市民相談 家屋裏のがけの崩壊対策
調査 公共施設マネジメントへの市民参加 さいたま市
5月14日木曜日、「公共施設マネジメントへの市民参加について」、先駆的な取り組みを実施しているさいたま市を調査してきました。
公共施設マネジメントとは、公共施設の老朽化の問題を切り抜けるための取り組みです。
昭和40~50年代に多くの建物が建てられており、その改修や建て替えのコストが全く足りないし、人口減少と少子化で、施設が過剰になっていく問題を解決していこうとする取り組みです。
皆さんの生活でいうと、マンションの共益費です。自治体の場合、それを管理しておらず、管理していないので貯金もしていません。その金額が莫大なので問題になっています。
説明は平成21年から一貫してこの問題に取り組んでこられた、野口敦史 主幹 (都市戦略本部 行財政改革推進部 公共施設マネジメント推進担当)が説明していただきました。
さいたま市は2001年浦和市、宮市、与野市の3市が合併して始まっています。
現在、面積217.43平方キロメートル、人口1,252,601人、長崎市の約3倍の政令都市です。
平成21年11月から公共施設マネジメントを取り組み開始し、特に市長が行革を強力に取り組む様々な試みを実施しています。。
無駄ゼロ改革推進チーム結成し、パナソニック元工場長を採用したり、平成22年2月は3年間期限付き民間人として三菱UFJの方を採用したそうです。
平成24年6月公共マネジメント計画策定。(第1次アクションプラン)調査した結果、毎年128億円で改修建て替えを行っているが、試算する40年間で毎年283億円必要となり、その総額は1兆1300億円不足するという計算になりました。とてもじゃないが、改修建て替えを続けていく事は困難であることが判明したのです、
39年間計画で、全ての公共施設。ハコモノだけでなくインフラも対象。数値目標を設定。
全体目標三原則・新設の抑制・複合化・長寿命化
ハコモノ三原則・今の施設の有効活用・建て替えの時は他の施設とまとめて作り直す。→複合化
・床面積を60年間で15%減らす。
インフラ三原則・今の経費の範囲内で整備維持管理を行う。・ライフサイクルコストを減らす。→長寿命化・新たに生じる市民のニーズに効率的に対応する。
など、基本方針を明確にし、具体的な計画を策定しています。
その具体化として、小学校と公民館の複合施設や小学校とデイサービスの複合化が実現しています。
さらに、この取り組みを市民協働を深める事で、より市民の皆さんにこの問題を理解していただくよう、ワークショップによる施設の複合化計画を策定する取り組みをさいたま市は実施しておられました。
この取り組みは、ワークショップ参加者が主体者になって、来場者である市民に自分たちが考えた計画を説明する。つまり、市民が市民に説明をして、この問題の理解をお互いに深めていったそうです。行政にとって、市民であるワークショップ参加者が味方になってくれ、対立しがちな施設の統合複合化の取り組みを理解を組めながら、またより地域の特性にあった計画が立てることができたそうです。ワークショップの予算は200万円。ワークショップのやり方は理事者と専門家で話し合って決めたとの事。
まあt、啓発活動に積極的に取り組まれており、地元高校の漫画部と共同で公共施設マネジメントについての冊子を作成。さらに、公民館で講座を開催している様々な団体に、押しかけ出前講座を実施しているそうです。
長崎市も、この問題は深刻であり、大都市圏のさいたま市と違って人口減少と少子化の進むスピードがより速いので、早急な手立てが求められます。しかしながら、基本的には、縮小や統合複合化など、地域住民の理解なくしては進める事ができません。
今回さいたま市の住民と協働したマネジメントの取り組みは、長崎市にとってもじゅうぶん参考になるのではないかと考えます。