2012年 3月 27日
長与町にある県立長崎高等技術専門校の敷地内に、
『技能・技術向上支援センター』が完成し、
竣工記念式典に出席してきました。
優れた技能の継承と振興、地域産業に密着した人材育成を目的とし、
技能検定や技能士団体・企業等の研修、
さらに、産学官連携による成長分野等の人材育成のため活用されます。
技能検定とは、労働者の有する技能を検定し、公証する国家検定制度で、
昭和３４年から実施されています。
全部で１２９職種あり、平成２２年度までに累計で２９,０７８名が合格しています。
長崎には世界に誇る三菱造船所があり、今般、大型客船を２隻受注されましたが、
県内雇用の拡大に向け、技術者養成が課題となっており、
県も平成２４年度事業で支援することが決定しています。
製造業が他県より弱いといわれる本県ですが、これらの施設を存分に活用し、
『技術立県・長崎』といわれるよう成長して頂きたいと願います。
▼長崎高等技術専門校▼
本校は、７科で構成され、例年１６０名ほどの方が入学し、
就職率はほぼ１００％を維持しています。
離島をはじめ遠方からの生徒さんも学びやすいよう
寮も設置しています。
就職難が続く中、技術を身に着け即戦力で働くことが可能な専門校。
これからも充実を図り、強い競争力をもつ人材輩出目指して欲しいと思います。
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2012年 3月 16日
平成２４年２月議会が本日閉会しました。
３時間半ぶっ通しの本会議でして、多くの議案を採決しました。
可決した主な議案等について報告します。
①平成２４年度一般会計予算案
②県議会が、『通年議会』へ変更
これまで、２月、６月、９月、１１月の年４回、定例会が開催されていましたが、
５月から翌３月までの通年議会に変更されます。
このことで→
・議会の招集権は知事にあるため、会期中だと議長の判断で議会が招集可。
・知事による専決処分がなくなる。
※専決処分：議会が議決すべき事件につき、
議会の議決を待たずに処理すること
③『長崎県議会基本条例』
『開かれた議会』、『県民にわかり易い議会』、
『政策立案機能を高める議会』等を目指し制定。
”広聴広報協議会”を設置し、広報のありかたも見直して
身近な県議会にしていきます。
ワーキングチームとして関わってきましたので、
ひとつ仕事を終えることができました。
④議員報酬の削減
厳しい財政運営の中、身を切る改革の一環として、
議員報酬の年間１０５万円削減、２年間が、全会一致で可決。
今後も費用削減について議論を続けます。
▼県議会・県政改革特別委員会▼
定例会を終え、新たな課題に取り組むべく、
県議会・県政改革特別委員会メンバーの更新と協議会の設置が決定しました。
４月より同委員会と、県議会基本条例に基づく広聴広報協議会、ならびに、
条例制定検討協議会のメンバーとなりました。
間断なき改革を図る公明党として、改革会議のど真ん中で取り組んでいきます。
ただ、常任委員会の環境生活委員会と経済・雇用対策特別委員会を合わせ、
５つの委員会・協議会に加わることとなりましたので、会議がどっと増えそうです。
議員２年目を迎えるにあたり、再度気合を入なおして、
しっかりと頑張って参ります。
2012年 3月 12日
経済・雇用対策特別委員会が開催されました。
長崎県が取り組む、経済活性施策と雇用対策について審査いたします。
今回は委員再編に伴い、所管部課の来年度以降の施策を説明頂きました。
長崎県の県民所得は、平成２１年度１人当り２,１５５千円/年で、全国４４位。
昭和３０年後半から４０位台に低迷しています。（九州では６位）
県民所得とは、所得を合算し、県の人口で除すといった単純な計算ではなく、
財産所得や企業所得の要素も含み、複雑な仕組みとなっています。
近年の経済不況で、、増減率では▲０．３％と落ち込んでいますが、
他県よりは幅が小さくなっています。
これから、一年をかけて、地場企業の振興や県産品の販路拡大、
観光振興、産業人材・担い手育成、雇用促進をテーマに、
県内経済活性化に向けた施策について議論が行われます。
しっかりと成果に結びつくよう施策を検証していきます。
2012年 3月 9日
