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佐瀬地区国道207号瀬日促進協議会の皆さまが、
道路拡幅のご要望に県庁にお越しになりました。

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長崎県央部に位置する諫早市と、隣接する長与町に、
大村湾沿いに国道207号が整備されています。
当該市域は、穏やかな大村湾を背景に風光明媚な土地柄で、
春は県下有数の桜の名所です。

 

また、農林大臣賞を獲得したことがある糖度13度の
日本一の「佐瀬みかん」の産地です。

 

さらに近年は、16世紀に欧州へ派遣された「天正遣欧使節」の
千々石ミゲルの墓とされる史跡の発掘調査も進み、大きな話題となっています。

 

しかしながら、肝心の道路と言えば、国道とは名ばかりで、離合不可の区間が多数あり、
特に大型車両の通行に多大な支障を来しています。

 

地域の皆さまの切実な願いである、道路拡幅に向け、
 力を合わせていきます。

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公明党長崎県議団と長崎市議団で、中華人民共和国駐長崎総領事館を訪問し、
劉亜明総領事と意見交換会を行いました。

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党創立者の日中国交正常化提言から丁度半世紀を迎えます。
また昨年は国交正常化45周年、
そして本年は平和友好条約締結40周年と、節目の時期を迎えています。

 

長崎は鎖国時代、海外に開かられた街として日本の経済、文化、技術の発展に
多大な貢献を行って参りました。

 

当時貿易をゆるされていたのは、オランダと中国のみ。
よって長崎には両国の文化が日常生活の中に取り込まれ、
長崎独特の「和・華・欄(わからん)」文化を形成しています。

 

長崎を代表する秋の大祭「おくんち」の奉納踊は、
国内の他地域の出し物とは全く違い、
龍踊りやオランダ万才など、異国情緒たっぷりのものとなっています。

 

さて、劉亜明総領事との会談では、もっぱら友好交流の促進です。
「互いに引っ越しできない隣国で、仲良くやっていくことは大変大事なこと。
 公明党の皆さまには先頭にたって友好促進に尽力願いたい」と熱い期待のお言葉を頂戴しました。

 

長崎港には毎日のように大型クルーズ船が入港してきます。
その大半は中国からのお客様です。かつて尖閣諸島問題の時は入港が激減しました。
両国が信頼関係を築き尊重し合えば、必ず交流は発展します。

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友好交流!

 

その先頭に立って、しっかり取り組んで参ります。

長崎県庁は、かねて移転新築計画を進め、本年1月4日から新庁舎で業務がスタートしました。

 

「県民に開かれた県庁」をコンセプトにありとあらゆる部分で具現化しています。
一部紹介をします。

 

1階のロビーには県産品や県内の情報を発信するコーナーが設けられています。

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農産物ブランド「四季畑」

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海産物ブランド「長崎俵物」

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県産酒

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波佐見焼

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J1昇格のVファーレン

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世界遺産の「明治日本の産業革命遺産」と、登録間近の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」・・・

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どうぞ足をお運び下さい

我々議員は、県民の付託を得て、仕事をさせて頂いています。

地域の代表であることは言うまでもありません。
よって声を賜り、議会質疑等を通じ、
行政に県民の思いを届けるには一定数の議員が必要です。

 

しかしながら、人口減少という厳しい状況が続き、
県内の市・町議会でも定数削減が相次ぐ中、
県議会においても検証し、見直すべきは見直さなければならないと考えています。

 

4年前、特別委員会で定数見直しの議論がなされ、
公明党会派は、現定数46から「3削減」の条例案に賛意を表しました。

 

結果は否決。

 

あれから国勢調査も終え、検証の基本となる県人口が確定しました。
やはり当時の予測に反せず、厳しい減少数です。

 

今般、次期改選時に向けて特別委員会が設置され、
現在議論が行われています。

 

4年前の議論内容、定数削減の条例案(結果は否決)、係る決議、
そして、その後の調査データを踏まえ、
公明党会派案として、定数削減「2」を提案しました。

 

1月12日各会派の意見が出揃います。
今年度末で決着したいと思います。

新年を寿ぐ賀詞交歓会が連日開催されています。
本日は、長崎県観光関係の賀詞交歓会でした。

 

平成28年4月熊本震災後、観光客の入込はかなり落ち込み、
大変厳しい状況でした。
国の「復興割」という、高額のクーポン券施策により、
一定持ち直した感はあり、以降もかなり回復基調にきています。

