11月15日土曜日午後から、長崎市民会館文化ホールで、長崎市・長崎市保健環境自治連合会主催で行われたながさき自治振興推進大会に参加させていただきました。
大先輩である重橋照久市議が滑石自治会長在職40年を表彰されました。地方自治体を支える最も小さな単位である自治会から長崎市のあり方を考え、地域住民のため行動されてきた40年の歴史の重みに言葉がみつかりません。受賞、本当におめでとうございます。
また、今日表彰された自治会長役員の皆さん、本当にありがとうございます。
その後、地域活動の紹介があり、その中で地元浪の平連合自治会の浪の平納涼夏祭りが紹介されました。代表で小曽根郵便局局長で青年会会長の山田明展さんが登壇されました。
山田さん、お疲れ様でした
11月14日金曜日、新地方公会計の研修2日目です。
特に、新地方公会計の総務省統一基準について言及されていたことは、
貸借対照表の純資産の部の簡略化の事でした。
公共資産等整備国県補助金等―その名の通り国県からの補助金です。
公共資産等整備一般財源等―現在の資産に対する現役世代の負担額。将来の世代へのプレゼントです。
その他一般財源等―現在の資産に対する減価償却に対する遅延地方債額。これが将来のツケ。この金額は、将来の一般会計で支払先が決まっている額だといえます。
ストック資産を重要視した総務省改訂モデルの改訂の一番目的であるこのような財源の種類、資産に対する負担の状況の明確化を、あいまいにしようとするもので一体このような貸借対照表を作って、誰が活用できるのかという厳しいものでした。
国としても、これからすすめる地方自治体のインフラ施設の縮減・再整備に必要なストック資産の明確化と対策のため、この純資産の部の表現は改訂モデルのようにしていただきたいと考えます。
その他今日の主な内容を記しておきます。
・マクロの地方財政制度とミクロの自治体財務管理
・基金運用は基金単位で個別で行う制度論は、やらない理由をつくるだけではないか。
―県・市の地方銀行の金融機関の銀行の都市銀行の系列
―福岡市役所―カリスマ基金運用―堀熊氏―岡山市と仙台市で講演。
・自治体のダウンサイジング可能性―自治体間のコラボレーション
―特例市廃止30万から20万の中核都市―将来、官官連携が重要。
―地方自治体同士で、施設を使い合う。
―PPP（パブリック・パブリック・パートナーシップ）
・消防車入札価格漏えい―入札等監視委員会―ここを見てくださいという仕組み。
―コンプライアンスをみる監査。
・地方自治法第2条第14校と第15項
「財務管理とは、財政規模を適正化し、最少の経費で最大の効果を実現する、資金フローと資金
ストックを追及する行為」
―Shared Service―機関等の共同設置。ごみ処理沖縄と離島。
―一部事務組合・広域連合、連携協議会、定住自立圏構想交付金。地方中枢拠点都市構想。
―マスタープランに官官連携の重要性が書いてあるか？
―民間パートナーシップは全て良い人か？
―地方自治体―はストック分析が無い。
・将来負担率―地方債を将来負担というのか。
例えば、今後の施設の更新費用などが将来負担ではないか。入ってないではないか。
自治体の赤字黒字
・その他一般財源等は資産の減価償却に対する起債の累積損失。全ての自治体がマイナス。赤字。
―時価では市民に幸福を与えているかどうかはわからない。
―財源の色（国・県・市）を明確にするべきだ。役所の財源の説明が重要。
・公営企業のあり方―投資と財源のリンク
・監査決算審査意見書―神奈川県指摘した1番最低金額32円。何の意味がある。指摘型監査はダメ。
―都道府県―多い東京都140ページ。石川県13ページ。
―定期監査・財務監査は全ての期間はやれてない。10月の定期監査（4，5，6月）―悪いことは出納閉鎖でやる。監査Audit聴く事。
・イギリス―議会―CE―CFO（英国勅許会計士資格が必要。税・財政・管財・会計・内部監査LG151）
―裕福な区と貧しい区がCEなどを兼務している。区で人材を共有。
