6月に入りました。
毎週月曜日に行っている街頭演説も3年目です。
通勤、通学で歩いている方のお顔もずいぶん分かってきたように感じます。
車のドライバーの方もよく手を挙げて激励して下さいます。
大変嬉しく思っています。勇気づけられます。
でもくれぐれも事故だけは気を付けて下さい。
▼夏の陣▼
さて、参議院選挙公示まで、あと1か月。
新政権発足5ヶ月を経過した今日、
自公政権が出してきた実績とこれからの政策などお話しをさせて頂きました。
私は社会保障改革の完成と外交、経済立て直しが最重要課題だと思っており、
国民の負託に応え効果ある政策を講じ頂きたいと切に願っております。
また、福島の原発事故以来、エネルギー政策も重要課題となっています。
創エネ、省エネ、蓄エネの3視点から、
経済の成長戦略もリンクさせた形で取り組まなければなりません。
次期参議院選挙には公明党全国比例区の予定候補として、
『かわの義博』氏を公認しました。
かわの義博予定候補は、かつて大手総合商社に勤務しており、
イギリス・ロンドンで、再生可能エネルギー風力発電事業を立ち上げた
エネルギー部門に精通したした人物です。
これからなくてはならない人材を国会に届け、
エネルギー政策に全力で取り組ん行ってもらいたいと考えています。
▼衆参ねじれ▼
衆議院では過半数を獲得できたものの、参議院では自公は未だ過半数に達していません。
つまり、決められない政治、動かない政治が継続している状態です。
迅速に政策を実行させるためにも、衆参のねじれ解消は不可避です。
何としても参議院勝利してまいる決意です。
風しんの予防対策について、長崎県に要望活動を行いました。
田中副知事が対応して下さいました。
首都圏や近畿圏を中心に風しんの流行が続いており、
平成25年に入ってから全国での発生報告は、
5月5日現在で5,964例と前年1年間の報告数の2倍を超える状況となっています。
流行の中心は20代から40代の男性で、全体の約65%程度を占めています。
長崎県でも5月5日現在で8例の報告があり、前年(2例)を大きく上回っています。
▼風しんの恐ろしさ▼
風しんは妊娠中の女性が感染すると、
赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気など
重い障がいを持って生まれる「先天性風しん症候群」にかかる可能性があります。
患者の発生が今後も同様の傾向で推移すると憂慮されるところから、
公明党長崎県議団・織田長代表、江口健幹事長とともに、
緊急に予防対策を講じるよう、長崎県に要望しました。
以下要望事項です。
1.風しんに対する正しい知識の周知を図り、
とくに予防ワクチン接種の啓発活動を強化すること
2.風しん予防ワクチンの接種を促進するため、公費助成を行うこと
3.風しんに関する相談窓口体制を確立すること
66回目の憲法記念日に街頭演説を行いました。
まずは、ココウォーク前で、
向山宗子、山本信幸両長崎市議と一緒に、
平和の大切さ、そして公明党の政策と実績を訴えさせて頂きました。
住吉のチトセピア前です。
お買いものの皆さんで賑わっています。
経済回復が軌道に乗ることを切望します。
政治評論家・森田実氏のブログ「言わねばならぬ」に
「・・・・何より平和への考え方が決定的に違う。
公明党が平和に対する確固たる理念、信念を有していることの意味は
非常に大きいと思います。
戦争を知らない世代が主流となりつつある現在、
戦争体験を前世代から受け継がず、戦争の愚かさを認識できず、
日本も戦力をもって他国に対峙すべきだなどと考える
平和意識に欠ける政治家も少なくないことを憂います。
しかし、公明党は平和を党是として徹底した平和主義を訴えています・・・」
とのコメントを寄せられています。
長崎の人間として、平和を主張し続けて参ります。
▼「加憲」が最も現実的で妥当▼
憲法改正論議が活発化していますが、
公明党のアピールが発表されましたので、以下ご紹介します。
本日、66回目の憲法記念日を迎えました。
敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行された日本国憲法のもとで、
わが国は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。
憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、
人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、
公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで
定着させ開花させる闘いに全力を尽くしてまいります。
また、「核のない世界」の実現に向けて
国際社会の懸命な努力が続けられている中で、
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした
日本国憲法前文の平和的生存権の思想は、一段と輝きを増しています。
公明党は、唯一の被爆国としての使命を果たすべく
先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。
まもなく東日本大震災の発災から2年2カ月を迎えます。
憲法13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
(幸福追求権)が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。
被災地の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、
憲法の理念に基づいた「人間の復興」をめざして
渾身の努力を重ねていくことをお誓いいたします。
