新たな年が始まりました。
本年最初の街頭ごあいさつをココウォーク前で行わせて頂きました。
同施設の前に立つと、感慨も一入です。

▼地方創生へ▼
昨年１２月１４日に衆議院議員総選挙が執行され、
現自公連立政権が引き続き日本の舵取りを担っていくこととなりました。

消費増税の１年半延期により、社会保障改革への影響が懸念されることから、
国民が安心できる効果的な政策実行となるよう、強く願うものであります。

さて、有識者により構成される日本創生会議が行った
「日本の人口動態」に対する研究によると、
２０５０年に９,７００万人、２１００年４,９５９万人と、
わずか１００年足らずで人口が約４０％にまで急減するとしています。

長崎県の合計特殊出生率は１．６４と全国平均の１．４３は上回るものの、
人口を維持するとされる２．０７には及ばず、
加えて就職や進学などで県外流出が激しく、
重複した要素で継続的に人口が減少している状況であります。

また、２０４０年に２０～３９歳の女性の数が５割以上減る自治体が、
本県は半数を超える１３もあり、
人口も１万人未満となって自治体機能を維持できない為、
消滅地域になると指摘していることから、
「地方創生」については、国、地方がしっかり連携し、
効果ある施策を講じることが重要です。

また、整備新幹線西九州ルートの建設や関係する街づくり、
諫早湾干拓事業における開門問題、石木ダムの建設、県庁舎等の移転建設、
ならびに跡地活用計画など継続的に大きな課題を抱えております。

本年も県民に寄り添い、しっかりと生活の現場に軸足を置きながら
全力で頑張って参ります。