環境生活委員会４日目は、環境部の審査です。
その名の通り、環境にかかわること全般が審査対象となります。
本日は、平成２４年度予算の審査が中心に行われ、
活発な議論が交わされました。
とくに、東日本大震災から１年が経過しようとしており、
被災地復興の大きな足かせとなっている、ガレキの処理について、
遅々として進まない実情を踏まえ、
「長崎県としての方針を明確にすべきだ」との意見や、
下水道の整備に地域格差があること、
地球温暖化対策等について質疑がなされました。
▼小浜温泉の地熱▼
海洋県・長崎。
潮流発電や洋上風力発電など、
地域性を活かした『再生可能エネルギー』開発が取り組まれています。
私も、県内の資源の中から、地熱利用について質問したところ、
２０１１年より小浜温泉では、豊富な湯量を活かし、
入浴に使用しない排水を利用した
『温泉発電』を研究中と報告がありました。
観光を中心とした地域振興策のひとつ。
地元の温泉旅館や観光協会、それに
長崎大学環境科学部も協力されており、
まさに”地域発”の新エネルギーです。
２０１３年度には実用化したいとのこと。
供給エリアは小浜温泉一帯となりそうですが、
『自然エネルギーで運営する小浜温泉』ということで、
全国の大きな話題になりますね。楽しみです。
2012年 3月 8日
現在、環境生活委員会の審議が行われています。
土木部、県民生活部、県交通局まで終了、
明日は環境部を審議します。
今回は、平成２４年度予算、平成２３年度２月補正予算、
そして所管業務の審査となり、ボリューム満点です。
特に、土木部は予算も大きく、約２日間を要しました。
公共工事予算が削減傾向の中、道路建設に伴う維持補修もかさみ、
新規道路建設も困難な状況に陥っています。
知恵を出しながら工法についても工夫が必要と思い、
斜面地整備に、コストパフォーマンスがよいとされる、
『フォレストベンチ工法』を紹介しました。
災害にも強く、景観も保たれる、維持補修費も比較的安価とされる工法と言われますが、
県内にあまり事例がなく、今後研究が必要と提案いたしました。
既定の考えにこだわらず、新たな発想で仕事に向かうことも大事かと考えます。
2012年 3月 3日
高等学校の卒業式に参加しました。
３月１日は、県立高校が一斉に卒業式が挙行されるため、
母校。長崎北高にまいりました。
卒業以来、実に３１年ぶりの体育館です。
現在、校舎建て替え中で、卒業生の中には、仮校舎で学んだ生徒もいらっしゃいます。
体育館の横にもプレハブ校舎がありました。
私も１年生のとき、その場所のプレハブ校舎で学んでいましたが、
当時は校舎不足の増築で、今とは事情がことなります。
１３クラス５８０名の同窓の友がいましたが、
本年は８クラス、２６５名と半減。
少子化の現実を思い知らされます。
▼鳴滝高校▼
夜は、鳴滝高校の定時制夜間部の卒業式。
こちらは３７名の卒業式です。
県立の定時制、通信制の高校を統合して迎えた、
第１２回の卒業式です。
働きながら学ぶ、大変な環境の中で、３年もしくは４年頑張ってこられたみなさん。
校長先生の式辞、在校生の送辞と卒業生の答辞も、
全日制とはまた違った雰囲気で涙を誘います。
▼創成館高校▼
３日は創成館高校の卒業式。
普通科に加え、デザイン専門コースや情報ライセンスコースなど、
専門分野を学ばれた生徒さん１２６名があらたな世界に旅立たれます。
奥田校長先生からは、
黒人初のメジャーリーガーであるジャッキーロビンソンの、
「『不可能』の反対語は『可能』ではない『「挑戦』だ」
の名言をひかれ、これからあらゆるジャンルに挑戦する卒業生の皆さんを
激励されていました。
常に勇気を持って、”挑戦”すること。
胸に響く言葉でした。
卒業生の皆さんも頑張って下さい！
2012年 2月 23日
『障がい者差別禁止条例（仮称）制定推進協議会』第２回目の会合に出席しました。
障がいや障がいを持つ方への差別、偏見を無くし、
皆と共生の街を作り上げていくことを目指しています。
全国では北海道や熊本県などが制定済みです。
今回から具体的に条文の検討に入りました。
もっとも大事な、「目的」、そして文言の「定義」について全員で検証。
各団体の皆様から、いろんな角度からの意見が出て、
