長崎県議会議員　川崎しょうじ

起業創業を志す若者を支援する事業について福岡市にて現地調査を行いました。

 

事業名は、「スタートアップ フクオカ」

当初、当該支援事業を福岡市庁舎等で展開していましたが、
築９０年ほどの大名小学校の廃校と再開発までの期間で、
既存施設を統合した形態とし、「スタートアップカフェ事業」を実施していました。

 

＜仕事を創る＞
これは、書店のＴＳＵＴＡＹＡと連携し起業創業を目指す方が気軽に相談できる空間の提供です。
ＴＳＵＴＡＹＡの持つノウハウと金融、司法書士など専門家のアドバイスを受け、
これまで１４０件の実績を産んできました。
短期間で成長した事例としては、介護食の配食事業や
多々あるネット販売を繫げて効率よく販売実績を挙げるシステム構築があります。

 

各地にみられる創業支援と決定的に異なる点は、
目指す者たちのコミュニケーションを最大限尊重していること。

孤独になり継続が危ぶまれるケースがある中、互いを支え合う場を提供しており、
利用者からは「この制度があったおかげで自分がある、感謝の念に堪えない」との感想も頂いた。
年間予算は６千万円。

 

＜創業者を育てる＞
さらに事業を分け、創業者を育てる「FUKUOKA Growth Next」も展開しています。
年間予算は同じく６千万円。

本事業は、資金面からオフィスを持てない事業者に
１年半の期間限定で安価に賃貸スペースを提供しています。
これも福岡地所、アパマンショップ、サクラネットの民間事業者と共同した事業構成です。

「充実した教育、啓蒙、交流支援」で企業成長を図っていく方針。
九州大の部活として「起業部」が入居しており、将来の独立志向を高める取り組みが見られた。
一方では、全て教室を簡易なパテーションで間仕切っている程度で、機密性の高い業種は不向き。

 

＜若者流出に歯止めを＞
長崎県における起業創業支援は、産業振興財団や国のよろず支援拠点等が担っているが、
若者が寄り付き易いスペースやメニュー構成として弱い部分があります。
また国の事業であり、その存続についても国の裁量に任されている状況。
若者の定住が最大課題の長崎県において、魅力ある雇用先の確保に合わせ、
意識のある方々には創業のチャンスを与え育てていく制度の充実が必要です。
企業は人が財産である限り、育てていく風土作りに真摯に取り組む重要性を実感しました。
次期議会で提案を行っていきます。