 

中にあっても、好調なのは大型クルーズ船寄港です。
昨年は県内全体で360回、本年は400回を見込んでいます。
博多港には及ばないものの、国内第2位の寄港数です。

 

けん引しているのは、『長崎・松ヶ枝国際埠頭』

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人気なのは、港から観光市街地が近くにあること。
観光のメッカであり、世界遺産に登録された
「グラバー住宅」は港まで歩いて行ける距離です。

 

 

▼お断りゼロへ▼
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写真は「クァンタム・オブ・ザシーズ」16万8千トン。
現在長崎港に停泊できる最大の船です。
(無論もっと大型はいますが、手前の「女神大橋」の桁に煙突が接触する恐れがあるためです。)
(女神大橋をくぐらなくていい小ヶ倉岸壁を、22万トン級が停泊できるよう整備しています。)

 

しかしながら、写真でお分かりの通り、船の長さと、岸壁がほぼ同じ。
目一杯使っています。
つまり大型は1隻しか停泊できず、やむを得ず寄港をお断りしている状況があります。

 

そこで、大型クルーズが2隻同時停泊できるよう、
現在国に岸壁の拡張をお願いしているところです。

通称「2(ツー)バース化」

 

 

国は「2020年のインバウンド目標4000万人」としています。
そのうちクルーズ船は、500万人です。
早期に拡張することが、国策にかないます。

長崎の中心産業は、これまで造船と観光でした。
造船は、かなり厳しい状況です。

 

ならば、観光を伸ばしましょう!
日本の西果ての、逆手をとり、
アジアに最も近い地の利を、長崎の強みを活かしましょう!

 

早期の松ヶ枝国際埠頭の拡張に、断固挑戦して参ります!

秋野公造参議院議員共著「てんかんの教科書」を読みました。
「てんかん」は、急に転倒しけいれんを起こす病気のことだとばかり思っていました。

 

しかしその症状には個人差があり、
とくに高齢者では、ぼぉーと一点を見つめる症状が、
認知症と間違えられることもあるそうです。

 

「てんかん」は社会全体において偏見や誤解があること、
治療の均てん化がなされてないことが現状です。
また、「発症しやすい年代は乳幼児と老齢期」だったり、
「100人に1人見られ、生涯をつうじて3%の人が『てんかん』になる」そうで、
まさに身近な病気だったんです。
治療方法は、薬剤、外科手術、ホルモン療法そして食事療法などがあります。

 

では医療体制はどうか?
現在、診療拠点病院は全国で8カ所。地域偏在で、
北海道、関西、九州、沖縄エリアにはありません。
来年度15か所まで増やす動きがあり、
是非身近な地域で専門診療が受けられる体制を整えたいものです。

 

まずは知らな過ぎたことを反省します。そして啓発にも尽力して参ります。
さて、3月26日は、「パープルデー
世界的に「てんかん」の啓発イベントが行われる日です。
しっかり勉強して参ります!

年末年始をかけ、長崎県庁舎が、江戸町庁舎から長崎駅周辺の旧魚市跡地の尾上町に移転しました。

 

では、県庁移転後の跡地はどうなるのか?

 

跡地活用検討懇話会等の提言を踏まえ、平成28年2月に県として、
「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」の整備方針を示しました。

 

しかしながら新庁舎に移転した現在まで跡地活用の具体的な内容が提示されていないのは、
「長崎市が推進するJR長崎駅西側における『交流拠点施設』に『ホール』機能が重複しているのではないか」としており、
したがって『交流拠点施設』の内容が明確になった段階で具体的に計画着手し、
2020年度までに工事開始との考えです。

 

当初、県庁舎移転時には、県民に計画を示すとの説明でしたが、
ここまでずるずると引き延ばしてしまっているのは、議会としても重大な問題と指摘しています。

 

今般、長崎市が発表した『交流拠点施設』の資料をみると、
大型会議や展示が可能な「平土間の部屋」は確認できますが、
いわゆるコンサートホールのような施設は一切見当たりません。

 

よって重複は考えられず、すぐにでも計画策定を推進し、県民にお示しすべき!と主張いたしました。
長崎市は2月議会に交流拠点施設の予算議案を提出する予定で、可決されれば決定です。

 

3月議会の一般質問に登壇します。タイミングも良く、しっかりと議論して参ります。

 

なおこれまで行った議論で、「ホール」規模は1000席程度に優位性との知事答弁があり、
さらに先般表門橋が完成し長期の復元計画進む「出島」を意識するとともに、
国際観光都市に相応しく、かつ便利で分かり易い交通結節点を有した開発内容にするよう
再々申し入れを行っています。

皆さま、新年を如何お迎えでしょうか!

