今日は、最近の公明党の実績を紹介します。

肺炎の予防

肺炎は日本人の死因の第3位を占め、高齢者は注意が必要な病気です。公明党が訴えた結果、今年の秋から肺炎の予防に有効な「高齢者用肺炎球菌ワクチン」が定期接種化されました。長崎市においても、2000円で受ける事ができます。

高額療養費

手術や入院をすると、医療費の負担が大きくなりがちです。そこで公明党は、医療費の自己負担限度額を定めた「高額療養費制度」を拡充し、患者の経済的負担が重くならないようにしました。制度当初は、限度額を超えた金額も患者側がいったん立て替えなければなりませんでしたが、公明党の訴えで2007年から入院した場合に窓口で認定証を提示すれば、限度額の支払いで済むようになりました。抗がん剤治療など外来診療でも医療費が高額になるケースがあるため、2012年4月からは外来患者にも適用されています。

また、2015年1月からの自己負担額の見直しをし、現行の3区分を5区分とし、年収約370万円未満の世帯の月ごとの上限額を約5万7000円としました。これまで「一般」世帯の上限額が一律約8万円だったのに比べると、中低所得者の負担の更なる軽減を実現しました。

住宅ローン

公明党は消費税8％への引き上げに伴い、住宅ローン減税を大幅に拡充しました。毎年の住宅ローン残高の1％を10年間所得税などから控除するもので、最大控除額は従来の200万円400万円に倍増されました。納税額が少ないために住宅ローン減税の効果を十分に受けられない人には、「すまい給付金」（10万～30万円）も支給されます。

過労死防止

働きすぎによって命を落とす「過労死」が増えています。遺族団体からの声を受け止めた公明党の取り組みで「過労死防止対策推進法」が成立し、今年11月からスタートしました。

父子家庭

一家の働き手抜くなった時に、残された家族の経済的な支えとなる遺族年金。従来は母子家庭に限って支給されていた遺族基礎年金制度が今年4月に見直され、父子家庭も支給の対象になりました。