長崎県議会議員　川崎しょうじ

長崎県が「長崎１００の指標　較べてみれば」を発刊しました。

”自然環境”、”人口・世帯”、”経済・産業”、”家屋・居住環境”、
”福祉・医療”、”教育・文化”、”財政”、”安全”の分野１００項目における
都道府県ランキングを掲載しています。

▼長崎県の１位は？▼
長崎県が第１位なのは、「島の数」と「月間実労働時間」、「漁業就業者数」の３つです。

最下位は無いものの、人口増加率４２位、一人当たり県民所得４４位、
高卒者の県内就職率４２位、大学進学率４２位・・・と低迷項目が多い。

雇用が確保されていなければ、優秀な人材も他地域に流出していきます。

本県の特長からして一次産業の振興はもとより、
地場企業の成長を期す景気対策が喫緊の大きな課題です。

▼医師数は？▼
医師不足が問題の本県ですが、
意外なことに１０万人当たりの医師数では、全国７位です。（歯科医も７位）
やはり偏在が問題となっています。

長崎県では「地域医療人材支援センター」を本年設立し、
離島・へき地診療所等からの代診医の派遣要請等
広域的なへき地医療支援事業の企画・調整等を行い、
離島・へき地医療対策の各種事業を円滑かつ効率的に実施しようとしています。

これは、医師である公明党・秋野公造参議院議員の発想から誕生したもの。
命を守る大事な事業です。
センターの機動力、推進力に期待を寄せます。

長崎県議会公明党議員団より、
来年度の「長崎県政の施策ならびに予算編成に関する要望書」を
中村法道・長崎県知事に提出させて頂きました。

１５分野１０６項目の広きに渡っての要望です。

衆議院選挙の公約である
『防災減災ニューディー』政策も主張させて頂きました。

これからも県民目線の政策を立案し、お役に立てるよう頑張ります！

▼命を守る▼
『防災減災ニューディール』とは、
トンネル天井の崩壊事故のように、老朽化が進む道路や橋、
川や海の護岸などの社会資本を再整備し、
安心安全な地域をつくること。
さらに、集中的に前倒しして実施することで、資本の長寿命化を図り、
集中投資による働く場と雇用の創出を行い、
「地域」から経済活性化を図ろうとするものです。

また、無電柱化の推進で電柱倒壊の回避と
電気、通信などの生活インフラを保護し、防災力を高めること。
東日本大震災を教訓に避難所における欠落していた備品や機能を
充実させることも含んでいます。
さらに、防災教育の実施などソフト面の向上も目指します。

「命を守る事業の展開で経済活性化を図る」
現代にタイムリーな政策だと考えます。

そして、５名以上の子どもさんがいるご家庭も９組表彰され、
副賞に県産米『ながさきつや姫』が贈られました。

育ち盛り！いっぱい食べて下さいね。

受賞賞者の皆さま、本当におめでとうございました。

▼県民総ぐるみで子育てを▼
長崎県では、平成２０年に『長崎県子育て条例』を制定し、
基本的な考え方として、以下を示しています。

　◎一人ひとりの子どもに応じた支援を行い、子どもの生きる力をはぐくむ。
　◎子どもが失敗してもやり直せる寛容性のある社会をつくる。
　◎子どもの健やかな育ちを支えるため、セーフティーネットを構築し、
　　　教育の機会や生活を守る。
　◎保護者の子育て力を高め、子育て家庭にきれめのない支援を行う。
　◎地域の子どもをしっかり育てる地域力を高める。
　◎仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）により、
　　　家庭生活や余暇などを豊かにする。
　　　そして、家族のふれあいや安定した生活に希望を持ち、
　　　結婚・出産を望む人が、決断できる社会をつくる。

子どもたちの心の根っこを育てるために、大人のあり方を見直し、
みんなで子どもを育てる長崎県の県民運動として２００１年からスタートした
『ココロねっこ運動』も行動計画のひとつです。

私もバッジを着けて啓発に努めています。

少子化の時代。
未来の宝をみんなで育てていきましょう。