元旦より素晴らしい天候に恵まれましたね。

本日は公明党長崎県本部議員の議員団で、
新年街頭ごあいさつを行いました。

国政では政権を担わせて頂いており、
地方との強いネットワークを最大限生かして、
長崎県の発展に全力を尽くして参る所存です!

本年も旧に倍するご支援を賜りますようお願い申し上げ、
新年のご挨拶といたします。

本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

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起業創業を志す若者を支援する事業について福岡市にて現地調査を行いました。

 

事業名は、「スタートアップ フクオカ」
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当初、当該支援事業を福岡市庁舎等で展開していましたが、
築90年ほどの大名小学校の廃校と再開発までの期間で、
既存施設を統合した形態とし、「スタートアップカフェ事業」を実施していました。

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<仕事を創る>
これは、書店のTSUTAYAと連携し起業創業を目指す方が気軽に相談できる空間の提供です。
TSUTAYAの持つノウハウと金融、司法書士など専門家のアドバイスを受け、
これまで140件の実績を産んできました。
短期間で成長した事例としては、介護食の配食事業や
多々あるネット販売を繫げて効率よく販売実績を挙げるシステム構築があります。

 

各地にみられる創業支援と決定的に異なる点は、
目指す者たちのコミュニケーションを最大限尊重していること。

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孤独になり継続が危ぶまれるケースがある中、互いを支え合う場を提供しており、
利用者からは「この制度があったおかげで自分がある、感謝の念に堪えない」との感想も頂いた。
年間予算は6千万円。

 

<創業者を育てる>
さらに事業を分け、創業者を育てる「FUKUOKA Growth Next」も展開しています。
年間予算は同じく6千万円。

本事業は、資金面からオフィスを持てない事業者に
1年半の期間限定で安価に賃貸スペースを提供しています。
これも福岡地所、アパマンショップ、サクラネットの民間事業者と共同した事業構成です。

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「充実した教育、啓蒙、交流支援」で企業成長を図っていく方針。
九州大の部活として「起業部」が入居しており、将来の独立志向を高める取り組みが見られた。
一方では、全て教室を簡易なパテーションで間仕切っている程度で、機密性の高い業種は不向き。

 

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<若者流出に歯止めを>
長崎県における起業創業支援は、産業振興財団や国のよろず支援拠点等が担っているが、
若者が寄り付き易いスペースやメニュー構成として弱い部分があります。
また国の事業であり、その存続についても国の裁量に任されている状況。
若者の定住が最大課題の長崎県において、魅力ある雇用先の確保に合わせ、
意識のある方々には創業のチャンスを与え育てていく制度の充実が必要です。
企業は人が財産である限り、育てていく風土作りに真摯に取り組む重要性を実感しました。
次期議会で提案を行っていきます。 

 

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東京の早稲田大学周辺「早 稲田・髙田馬場商店街」で展開されている
アトム通貨』を勉強して参りました。

 「地域」、「環境」、「国際、「教育」に即したプロジェクトを商店街が企画開催し、
それに参加することで『アトム通貨』がもらえます。

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50年以上も愛され続ける『鉄腕アトム』をモデルにしたこの通貨は、
2004年4月7日のアトムの誕生日にスタート。単位は「馬力」で、
「1馬力」=「1円」として加盟店で使用できます。
可愛らしく、世代を超えて愛されるキャラクターから全国に波及し、
11カ所で展開されています。発行高は2000万馬力。
地域コミュニティの活性化に多大に貢献しており、長崎での展開も進めていきたい。

ご説明頂いた、全国商店街まちづくり実行委員会・安井潤一郎理事長は元衆議院議員。20151120_102542

長崎でも頑張れ!っと、激励を頂きました。

また加盟店の「こだわり商店『稲毛屋』」
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その名の通り、店主のこだわりで、自分がいいと思う商品のみ陳列販売。
確かにあまり見たことのない商品ばかりですが、大人気店。
この店の食材を利用した「都電テーブル」は、
子どもさんも安心して召し上がれます。

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