このたび長崎県議会議員選挙、２期目に当選させて頂きました。

大変厳しい戦いでした。
ご支援頂いた皆様に、心から感謝申し上げます。

人口減少、高齢者対策を始め、重要課題が山積の長崎県。
県民の負託に応えるよう、より一層努力して参ります。

結果をお示しする２期目といたします。

彼岸も過ぎましたが、長崎の朝はまだ寒いです。

本日街頭ごあいさつでは、指定難病の拡大について。

７月に指定難病が１９６疾病拡大され、先行１１０疾病と合わせると、
対象患者の皆さまが約１５０万人に達する見込みのようです。

▼指定難病の拡大に感激！▼ 
かつて指定難病が５６疾病に止まっていたとき、
新たな追加支援を求める難病患者さんの
悲痛な叫びを伺ったことがあります。

 秋野公造参議院議員が家庭訪問して頂き、実態を調査。
そして今般、拡大された指定難病に入っていることに、大きな喜びを感じます。

 「小さな小さな声を届け、実現する！」

 まさに政治家としての仕事が進んだことも大きな喜びです。
これからも「大衆とともに」を貫きます！

中小・小規模事業者の経営相談所『長崎県よろず支援拠点』に伺いました。

観光庁は、２０１４年の訪日観光客数が１３４１万人に達し、
本年は１５００万人以上との見込みを発表しました。

けん引役は中国人で日中関係の悪化で激減した時期からＶ字回復し、
買い物にも旺盛で５６００億円を消費し、全体の４分の１を超えます。
伸びた要因は、免税品目の拡充です。

太田国交大臣も「２０年の２千万人の目標達成も現実味を帯びてきた」とコメント。
ビザの発給要件の緩和など図り、さらなる誘客の動機付けを行うこととなっています。

▼クルーズ船寄港が好調▼
さて、外国人クルーズ船の長崎県寄港は、昨年過去最高となり、
本年は更に上回る計画で、中国からも多くの方々が長崎観光を楽しまれています。

長崎のおもてなし、案内板の充実、Wi-Fiの環境整備、免税店の拡充・・・・
より一層の受入態勢整備を促して参ります。

長崎市消防出初式に参加しました。

３０００名が一堂に会し、本年の無災害を祈念、誓い合いました。

地域の消防団員が減少する中、永年に渡り業務に精励された多くの皆様方が、
表彰を受けられました。本当におめでとうございます。

そして、地域の安心安全をお守り頂くことに、
心から感謝申し上げたいと存じます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

新たな年が始まりました。
本年最初の街頭ごあいさつをココウォーク前で行わせて頂きました。
同施設の前に立つと、感慨も一入です。

▼地方創生へ▼
昨年１２月１４日に衆議院議員総選挙が執行され、
現自公連立政権が引き続き日本の舵取りを担っていくこととなりました。

消費増税の１年半延期により、社会保障改革への影響が懸念されることから、
国民が安心できる効果的な政策実行となるよう、強く願うものであります。

さて、有識者により構成される日本創生会議が行った
「日本の人口動態」に対する研究によると、
２０５０年に９,７００万人、２１００年４,９５９万人と、
わずか１００年足らずで人口が約４０％にまで急減するとしています。

長崎県の合計特殊出生率は１．６４と全国平均の１．４３は上回るものの、
人口を維持するとされる２．０７には及ばず、
加えて就職や進学などで県外流出が激しく、
重複した要素で継続的に人口が減少している状況であります。

また、２０４０年に２０～３９歳の女性の数が５割以上減る自治体が、
本県は半数を超える１３もあり、
人口も１万人未満となって自治体機能を維持できない為、
消滅地域になると指摘していることから、
「地方創生」については、国、地方がしっかり連携し、
効果ある施策を講じることが重要です。

また、整備新幹線西九州ルートの建設や関係する街づくり、
諫早湾干拓事業における開門問題、石木ダムの建設、県庁舎等の移転建設、
ならびに跡地活用計画など継続的に大きな課題を抱えております。

本年も県民に寄り添い、しっかりと生活の現場に軸足を置きながら
全力で頑張って参ります。

公明党長崎県議団で、県に対する「平成２７年度の政策要望」を行いました。

人口減少、雇用拡大、離島振興、教育の充実、共生社会の実現、
災害対策、産業振興、被爆７０年事業・・・

１８分野１８７項目にわたり政策提言を含め要望しました。
「いずれも重要案件、前向きに取り組む」との中村知事の回答でした。

また「地方創生」は最重要課題であり、
さきの国会においても法整備がなされました。
すでに東京圏一極集中も回避する数値目標も示され、
今後具体的な施策が望まれるところです。

国と地方一体となって、成果が出るようしっかり取り組んで参ります。

富山県南砺市を訪問し、
地域包括ケアシステムの先進事例について学んできました。

高齢化過疎化が進展する地域は多く、
この状況下でいかに安心な地域を作り出していくかが重要課題です。

南砺市（田中幹夫市長）では、
医療と介護の連携強化のため「地域包括医療・ケア局」を組織し、
幸せに生涯を過ごせる街づくりを市民と共に構築しています。

とくに医療・介護・生活支援のネットワークづくりに力を入れており、
その取り組みを後押しするのが「地域包括医療・ケアワーキング会議」です。

また、医療従事者をはじめ一般市民による
「地域医療再生マイスター養成講座」を実施し、
これまでに２１０名のマイスターが誕生。

さらに受講者を中心とした「南砺の地域医療を守り育てる会」が組成され、
自主的に情報発信を行い、地域医療への理解の輪を広げています。

自分に出来ることは何かを見つけ出し、
市民で支えて行こうとする姿勢と取り組みは実に見事です。

訪問看護は２４時間３６５日を確立し、在宅医療推進の大きな柱になっています。

長崎県も高い高齢化に加え、多く離島を抱えていることから、
地域の実情に合致し、地域で完結できる「地域包括ケアシステム」を
早期に構築しなければなりません。

沖縄県立総合精神保健福祉センター仲本晴男所長による
「認知行動療法(ＣＢＴ)を中心とした
　　うつ病デイケアの概要と有効性」の講演会が開催されました。

気分障害患者数は、平成８年より１５年間で２．２倍に増加しています。
ＷＨＯは２０２０年、「うつ病が総疾病の第２位」になると予測しています。

ストレスを受け易い思考、行動パターンとして、
自己主張をせず周囲に合わせた“過剰適応”が従来多かったものが、
最近は、集団不適応や自己中心、
他罰的（自分の弱点を相手への攻撃に転嫁）なタイプが増加傾向です。

うつ病に罹る脳のメカニズムより抗うつ薬治療がありますが、
投薬は受け身の治療となります。
一方で、「うつ病デイケア」は
理性=大脳皮質に働きかける“能動的な治療”であり、
再発を防ぐ効果があります。

そこでポイントは４つ。

①今の自分の気分について把握できる

②マイナス思考を自由に修正できる

③人間関係を増やせる

④自己主張ができる

この４つを実行できたら、
うつ病は回復し、再発を防ぐことができることから、
うつ病デイケア（作業療法＋認知動療法）が注目されています。

長崎こども・女性・障害者支援センターにおいて取り組んでいますが、
患者さんも増加傾向のため、取り組みの拡充が必要です。