2014年 7月 15日
このたび長崎県内の３つ海域が、
「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」の国選定を受けました。
（全体で４県６海域）
海洋国・日本において、海洋再生可能エネルギーの
ポテンシャルを確実なものとするため、
波力、潮流、海流、海洋温度差を利用した
発電事業の実証実験を行うものです。
イギリスのオークニー諸島で、
欧州海洋エネルギーセンター（ＥＭＥＣ）が取り組んだ
実証実験を例に引くことから、
日本版ＥＭＥＣとも言われています。
▼長崎県の３海域▼
今回選定を受けたのは、
・五島市 久賀島沖の潮流、
・五島市 椛島沖の浮体式洋上風力、
・西海市 江島・平島沖の潮流
を利用した実証フィールドです。
私も５月に視察しましたが、
五島市椛島では、環境省が「はえんかぜ」という
浮体式洋上風力発電の実験を行っており、
島内への電力供給もスタートしています。
これから具体的に進んでいく中、
「雇用」拡大につながる取り組みにも期待したいと考えます。
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2014年 7月 13日
５月に「難病医療法」「改正児童福祉法」の関連２法が成立し、
約４０年ぶりに難病対策の抜本的な改革が行われることとなりました。
報道によると、難病は、確率は低いものの、
国民の誰にでも発症する可能性があります。
助成がある対象の難病は、
これまで５６（患者数約７８万人）ですが、約３００疾病（同１５０万人）、
子どもの難病（小児慢性特定疾病）は、
５１４（同１１万人）から約６００疾病（同１５万人）と、
来年１月から段階的に大幅に拡大する計画となっています。
医療費の自己負担割合は、現行の３割から２割へと引き下げられ、
さらに患者数が少ないために滞っていた治療薬の実用化などが大きく進みます。
医療面では、各都道府県などに難病医療の拠点病院や地域基幹病院が整備され、
併せて、全国規模で正しい診断ができるように、
各拠点病院や国立高度専門医療研究センターなどが連携した
「難病医療支援ネットワーク」が形成されます。
各都道府県には「難病相談支援センター」が設置され、
難病患者の皆さまから寄せられる多様なご相談に対応されています。
長崎県のセンターでは、就労に係る相談が多いことから
専門スタッフを配置しながら支援を行っています。
県内に１ヶ所しかないセンターですので、遠隔は電話対応となってしまいます。
顔と顔を合わせた丁寧な対応の必要性から、まずはサテライトを設け、
いずれはセンター増設につながるよう県に要請しています。
2014年 7月 10日
長崎県議会総務委員会が昨日終了しました。
台風が近づく中、危機監理部門の審査も重なったため、
慌ただしい進行となりました。
さて、現在の地方会計は、現金主義会計となっているため、
コストやストックが把握しづらいものとなっています。
今般、国においては中長期的な財政運営への活用が期待できることから、
固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした、
統一基準による財務諸表等の作成を地方自治体に要請することになりました。
最大のメリットは財政の「見える化」です。
さらに統一基準で行うことから、他自治体との比較も容易となります。
東京都では独自のシステムを先行導入し、
財政健全化に向け好結果が出ています。
民間経験者としてごく当たり前のデータが整備されておらず、
管理不十分と感じておりましたが、改善に向け大きく前進しそうです。
これから整備に数年を要しますが、
携わる人材の育成と前提となる固定資産台帳の整備など早めに着手し、
健全な財政運営に取り組んで頂きたいと考えます。
併せて新たな会計システムにて議会チェックも行うこととなりますので、
私自身も充分な研さんを行って参ります。