具が凶器になります。
名古屋は同じ轍を絶対に踏んではならないと言いたいのであります。
そうでなければ、無念にも命を亡くされた方々に申し訳ないのであります。
私には「しっかり安全対策に取り組みなさい」との強いメッセージが聞こえてくるのであります。
さて、具体的な家具転倒防止についてお尋ねいたします。この春、神戸市を視察し調査してまいりました。
神戸市では、「家具固定のすすめ」として推進しています。
大震災をこれから経験するであろう名古屋市はもっと襟を正していくべきではないでしょうか。
命を守る最低限の取り組みとして
①家具の配置を工夫する。
家具の倒れる方向は予想できる! 家具が倒れても大丈夫なところで寝る。
家具が倒れてきても避難路を確保できるようにする。
②家具の固定では。L型の金物で固定するのが一番効果的。突っ張り棒は天井がしっかりしていないと効果がないなど説明がありました。
そして、支援制度として、2つありました。
一つは、「家具固定費補助制度」
これは、満65歳以上の方がいる世帯、障がい者がいる世帯、小学生が以下のお子さんがいる世帯です。
工務店等に依頼した家具固定費の1/2 上限1万円を補助する制度です。
もう一つは、『家具固定専門員派遣制度」です。
これは、地域団体が地域の防災活動の一環として家具固定を1 0戸以上でまとまって実施する場合で、市があらかじめ登録しである家具固定専門員を派遣します。65歳以上・障がい者・小学生以下の方がいる世帯は2家具無料で固定しています。
23年度実績は、家具固定費補助制度は74戸の利用があり、家具固定専門員派遣制度は25団体604戸で無料の申込みが590戸あり利用者も多く評判が良いようです。
本市でも僅かにシルバー人材センターの『生活援助軽サービス』として、65歳以上の一人暮らしや夫婦世帯、65歳以上の方と、18歳未満の方のみの世帯と大変低料金で利用できますが、わずか10人程度で対応しているのでニーズが高まるにつれて能力に限界があります。
私は、朝7時から8時までの1時間、知人に手伝って頂きまして、市のバス停へ行き103人のパス利用者に対して家具転倒防止の聞き取り調査を行いました。結果は、家具固定をしていた人は103人中58人で56%でした。
家具固定していなかった人は45人で44%でした。65歳以上の方は、5人でしたがいずれも家具固定していませんでした。5割強の人が曲がりなりにも家具固定している。また、4割強の人が家具固定を全くしていない事が分かりました。
以上、縷々述べましが、お尋ねいたします。
只今、ご紹介した神戸市の２つの補助制度は、高齢者、障害者、子どもなど災害時要援護者に視点を置いていますが本市ではどう考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
また、広報も大変重要であります。本市ホームページ、テレビ、ラジオのスポットや特に若者に広がりのあるツイッタ一、フェイスブックなどを活用して市民に耐震化や補助制度、家具転倒防止に関する取り組みを積極的に広報すべきではないでしょうか。市民の生命と財産を守るため、名古屋100万世帯の安心・安全の家具転倒防止の取組について住宅都市局長にお尋ねいたします。
再質問、
家具転倒防止対策の推進ついて
家具転倒防止では神戸市の取組を紹介しましたが、高齢者や障がい者、子供のいる世帯に補助を打って家具転倒防止を前進させています。しかし、今回の答弁でも本市は家具転倒防止の補助制度について極めて後ろ向きであり残念です。しかし、すでに大震災を経験している神戸市の取組であります。家具転倒防止が後退しているならいざ知らず前進しているわけですので私はその取り組みに真摯を見習うべきと考えます。この件については、今後、本市の家具転倒防止の進捗如何によってはまた再度考えてまいりたいと申し述べておきたいと思います。
さて、答弁の中で、本市の考え方も明らかになってまいりました。
家具転倒防止については、自助、共助の取組であり、ＮＰＯやボランティア団体など、そうした地域の人たちが主体となってと家具転倒防止対策に取り組んでいただきたいとありました。言わば、地域の中でのマンパワーの育成への支援が行政の果たすべき役割との答弁がありました。
そこでお尋ねいたしますが、現在、本市でも確かにボランティアなどが家具転倒防止の取り組みを地域の高齢者の見守りを通しながら実施している団体もあります。他にもこうしたボランティアの活動は阪神淡路大震災以降､全国的にも大きな流れができてまいりました。本市に言いたいのは、私も、昨年災害ボランティアに行って来ましたがボランティアの皆さんの協力は極めて大きいものがあります。行政だけではできない部分を担っていただいています。いわば行政とボランティアが力を合わせて協同する取り組みがこれからは特に必要ではないでしょうか。
今後はこうした自助・共助をともなう家具転倒防止、家具止めの取り組みについてはボランティアやＮＰＯの力を更に大きく育みバックアップしていくことが必要と考えます。例えば市がきめ細かに地域で講習会を実施するとか、提案ですが、仮称「防災減災サポーター」を設置して、家具転倒防止推進、防災・減災に関するサポートなど強力に推進してはかがでしょうか。
答弁の中でも「それが行政として果たすべき役割であると考える」ありました。本市として今ひとつ具体的な取り組みを示されていないように感じます。再度、ご答弁願います。
また、高齢者や障害のある方などが利用しやすい仕組みづくりは極めて重要です。 お年を召しますと、自分で店に材料を買いに行って取り付けたりすることはとても大変です。 一人住まいの高齢者など、本当にどこへどう頼んだらいいのかと困っています。 私は地域を歩いて知っていますが、皆さん困っているじゃありませんか。
こうしたことをよく理解した上で利用しやすい仕組み作りを考えて頂きたい。例えば電話一本するだけで、相談に乗っていただけるとか、実際に低料金で自宅へ来て家具固定して転倒防止をやってくれるとか、分かり易い一枚のチラシに家具固定を行う会社名とか団体名料金体系なども記載してあると便利です。すべての災害時要援護者の皆さんへ渡るようにしていくべきべきと考えますが住宅都市局長にお尋ねいたします。
最後に、要望ですが。
シルバー人材センターでおこなわれています「軽サービス作業」での家具固定ですが、今後、需要も多くなると思われます。現在、わずか１０人程度で対応していまが、できればもう少し拡充して頂くと良いのではないかと、要望致しまして私の質問を終わります。
