自治体議会政策学会主催の自治政策講座、
「これからの自治体政策-持続可能な社会への視点」を受講しています。

昨日に続き、本日は、
・介護保険制度の改正、
・地域子育て支援の体制整備、
・低炭素・気候変動適応型社会
に対する自治体の課題について学びました。

とりわけ、住み慣れた地域で介護、医療、生活支援が受けられるよう、
『地域包括ケアシステム』の構築が急がれますが、
推進にあって立ち塞がる多くの課題があることを再認識しました。

行政が主導するものの、
地域の支え手としてのボランティアやＮＰＯの活躍が必要となり、
そのボランティアといえども一定のスキルが求められ、
いわゆる人件費のコストも予算化しなければなりません。

さらに事業者との連携や役割分担など、
『地域包括ケアシステム』が機能するまで
粘り強く取り組まねばなりません。

要支援１、２の事業が国から市町に移管することから、
今後組み立てにあたり、地方自治体及び議会の責務が増してきます。