長崎県議会総務委員会が昨日終了しました。
台風が近づく中、危機監理部門の審査も重なったため、
慌ただしい進行となりました。

さて、現在の地方会計は、現金主義会計となっているため、
コストやストックが把握しづらいものとなっています。

今般、国においては中長期的な財政運営への活用が期待できることから、
固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした、
統一基準による財務諸表等の作成を地方自治体に要請することになりました。

最大のメリットは財政の「見える化」です。
さらに統一基準で行うことから、他自治体との比較も容易となります。

東京都では独自のシステムを先行導入し、
財政健全化に向け好結果が出ています。

民間経験者としてごく当たり前のデータが整備されておらず、
管理不十分と感じておりましたが、改善に向け大きく前進しそうです。

これから整備に数年を要しますが、
携わる人材の育成と前提となる固定資産台帳の整備など早めに着手し、

健全な財政運営に取り組んで頂きたいと考えます。
併せて新たな会計システムにて議会チェックも行うこととなりますので、
私自身も充分な研さんを行って参ります。