長崎県議会議員　川崎しょうじ

長崎県の自主財源は予算総額の”３４％”

県より「県税のしおり」が届きましたので、
長崎県の平成２４年度当初予算についてお知らせします。

▼歳　入▼
長崎県の平成２４年度当初予算​は７,００４億円。

歳入の内訳は、依存財源として国からの地方交付税、国庫支出金が
合​計で３,３１１億円（４７％）、県債が１,１０１億円（１６％）、その他地方譲与税を合わせ
４,６１８億円で６６％。

一方、自主財源は２,３８６億円で３４％となっています。

なお、自主財源のうち、９７３億円は県税で、
県民税、事業税、自動車税、自動車取得税、たばこ税等からなっています。

▼歳　出▼
歳出の内訳は、教育費１,５７８億円（２３％）、生活福祉費９２２億円（１３％）、
土木費８７０億円（１２％）、商工費５１０億円（７％）、農林水産業費５４７億円（８％）、
警察費４０１億円（６％）、環境保健費２９５億円（４％）、総務費４０６億円（６％）、
議会費１４億円（０．２％）、公債費１,０６８億円（１５％）等となっています。

県民一人当たりに換算すると、県税負担額は約７８,２００円ですが、
使わる額はナント約４９８,１００円。

教育費１１２千円、生活福祉費６６千円、土木費６２千円、農林水産業費３９千円、
警察費２８千円となります。

やはり、教育費、生活福祉費の占める割合が大きくなっています。
しかしながら、両方とも拡充が必要な分野ですので、財源確保が必要です。

今般の社会保障と税の一体改革で、消費税が社会保障に充当されることで、
日本全体で支えあう仕組みつくりが再構築されていきますが、
税収確保の経済対策は増税の条件となっています。

政府には、確実な対策を切望するものです。

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