公明党長崎県議団で、県に対する「平成２７年度の政策要望」を行いました。

人口減少、雇用拡大、離島振興、教育の充実、共生社会の実現、
災害対策、産業振興、被爆７０年事業・・・

１８分野１８７項目にわたり政策提言を含め要望しました。
「いずれも重要案件、前向きに取り組む」との中村知事の回答でした。

また「地方創生」は最重要課題であり、
さきの国会においても法整備がなされました。
すでに東京圏一極集中も回避する数値目標も示され、
今後具体的な施策が望まれるところです。

国と地方一体となって、成果が出るようしっかり取り組んで参ります。