さらに障害者基本法など関係法をにらみながらの議論で、
あっという間の２時間半でした。
まだまだ時間がかかりますが、皆さんで合意形成を図っていきたいと思います。
2012年 2月 22日
昨日、２月定例県議会が開会しました。
来年度予算７００４億円について議論を行います。
長期化する円高、デフレで国内経済は冷え切っています。
長崎経済もしかり。予測では県の人口減少は九州一の猛スピード。
少子高齢化に歯止めをかけ、経済活性化が至上命題ですので、
議会議論もこれらの解決に資する中身のある内容にしなければなりません。
さて、本年より、環境生活委員会と
経済雇用対策特別委員会に所属することになりました。
環境生活委員会では副委員長を仰せつかりましたので、
委員長を支えながらしっかりと仕事をしてまいりたいと思います。
土木部、環境部、県民生活部、交通局の業務が対象となります。
さっそく所管業務の説明を受けましたが、ボリューム満載！
今日から勉強の日々です。
2012年 2月 19日
長崎県福祉保健部子ども政策局主催の
『長崎県子ども・若者支援シンポジウム』に参加しました。
子どもや若者のニート、引きこもり、不登校など社会的な問題と発展して久しく、
この問題に対し理解を深め、共に解決していく地域づくりをめざして開催され、
保護者、カウンセラー、教師等々多くの皆さんが聴講されました。
▼『生きにくさを抱える子ども・若者をどう支えるか』▼
と題して、放送大学・宮本みち子教授の基調講演でスタート。
教授は、青少年・若者の近年の傾向と課題として、
・生活保護世帯の増加
・就職氷河期時代の長期化する不就業
・深刻化する家庭・学校・職場からの落ちこぼれ
・ホームレスの低年齢化 等を挙げられ、
学校を卒業したらほぼ全ての人が就職できていた仕組みが
完全に崩壊したため、失業や貧困に陥る若者が増加し、
社会との断絶や能力開発機会の逸失につながり、
様々な問題へと発展してきたと分析。
このような中、札幌市が取り組んだ『学びなおしサポート』の仕組みを
紹介しながら、課題解決にチャレンジしてきたことをお話し頂きました。
二部では、各専門分野でのスペシャリストに活動状況など中心に
パネルディスカッションが行われました。
▼長崎県の実情▼
県内の不登校者数は、小学生２２２名、中学生 １,１２１名、高校８０３名で、
ひきこもりは推計約６,５００名、ニート約８,６００名、フリーター約２１,３００名
となっています。（平成２３年１０月現在）
正直びっくりしましたが、これが実態です。
少子化も重大な課題ですが、子ども若者が抱える問題も深刻です。
社会全体で支えていく仕組みづくりが急がれます。
公明党も２０１０年「『新しい福祉社会ビジョン』の中間とりまとめ」を策定し、
「『孤立社会』から『支え合い』の社会をめざして、あらゆる仕組みを改革する以外にない」
と提言しました。
2012年 2月 16日
公明党・秋野公造参議院議員が文部科学省に要請した
『離島高校生修学支援』が、平成２４年度予算に計上予定ですが、
今般、長崎県の実態について調査を行いました。
今回の修学支援は、公立高校が設置されていない離島からの通学費、
ならびに居住費で、月額１２,５００円、年額１５万円が計画されています。
県下の有人離島は５３島。
そのうち対象離島は以下の通りです。
長崎市：池島、高島
佐世保市：黒島、高島
平戸市：度島、大島
松浦市：青島
五島市：久賀島、椛島、嵯峨島、蕨島
西海市：平島、松島
壱岐市：三島、長島、原島
現在の実績から対象者は１５５名で、私立高校通学も含めると
約２００名になります。
▼不十分な政策だった『高校授業料無償化』▼
高校授業料無償化は公平に負担が削減されたように感じますが、
離島の多い長崎県では通学費、居住費など、
家計に多額の負担が強いられているのが実態であり、
無償化の陰に隠れた大きな課題となっています。
平成２５年に期限が迫る『離島振興法』。
公明党議員も離島に赴き、課題を確認しながら、
新たな振興法制定に向け活動を行っているところです。
高校通学・居住費も、離島民の抱える大きな課題であり、
来年度予算確保を確実にし、以降さらなる拡充を図るよう、
議員間の連携をとり推進してまいります。
ガンバレ！ 離島高校生