・地方自治組織論は石原先生が唯一日本に紹介している。
11月13日木曜日、午前中の認知症カフェの視察の後、2日間の日程で行われる研修「新地方公会計制度の動向と財務4表分析の進め方」に参加させていただきました。
悪化する一方の自治体財政の破たんを早期に食い止めることを目的として、平成19年6月に地方財政健全化法が制定され、平成21年度より各自治体で新地方公会計制度にもとづく財務書類4表が公表されるようになりました。
しかしこの新地方公会計制度も、現状の改訂モデルや基準モデルとは異なる統一モデルがここ数年の間にも公表される予定です。
さらに、4月には総務省自治財政局財務調査課から「公共施設等総合管理計画の策定要請」が公表され、固定資産台帳の整備や地方公共企業におけるインフラ修繕等への対応など、これまでのフローを意識した自治体経営からストックを意識した自治体経営への転換がが求められています。
このような刻々と変化していく財政の考え方から、今後の人口減少高齢社会による財政縮小・扶助費拡大を見据えた、長崎市民に安全安心の行政サービスが持続可能な運営ができるような体制づくり考えていく必要があります。
初日の主な講義の内容をお伝えします。
・会計の成立要件（公準）
①会計実体―対象。その対象にならないものは計上しない。
―自治体の所有でないものは貸借対照表に載っていないが、それでいいの？
―3ケタ国道は国所有で県が払う。国直轄事業負担金。繰延資産。
―民間投資補助。農業や漁業のために。
②貨幣的評価―お金で評価できないものは評価できない。費用に載るが資産にはのらない。
③経続企業―資産時価価値と負債時価価値。―資産・負債アプローチ。
すなわち、何のための貸借対照表か。クラウドとITで表はすぐ作れるが、その作った表をどう活用するか、活用できるかが問題ではないか。
公共施設等総合管理計画
・貸借対照表80％はインフラ。学校や市営はインフラかハコモノか？
・NHKの報道によれば、水道漏水率2割全国平均。
―下水道における雨水処理は究極の一般会計。汚水のコスト計算をしっかりとするべき。
・ファシリティマネジメント―施設管理のみ。インフラが入っていない！
・公共施設等の除却について―地方債の特例措置を創設。
自治体の新しい取り組み
・財政資料のあり方は市民に分かるようにもっと工夫をするべきだ。
―世銀で取り入れる予定―文字・写真・図・漫画―茅ヶ崎市が工夫している。
―財務情報以外の数値情報。
―千代田区財政白書（平成13年度）はコストで受益を計算している。住民にわかりやすいのではないか。
―国東市―約2億円運用実績（平成13年度）。職員一人当たり人件費750万25人分の行革に相当。
―資金の調達について表彰されている。地方公共団体ファイナンス賞受賞。
（地方公共団体金融機構主催）iJANP（インターネット版行政情報サービス）
―国債・地方債をファイナンス。ファイナンシャルマネジメント。
―都市銀行のサポートが必要。SMBC。地方自治体は門前払い。
―お金を基金で運用していない。地方財務10月11月号
11月12日水曜日、兵庫県小野市の高齢者の第2の人生のあり方を学ぶ人生手帳に調査しました。
この手帳には、
・プロフィール
・親族、友人、知人
・人生史と思い出
・夢や希望
・私に関すること
・私の健康
・私の生き方暮らし方の希望
・私のエンディングノートなど、様々な事を記入します。
例えば、人生史を書いておく事で、今後認知症になった時に、この楽しい思い出をヘルパーさん達が本人に語る事ができ、より良いケアにつながります。
また、私に関することでは、本人の食べ物や飲み物など様々な物の嗜好を記入してあるので、認知症の時もヘルパーさん達は本人の好みにあったケアが可能です。
エンディングノートでは、胃ろうなどの延命治療などに関する本人の希望を記入できますので、いざという時、家族などの判断の参考になります。
いずれにしても、本人が元気なうちに、重要な事をしっかりと定めておく事は、本人並びに家族のために大変重要な事だと感じました。