さて、公明党は憲法改正について、現憲法は優れた憲法であり、
平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、
環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する
「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。
憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、
戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、
自衛隊の存在や国際貢献のあり方を
「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。
このところ憲法96条改正の是非が焦点になっている感がありますが、
公明党は、憲法を改正しやすくするため
まず96条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論に対しては
慎重に扱うべきと考えます。
96条が衆参両院とも「3分の2以上の賛成で国会が発議」という
高いハードルを課しているのは、
日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に
一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、
国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする
立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢です。
もとより憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「3分の2」も含め
憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの
全体観に立った論議が必要不可欠であると考えます。
憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。
少子・高齢社会が到来し、大震災によって国の将来像が根本的に問われる中で、
憲法論議にあたっても、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、
国民の皆さまとともに真摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めてまいります。
2013年5月3日
公明党
長崎県議会では、県議会基本条例に基づき「広聴広報協議会」を立ち上げ、
役割の一端としてこのたび「ながさき県議会だより」を創刊しました。
これまでの広報誌では、誰がどんな一般質問を行った不明でしたが、
これからは顔写真入りで、質疑の一部を掲載することとなりました。
(小職も記念すべき創刊号に掲載させて頂きました)
今後の活動としては、議員をグループ分けし、
地域を決め、それぞれ担当しながら議会報告を行っていきます。
県民の皆さまに、よりわかり易く情報を発信していきたいと願っています。
新年度の事業展開が具体化する中、5月1日より
『若者交流広場!社会人キャンパス in フレッシュワーク』が開設されます。
フレッシュワークは県の施設として、
これまでに若者の就業支援を中心に、
きめ細かな相談窓口として機能していましたが、
就職環境の悪化に伴い、その重要度を増してきていました。
そこで今般、
①早期離職防止、
②若者同士のネットワーク醸成、
③職業的スキルアップ等
を目指し、フレッシュワーク長崎・佐世保に
社会人キャンパスが開設の運びとなりました。
▼高い離職率▼
背景として、本県における高校・大学を卒業後3年間の離職率は、
高校生36.5%、大学生34.2%と高い状況です。
また、仕事に対する意欲や、知識を持った人材が求められており、
十分にキャリア・経験を積むことなく、早期に離職してしまうことは
再就職に支障を来すこととなるほか、企業にとっても、中核とな
る人材が育たなくなり、マイナスとなることが指摘されています。
▼具体的な取り組み▼
①フレッシュワーク長崎・佐世保の開館時間を延長
(仕事帰り等にも立ち寄れる場所の開設)
⇒ 水・木曜日は20時まで延長、土曜日を終日開館(10時~18時)
◎開館時間の延長により、従来の新卒者・若年求職者に対する支援も強化
②若手社員のための個別カウンセリングの実施
③各種セミナーの開催(講師:専門カウンセラー、応援団企業講師など)
【例】ビジネスマナー、コミュニケーション、メンタルヘルス、スキル・キャリアアップ
④若手社員交流会(異業種交流会)の開催
⑤利用者に対する定期的な電話フォローの実施
中小企業金融円滑化法が3月末で終了しました。
借入金の返済猶予を認めた法律であり、
期限切れにより倒産が急増しないか危惧されます。
公明党では法終了後も、継続して中小・小規模企業の支援策を
手厚く講ずべきと主張してきましたが、先般、セーフティーネット貸付や
複数債務を一本化して返済負担を軽減する借換保証などが実現しました。
政府からは様々な支援が公表されたものの、広報もまちまちで、
支援を求める企業に情報が行きわたるまで時間を要します。
そこで、公明党長崎県本部では、支援策を総括的にまとめた
『中小・小規模企業応援BOOK』を作成し、企業の皆様に活用頂くことと致しました。
中身は、資金繰りことや経営改善支援、ものづくりへの補助制度、
創業への補助金、商店街活性化、海外展開補助金、人材育成支援等の
制度を紹介しています。
企業さまに、活用のご案内に伺いたいと考えています。



















