2013年 5月 23日
風しんの予防対策について、長崎県に要望活動を行いました。
田中副知事が対応して下さいました。
首都圏や近畿圏を中心に風しんの流行が続いており、
平成２５年に入ってから全国での発生報告は、
５月５日現在で５，９６４例と前年１年間の報告数の２倍を超える状況となっています。
流行の中心は２０代から４０代の男性で、全体の約６５％程度を占めています。
長崎県でも５月５日現在で８例の報告があり、前年（２例）を大きく上回っています。
▼風しんの恐ろしさ▼
風しんは妊娠中の女性が感染すると、
赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気など
重い障がいを持って生まれる「先天性風しん症候群」にかかる可能性があります。
患者の発生が今後も同様の傾向で推移すると憂慮されるところから、
公明党長崎県議団・織田長代表、江口健幹事長とともに、
緊急に予防対策を講じるよう、長崎県に要望しました。
以下要望事項です。
１．風しんに対する正しい知識の周知を図り、
とくに予防ワクチン接種の啓発活動を強化すること
２．風しん予防ワクチンの接種を促進するため、公費助成を行うこと
３．風しんに関する相談窓口体制を確立すること
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2013年 5月 22日
平成２５年 長崎県議会 通年議会が開会しました。
開会に先立ち議場コンサートが行われました。
本年は文化部のインターハイと言われる
「長崎しおかぜ総文祭」が県下で開催されます。
ＰＲを兼ねてハンドベル、弁論、合唱等が行われました。
皆さん頑張って下さい！
2013年 5月 19日
2013年 5月 12日
長崎県ゆうあいスポーツ大会が開催されました。
見事な五月晴れです。
障がいを持った皆様のスポーツ大会で、県下各地よりたくさんの方が参加されてます。
来年に迫った長崎がんばらんば国体と大会のマスコット
「がんばくん」と「らんばちゃん」も頑張って応援しています。
選手宣誓も堂々と！
がんばらんば体操で体をほぐします。
どうぞおケガのないように頑張って下さい。
2013年 5月 3日
６６回目の憲法記念日に街頭演説を行いました。
まずは、ココウォーク前で、
向山宗子、山本信幸両長崎市議と一緒に、
平和の大切さ、そして公明党の政策と実績を訴えさせて頂きました。
住吉のチトセピア前です。
お買いものの皆さんで賑わっています。
経済回復が軌道に乗ることを切望します。
政治評論家・森田実氏のブログ「言わねばならぬ」に
「・・・・何より平和への考え方が決定的に違う。
公明党が平和に対する確固たる理念、信念を有していることの意味は
非常に大きいと思います。
戦争を知らない世代が主流となりつつある現在、
戦争体験を前世代から受け継がず、戦争の愚かさを認識できず、
日本も戦力をもって他国に対峙すべきだなどと考える
平和意識に欠ける政治家も少なくないことを憂います。
しかし、公明党は平和を党是として徹底した平和主義を訴えています・・・」
とのコメントを寄せられています。
長崎の人間として、平和を主張し続けて参ります。
▼「加憲」が最も現実的で妥当▼
憲法改正論議が活発化していますが、
公明党のアピールが発表されましたので、以下ご紹介します。
本日、６６回目の憲法記念日を迎えました。
敗戦からまもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行された日本国憲法のもとで、
わが国は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。
憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の３原則は、
人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、
公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで
定着させ開花させる闘いに全力を尽くしてまいります。
また、「核のない世界」の実現に向けて
国際社会の懸命な努力が続けられている中で、
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした
日本国憲法前文の平和的生存権の思想は、一段と輝きを増しています。
公明党は、唯一の被爆国としての使命を果たすべく
先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。
まもなく東日本大震災の発災から２年２カ月を迎えます。
憲法１３条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
（幸福追求権）が明記され、２５条には「すべて国民は、健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。
被災地の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、
憲法の理念に基づいた「人間の復興」をめざして
渾身の努力を重ねていくことをお誓いいたします。
さて、公明党は憲法改正について、現憲法は優れた憲法であり、
平和・人権・民主の憲法３原則を堅持しつつ、
環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する
「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。
憲法９条については、戦争放棄を定めた第１項、
戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、
自衛隊の存在や国際貢献のあり方を
「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。
このところ憲法９６条改正の是非が焦点になっている感がありますが、
公明党は、憲法を改正しやすくするため
まず９６条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論に対しては
慎重に扱うべきと考えます。
９６条が衆参両院とも「３分の２以上の賛成で国会が発議」という
高いハードルを課しているのは、
日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に
一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、
国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする
立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢です。
もとより憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「３分の２」も含め
憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの
全体観に立った論議が必要不可欠であると考えます。
憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。
少子・高齢社会が到来し、大震災によって国の将来像が根本的に問われる中で、
憲法論議にあたっても、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、
国民の皆さまとともに真摯、かつ丁寧に落ち着いた論議を進めてまいります。
２０１３年５月３日
公明党