雲仙市に伺いました。
「畑の作物がよく育ってるなぁ～」
と、感心して見ている訳ではありません。
これは「川」です。
芦、暖竹などに覆われ、水の流れに影響を及ぼす恐れから、
雲仙市議会・平野利和市議が
地域の皆さまより対策のご要望をうけ、
県、市の担当者と共に現場確認を行ったところです。
防災に資する河川改修工事により、
川の流量、流速が変わったため、
これまで生育することがなかったものが、
皮肉にも災害の原因を作ろうとしています。
仮に予算が付き、根こそぎ取り除いたとしても、
今度はホタルなどの生息する場を奪うこととなり、バランスも難儀。
ならば手で少しずつと考えても、地域の高齢化で、これまた難儀。
防災と環境保全の難しさを痛感しています。
男性の平均寿命が初めて８０歳を超え、
女性も過去最高を更新し主要５０か国で２年連続１位となりました。
医療技術の進歩により、寿命が年々伸びている状況です。
反面、受け入れる医療、介護施設には限界もあり、
団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年の高齢者対策の在り方として、
『地域包括ケアシステム』の早期構築が求められています。
▼早期の構築が必要▼
住み慣れた地域で医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスが
享受できることを目指すもので、その取り組みがすでにスタートしています。
地域の実情に応じて地域のニーズに合致したサービスを構築しなければならず、
他地域の成功事例をそのまま当てはめても、満足するものでもありません。
昨日公明党は国に対し、同システムの政策提言を行いました。
長崎県もスタート時点で自治体格差が顕在化しており、
遅れを挽回するためにも県において推進体制を強化することとしています。
２０２５年といってもあくまでピークであり、同システムの構築は喫緊の課題です。
私も認知症対策を含め、地域の調査を行いながら、
高齢者の皆さまが安心して生活できる地域の構築を目指して行きたいと考えます。
このたび長崎県内の３つ海域が、
「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」の国選定を受けました。
（全体で４県６海域）
海洋国・日本において、海洋再生可能エネルギーの
ポテンシャルを確実なものとするため、
波力、潮流、海流、海洋温度差を利用した
発電事業の実証実験を行うものです。
イギリスのオークニー諸島で、
欧州海洋エネルギーセンター（ＥＭＥＣ）が取り組んだ
実証実験を例に引くことから、
日本版ＥＭＥＣとも言われています。
▼長崎県の３海域▼
今回選定を受けたのは、
・五島市 久賀島沖の潮流、
・五島市 椛島沖の浮体式洋上風力、
・西海市 江島・平島沖の潮流
を利用した実証フィールドです。
私も５月に視察しましたが、
五島市椛島では、環境省が「はえんかぜ」という
浮体式洋上風力発電の実験を行っており、
島内への電力供給もスタートしています。
これから具体的に進んでいく中、
「雇用」拡大につながる取り組みにも期待したいと考えます。
５月に「難病医療法」「改正児童福祉法」の関連２法が成立し、
約４０年ぶりに難病対策の抜本的な改革が行われることとなりました。
報道によると、難病は、確率は低いものの、
国民の誰にでも発症する可能性があります。
助成がある対象の難病は、
これまで５６（患者数約７８万人）ですが、約３００疾病（同１５０万人）、
子どもの難病（小児慢性特定疾病）は、
５１４（同１１万人）から約６００疾病（同１５万人）と、
来年１月から段階的に大幅に拡大する計画となっています。
医療費の自己負担割合は、現行の３割から２割へと引き下げられ、
さらに患者数が少ないために滞っていた治療薬の実用化などが大きく進みます。
医療面では、各都道府県などに難病医療の拠点病院や地域基幹病院が整備され、
併せて、全国規模で正しい診断ができるように、
各拠点病院や国立高度専門医療研究センターなどが連携した
「難病医療支援ネットワーク」が形成されます。
各都道府県には「難病相談支援センター」が設置され、
難病患者の皆さまから寄せられる多様なご相談に対応されています。
長崎県のセンターでは、就労に係る相談が多いことから
専門スタッフを配置しながら支援を行っています。
県内に１ヶ所しかないセンターですので、遠隔は電話対応となってしまいます。
顔と顔を合わせた丁寧な対応の必要性から、まずはサテライトを設け、
いずれはセンター増設につながるよう県に要請しています。
長崎県議会総務委員会が昨日終了しました。
台風が近づく中、危機監理部門の審査も重なったため、
慌ただしい進行となりました。
さて、現在の地方会計は、現金主義会計となっているため、
コストやストックが把握しづらいものとなっています。
今般、国においては中長期的な財政運営への活用が期待できることから、
固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした、
統一基準による財務諸表等の作成を地方自治体に要請することになりました。
最大のメリットは財政の「見える化」です。
さらに統一基準で行うことから、他自治体との比較も容易となります。
東京都では独自のシステムを先行導入し、
財政健全化に向け好結果が出ています。
民間経験者としてごく当たり前のデータが整備されておらず、
管理不十分と感じておりましたが、改善に向け大きく前進しそうです。
これから整備に数年を要しますが、
携わる人材の育成と前提となる固定資産台帳の整備など早めに着手し、
健全な財政運営に取り組んで頂きたいと考えます。
併せて新たな会計システムにて議会チェックも行うこととなりますので、
私自身も充分な研さんを行って参ります。
８月９日長崎原爆忌を前に、
『長崎原爆資料館』と、
