1月20日月曜日、「ニューパブリックガバナンスNPGの基礎と自治体経営改革のあり方」の研修を受けました。

今回の講義は、何よりも求められるのは、適正規模の自治体経営である。過剰な行政サービスをやっていないかというところでしょうか。

今後、自治体のあり方も見直され、中核都市と特例市は統合され、地方中枢拠点都市を核に、周辺の小さい町村と広域連携になるとの事でした。

また、自治体改革は監査にあり、小規模の市町村は共同で監査機関を運営していくべきだという考え方がありました。

いずれにしても、27年から始まる合併算定換えの交付税の減額、人口減少による交付税の自然減、算定換えが終了する32年までに日本国内の地方自治体はどれだけ耐えられるか、仮に予測して予算を組めと言っても、組めない自治体がほとんどではないかとの事でした。

官と民との協働の具体的な取り組みによる事務の削減、さらに、広域化による事務の削減のための官と官と協働が求められています。