隣接する『国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館』に参りました。
▼被爆６９年▼
一瞬にして街を壊し、多くの人命を奪った日から、
６９年が経とうとしています。
が、依然世界では紛争が続いているのが実情です。
『長崎原爆資料館』は平和学習で修学旅行はじめ
ツアーコースにも入っておりご存知の方も多いと思います。
今日は雨にもかかわらず、来館者も多く、
外国からのお客様も見受けられました。
一方、『国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館』は、
死没者追悼と平和祈念の趣旨から、静かな佇まいをしています。
追悼コーナーには、高さ９ｍの名簿棚が設置してあり、
昨年８・９現在、１６２,０８３名の戦没者名簿が納められています。
▼皆さまの思いをふたたび▼
『長崎原爆資料館』には世界各地の皆様から平和への思いを折鶴に託し、
届けて下さいます。長崎ではこれまで焼却処分されていた折鶴を、
「再生紙」として甦らせる取組が始まり、私も名刺を作って頂き活用しています。
世界恒久平和と核兵器廃絶を心から祈念いたします。
『長崎に、東京オリンピックのキャンプ地誘致を！』
昨年１２月、県議会でそう訴えました。
それがなんと、６月補正予算案で、
「誘致活動に取り組む事業費」が計上されることとなりました。
大変嬉しく思っています。
世界一流のプレーを目の当たりにできることは、
スポーツ振興ばかりか地域経済の活性化や
子どもたちの成長に良い影響を与えます。
さらに０２年日韓ワールドカップの大分県・中津江村のように、
当時キャンプを行ったカメルーンチームを、
今ブラジル大会でも応援し交流を深める姿勢は、
スポーツを通した民間外交であり、
この和が世界平和につながっていくことは間違いありません。
２０２０年、何としてもキャンプ誘致を勝ち取って頂きたい。
公明党長崎県本部政経セミナーを開催しました。
公明党は本年結党５０年の節目を迎えます。
本日は、太田 昭宏・国土交通大臣をお招きして講演を頂くと共に、
皆さまからのこれまでのご支援に、感謝を申し上げました。
太田大臣からは、「公明党のマークは太陽。太陽は誰にでも平等に日光を注ぐ。
公明党は、これまで日の当たらない人、お一人おひとりの声に耳を傾けてきた。
これからも『大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆の中に死んでいく』との
立党精神を貫き通していく。」とのご挨拶を頂きました。
「衆望」を担い立った５０年。
先輩議員、そして党員支持者の皆さまが必死なって築いてこられた５０年。
この時に議員をさせて頂けることに心から感謝し、
また、その責務の重さをしっかりと噛みしめ、より一層精進して参る決意です。
ご参加いただきました皆さま、また、ご支援いただきます皆さま、
本当にありがとうございます。
長崎県議会では、全員協議会を開催し、
本年度の委員会構成等について協議を行いました。
４つの常任委員会（総務、文教厚生、環境生活、農林水産）、
３つの特別委員会（離島半島振興、観光振興、人口減少・雇用）、
議会運営委員会、そして全員が出席する予算決算委員会の
委員長、副委員長、委員が決定しました。
任期中、全４つの常任委員会に所属したいとの思いから、
今任期最終年度にあたり、残っていた『総務委員会』で
活動させていただくこととなりました。
特別委員会は、規定により議会運営委員会に所属していることから、
いずれの特別委員会にも入ることはできません。
総務委員会は、長崎県の部局でいうと「総務部」、「危機管理監」、
「企画振興部」、「文化観光物産局」、「警察」の
各業務を審査することになります。
県庁跡活用や総合交通、県経済の柱である観光行政、
警察業務・・と広範囲に及びます。
何より県民所得向上に向けた施策取り纏めの「本丸」ですので、
成果につながるよう、しっかりと議論に挑んでまいりたいと思います。
（独）産業技術総合研究所主催の
「再生可能エネルギー産業に貢献するものづくり技術を探る」出前講座を
受講しました。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の橋本部長が
「日本の新エネルギー現状と課題」について講演。
震災、そして固定買取制度の導入で再エネが飛躍的に伸びましたが、
全体に占める割合は依然1.6%程度に止まっています。（水力を含めば10%）
太陽光以外は、環境アセスや安定性、コストの問題が妨げとなっています。
そこでＮＥＤＯでは、技術開発は勿論、標準化や規制の適正化、
成果普及、海外展開の支援を行い普及促進に努めています。
次世代エネルギーとして、“クリーン”で、“柔軟な二次エネルギー”であり、
“日本の強みが発揮できる分野”として、水素社会の実現を目指しています。
既に自動車メーカーでは来年水素を燃料とした車両を発売するとともに、
燃料となる水素を充てんする“水素ステーション”を
首都圏に設置することも決定しています。
ＥＶやＰＨＶい続く、新技術がもうすぐ体験できます。
▼海洋国 日本▼
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界第６位であり、海洋エネルギーの大国です。
長崎五島市でも実験中の「浮体式洋上風力発電」は、環境への影響も少なく、
むしろ大きな発電が期待でき、さらには新たな漁礁として魚も集まってくるなど、
漁業との共存も可能なシステムとなっています。
ブレード（羽）を大型化することで発電能力が上がることから、
技術開発も進んでいます。
ちなみに五島市の風力発電「はえんかぜ」は、
全長１７２ｍで７６ｍが海中に沈んだ形式となっており、
２０００ｋｗの発電で約１８００世帯の電気を賄う能力を有しています。
九州大学では風の強さを増す「レンズ型」の風力発電を研究しており、
今後の実用化が期待されます。